☆大手新聞でもこの法案を『ヘイトスピーチ規制法案』といまだ書いている。誤報だ。『規制法』ではない。罰則もなく『人種差別は違法だ』と国が宣言する理念法の意義を正確に伝えていただきたい」
「人種差別撤廃施策推進法」は、正式名称「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」で5月に民主党が提出した法案。人種差別撤廃条約を受けた基本法という位置づけで、刑事罰は含まれていない。
～ 「有田芳生氏 「ヘイトスピーチ規制法案」は誤報と指摘」より引用
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1518751.html
ヘイトスピーチのない社会
2015年8月6日10時10分 日刊スポーツ
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★４日、人種や国籍などへの差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する「人種差別撤廃施策推進法」が参議院法務委員会で審議入りを果たした。
委員会では同法案の提案者、民主党元法相・小川敏夫が「ヘイトスピーチは人間の尊厳と平等を否定するもので、被害者は増え続けている。差別をなくし人種などを異にする者が共生する社会を実現することが重要」と提案理由説明を行った。
★ヘイトスピーチを巡っては昨年７月に国連の人権規約委員会が処罰規則の整備を求め、同年８月には国連の人種差別撤廃委員会が、法律で規制するよう日本政府に勧告している。法案は５月に民主、社民両党などが参院に提出。大幅な会期延長と衆院で刑訴法改正案が審議されていることから、衆院から参院に閣法が送られて来ず、野党提出の法案の異例の審議となった。この法案は罰則規定のない理念法だが、差別問題でヘイト問題が激化した１３年から約２年余りで国会に法案が提出されたことは国民の意識の高さなどリテラシーの高まりと共に評価されるべきだろう。
★しかし、国会の中でも相変わらず差別的な発言が横行し、ネットには差別的文言があふれている。差別意識は法律や罰則で解決するより社会が成熟するという形で作り上げられるものだ。我が国では２０年に東京五輪、パラリンピックが控えている。欧米で発達する障がい者への取り組みが日本で遅れているのも人権の尊重や平等意識の欠如から来ることも一因といわれる。ならばまさにこの法律の理念を５年後のパラリンピック成功の目標にすべきだろう。ヘイトスピーチの是非などで立ち止まっている暇はない。（Ｋ）※敬称略
