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ソフトバンクは、2016年10月1日より、同性のパートナーも、社内規定における配偶者の定義に含める。
同社では、約1万8000人におよぶ社員を擁しており、多様な人材が活躍できる環境作りの一環として配偶者の定義を改定した。情報通信業界は他の業界よりも,この問題に積極的に取り組んでいるようです。NTTグループでは今年の４月から同様の制度を開始しています。
携帯電話大手3社では、家族向けの割引サービスにおいて、同性パートナーも家族に含める形に改定している。
このほか、楽天や日本マイクロソフト、ANA(全日本空輸)なども同性パートナーを配偶者とみなす取り組みを進めています。多様な人材が活躍できる環境を整える意味合いとともに、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障の動きが浸透している海外から優秀な人材を取り込もうとする狙いもありそうです。
私の勤務する会社では、社員教育プログラムとして全社員が年１回ｅラーニングで色々な事を学んでいますが、そのなかに企業コンプライアンスとしてＬＧＢＴを含むマイノリティを差別せず、多様性を認め合わなければならないという項目があります。毎年学んでいるので、一般的な日本人よりは、ちょっとは進んだ考え？ができているかなと思っています。
（ＬＧＢＴ：レスビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）
また自治体でも同性パートナー認定制度が渋谷区や世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市で導入されています。残念ながら私が住んでいる行政では導入されていません。早期の導入を希望するものです。
ソフトバンク プレスリリース
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20161003_01/
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