国の指導で、産休育休（男性も）や年休が取りやすくする、また業務自体を見直して残業を減らす誰もが働きやすい職場環境づくりを働き方改革という。加えて、同一職種同一賃金という世界標準の労働環境にする。
その裏でというか、こちらの方が大切なことで人生100年時代を見据えて、働けるまで高齢労働者に働いてもらおうということだ。
少子化なので若年労働者は確実に減少していく。足りない労働者を補うために働きやすくなった職場で高齢者に働いてもらう、そのためには再任用、定年延長で65歳まで働くのは当たり前になりつつある。高齢者になったらそのままアルバイト？パート？非常勤？…呼称は何であれとにかく働いてもらおうということだ。（現行法では60歳を過ぎたフルタイム労働者はそれまでの約半分の賃金で、新採用者との賃金差は少ない）
これについては厚生労働省の考えが色濃くにじんでいて、「年金の支給開始年齢が遅れれば、支給額を増やすことができますよ」と宣伝をしている。つまり国民が長く労働者として働けば、一定の労働者数を確保でき、年金も支給を遅らすことができるのだから。
今の高齢者数は多い、10年先か20年先高齢者が減ってくれれば少子高齢問題は解決できると思っているのかもしれない。