異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で 2018.3.15 Business Journal

2018-03-17 15:23:05 | 森友学園疑惑

画像に含まれている可能性があるもの:1人、スマイル、テキスト 

森友・籠池氏、「検察が7カ月勾留」は安倍政権への忖度なのか…財務省文書改ざんの裏で

Business Journal
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22670.html

文=深笛義也/ライター  2018.3.15
   

森友学園の前理事長の籠池泰典氏(ロイター/アフロ)

 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題について、麻生太郎財務相は12日、改ざんについて「理財局の一部の職員により行われた」「最終責任者は佐川」と明言した。辞任した佐川宣寿国税庁長官が、国会招致される見通しとなった。

 一方、森友学園の前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏は、昨年7月31日に大阪地検特捜部に逮捕され、いまだ公判も始まらぬまま7カ月以上も大阪拘置所に勾留されている。国土交通省が委託した一般社団法人に、工事費を水増しした工事請負契約書を提出し約5600万円を詐取したという詐欺容疑によるものだ。学園は昨年3月下旬に全額を返還しているが、こうした長期勾留は妥当なものなのか。それとも異例で不当なものなのか。警視庁OBは語る。

「勾留の理由となり得るのは、住所不定であったり、証拠隠滅のおそれや、逃亡のおそれがある場合です。籠池夫婦の場合、住所不定は当たらないし、有名人なので逃亡のおそれもないでしょうから、証拠隠滅のおそれということになります。一般の人からすると証拠は地検が全部押さえてるはずだから、証拠隠滅のおそれはないだろうと見えるかもしれません。ただ彼は正直に喋っていないし、嘘も明らかになっています。まだ隠していることがあるかもしれない。さらに何か証拠が出てくる可能性もあるかもしれません。

 また、籠池夫婦の性格からして、外に出たら公の場でああだこうだと好き放題に言うことは目に見えてますから、裁判に影響を与えるという懸念があるんじゃないでしょうか。一般的に言えば、詐欺という単純な容疑としては、やや長いなという気はします。単純な事件だと、たとえば薬物の所持、使用などの容疑でも、さっさと保釈してしまいますから。組織的犯罪の場合はなかなか保釈しないですが、籠池夫婦はそういうケースでもないですからね」

なおざりにされる推定無罪の原則


 決裁文書の改ざんが明らかになり、「証拠隠滅していたのは財務省じゃないか」という声も上がっているが、こうした長期勾留は日本では珍しいものではない。判決が出る前の未決勾留は、あくまでも身柄を確保しておくもので名目上は刑罰ではない。だが伝えられているところによれば、籠池氏が入れられているのは窓が一切ない部屋、諄子氏が入れられている部屋は小さな窓が1つあるが冷暖房のない部屋とのこと。判決が出る前に刑罰が科せられているに等しい。

 人質司法とも批判されるが、日本では起訴されると99.9パーセントという高い率で有罪となるため、推定無罪の原則はなおざりにされている。他の先進国では有罪率は7~8割であるため、推定無罪の原則が活きていて、殺人の容疑で逮捕されても保釈されるケースも多い。日本なら殺人の容疑で逮捕されたら、ほとんどすべての場合、判決確定まで勾留されるので、裁判が長引けばその期間は数年にわたる。

「日本の場合は、殺人の容疑者を外に出したら、関係者を殺しにいってしまうのではないかということを懸念するわけです。それも証拠隠滅のひとつですから。勾留は検察が申請して、裁判所が判断するというかたちで、却下される場合もあります。未決勾留は、程度の差はあれ人権侵害です。籠池夫婦の場合は、社会的影響とを天秤に掛けて、彼を外に出した場合の悪影響のほうが大きいと裁判所が判断したということではないでしょうか」(同)

 安倍政権に逆らった者ということで、司法さえも政権に忖度しているのではないかという声もあるが、どうなのだろうか。

「検察はともかく、裁判所は忖度しないでしょう。籠池夫婦は国を欺こうと、あまりにも常軌を逸した行動を取ってましたからね。特に政権のことを思わなくても、いわゆる社会通念から判断していると思います。通常と違うことをやったら勘ぐられるわけですから、忖度するよりは淡々と通常通りにやっていると思います」(同)

「前科」のある大阪地検特捜部


 大阪地検特捜部といえば、2009年に、当時の厚生労働省の村木厚子局長が被告になった障害者郵便制度悪用事件において、証拠品であるフロッピーディスクのデータを改ざんしたことが知られている。2010年、大阪地裁で無罪判決が確定し村木氏に言い渡されたが、彼女にしても約5カ月間勾留されたのだ。

 大阪地検特捜部は、公用文書毀棄などの容疑で、森友文書書き換え当時の財務省理財局長である佐川氏への告発を受理しており、事情聴取を検討すると見られている。財務省の改ざんを、改ざんの“前科”がある大阪地検特捜部が厳しく捜査することができるのだろうか。

「たいぶ人を入れ替えたと聞いてます。そういう目で見られているというのはわかっているでしょうから、きちんと捜査はすると思います。汚名返上のチャンスですからね」(同)

 ちなみに麻生財務相から改ざんの最終責任者と名指しされた佐川氏。国税庁長官の退職金は約7000万円と言われているが、受け取ることができるのだろうか。

「懲戒免職ではなく辞任ですから、退職金は出ます。ただ、麻生財務相は佐川氏を減給20%、3カ月の懲戒処分とし、その分を退職金から差し引くとしています。懲戒処分を受けた時にはボーナスも減額になりますから、同じく報償的な意味もある退職金そのものも減額されるでしょう。とはいえ満額の半分を切るということはないでしょう。責任を感じて、全額を返納するという選択もあり得ますけど、しないでしょうね」(同)

 政権を守るための答弁をした者への不当な仕打ちと見るか、改ざんを指揮した者が手にする不当な退職金と見るか。国会に招致された際、佐川氏が何を語るのか、注目されるところだ。

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/03/post_22670.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

 

 

 

 

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 「佐川が、佐川が、佐川が」... | トップ | 【 詩織さん国連で会見】官邸... »
最近の画像もっと見る

森友学園疑惑」カテゴリの最新記事