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「慰安婦韓日会談 何が問題なのか」(平和ナビ公式ツイッター) /日韓共同記者発表全文

2015-12-28 23:26:39 | 戦時中性奴隷 慰安婦

 姜 聖律さんFBより転載

https://twitter.com/heffyend89

平和ナビ公式ツイッター「慰安婦韓日会談 何が問題なのか」

.「軍の関与」という表現は、日本軍「慰安婦」被害者たちが拒否し続けてきた表現で、日本政府が組織的に戦争犯罪を恣行してきたということを言い逃れする表現である。

.多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題という表現は、謝罪の対象が不明確な表現である。

.安倍総理が日本政府を代表して、内閣総理大臣として直接謝罪しなければならないにもかかわらず、「代読謝罪」にとどまった。安倍総理は、去る4月、米国上下院合同演説に直接出席して、第2次世界大戦で犠牲になった米国の青年たちに直接哀悼を表明したことがある。

.被害者を支援する「財団」を設立するということは、被害者たちが要求している「国家賠償」と相容れない。日本の「国家的責任」を回避するものである。

.被害国である韓国政府が財団を設立するということは、今後の被害者支援などの責任履行を、被害国である韓国が引き受けるものである。日本は資金だけを支出して、責任ある行為を何もしなくても良いというものである。

.日本軍「慰安婦」被害者の要求である真相究明と歴史教育などの再発防止措置は、加害国である日本政府が主体的に行うべきであるのに、韓国が財団を設立して事業を進めてこれを実現することはできない。

.今回の合意が「最終的」で「不可逆的」だという点を確認したということは、今後、日本軍「慰安婦」問題を論じることさえできないという意味である。朴槿恵政府以後の韓国政府は、日本軍「慰安婦」問題についてどんな提起もできない。

.不可逆的な合意の代表的な事例としては、李明博政府の韓米FTAレチット(逆回転できない歯車)条項と、朴正煕政府で締結した韓日基本条約のすべての国民の請求権の永久消滅の事例がある。

.日本政府の官僚は、日本軍「慰安婦」問題に関する妄言と、靖国神社への政治家の大規模な参拝などの妄動を日常的に行ってきた。このような行為が再発しないことについての約束もなく、「不可逆的交渉」に合意したことは、韓国に不利な外交的失策である。

10.「慰安婦」被害者たちの要求は、日本軍「慰安婦」問題の真実の記録である。そして、それに基づく再発防止である。この問題を再び言及せずに歴史の記録から消そうとする合意は、要求とは絶対的に正反対の決定である。

 

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時事通信社http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122800446より転載

慰安婦問題、日韓が合意=日本政府「責任を痛感」-人道支援へ10億円財団

 
会談を前に韓国の尹炳世外相と握手する岸田文雄外相(左)=28日、ソウル(AFP=時事)

 【ソウル時事】日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意に達した。日韓外相会談後の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。合意に基づく解決策が「最終的かつ不可逆的」であることも確認した。


日韓共同記者発表全文

ソウルの日本大使館前に設置された、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する少女像=2013年7月、韓国

 首相は28日、韓国の朴槿恵大統領と電話で会談し、慰安婦に対する謝罪と反省を伝達するとともに、「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と表明。朴大統領は「両国の最終合意がなされて良かった」とした上で、「首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる」と評価した。
 また、国交正常化50年を迎えた日韓関係の今後について、首相は「未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、朴大統領の訪日を招請。大統領は「互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい」と語り、訪日を検討することを約束した。
 焦点となっていた元慰安婦の請求権を含む法的問題について、首相は電話会談で「1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みとのわが国の立場に変わりはない」と伝えた
 これに先立ち、岸田文雄外相と尹炳世韓国外相はソウルの韓国外務省で会談した。岸田氏は共同記者発表で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
 また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」を念頭に、「関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と語った。日本政府は少女像の撤去を求めている。 

◇従軍慰安婦問題をめぐる動き1965年  6月 日韓国交正常化。日韓請求権協定に署名1991年 12月 韓国の元慰安婦が東京地裁に損害賠償を求め提訴1993年  8月 河野官房長官談話で慰安婦問題について旧日本軍の関与を認め「お          わびと反省の気持ち」を表明1995年  7月 「アジア女性基金」を設立、元慰安婦への償い金の支給を開始2011年  8月 韓国憲法裁が元慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が日本側と          交渉する努力をしないのは違憲と判決2011年 12月 李明博大統領(当時)が野田佳彦首相(同)に慰安婦問題解決で政          治決断を要求2015年 11月 安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談で慰安婦問題の早期妥結に向け          交渉を加速することで一致      12月 日韓外相が会談し、最終的・不可逆的な解決で合意
(2015/12/28-19:49)
















 

 

 

 

 

 

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