わかっているようでわかっていないから、メモ代わり。
非正規でも、厚生年金・健康保険・雇用保険に加入できるように基準が見直されそうなので、どうなっているか調べてみた。間違いがあるかもしれない。
妻（配偶者）の所得控除の基準は、「年収103万円」。
103万円を超えると、超えた分に税金がかかるだけじゃなく、所得控除がなくなってマイナスになる。
夫の年収が1000万円以下なら、配偶者特別控除があるからマイナスにならないらしい（妻の年収が141万円以下の場合）。う～ん、特別控除はうけられないのか。しっかり働いてもらわないとマイナスになる。
妻（配偶者）を健康保険の被扶養者にできるか、厚生年金の被扶養者にできるかの基準は、「年収130万円」。
年収130万円を超えると、勤め先の健康保険か国民健康保険の被保険者、厚生年金か国民年金の被保険者になる。被扶養者から外れると保険料を収めなければならないから、きつい。余程のことがないかぎり、こちらもマイナスになる。
最近、話題になっているのが、年収の他にある別の基準。１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上の場合は、勤め先の健康保険と厚生年金に加入するという基準。この基準が緩められるらしい。保険料の半分は事業主（勤め先）の負担だから、国民健康保険・国民年金と比べて保険料は安くなるし、将来の年金給付額も増える。雇用保険にも入ることになるから、失業給付がもらえるかも。雇われる側からみれば良いことばかりのように思えるけど、事業主（勤め先）は、保険料を負担しなきゃいけなくなるから大変になる。これだけ景気が悪くなると、パートを減らそうかなとか、勤務時間を減らそうかなとか思うんじゃないかな。
そうすると、これまでと同じように働きたくても働かせてもらえないとか、勤め先をいくつも掛け持ちしなきゃいけないとか、正社員並みの勤務時間数にするから、減らした人たちの分も仕事してくれと言われたりとか。かえって環境が厳しくなるんじゃないかな。残っても、残れなくても、どちらも大変になりそう。
生活が厳しくなれば、専業主婦もパート・アルバイトに出てくるだろうし。非正規の雇用環境は、ますます厳しくなるかも。
非正規でも、厚生年金・健康保険・雇用保険に加入できるように基準が見直されそうなので、どうなっているか調べてみた。間違いがあるかもしれない。
妻（配偶者）の所得控除の基準は、「年収103万円」。
103万円を超えると、超えた分に税金がかかるだけじゃなく、所得控除がなくなってマイナスになる。
夫の年収が1000万円以下なら、配偶者特別控除があるからマイナスにならないらしい（妻の年収が141万円以下の場合）。う～ん、特別控除はうけられないのか。しっかり働いてもらわないとマイナスになる。
妻（配偶者）を健康保険の被扶養者にできるか、厚生年金の被扶養者にできるかの基準は、「年収130万円」。
年収130万円を超えると、勤め先の健康保険か国民健康保険の被保険者、厚生年金か国民年金の被保険者になる。被扶養者から外れると保険料を収めなければならないから、きつい。余程のことがないかぎり、こちらもマイナスになる。
最近、話題になっているのが、年収の他にある別の基準。１日の勤務時間と１ヶ月の勤務日数がともに、正社員のおおむね４分の３以上の場合は、勤め先の健康保険と厚生年金に加入するという基準。この基準が緩められるらしい。保険料の半分は事業主（勤め先）の負担だから、国民健康保険・国民年金と比べて保険料は安くなるし、将来の年金給付額も増える。雇用保険にも入ることになるから、失業給付がもらえるかも。雇われる側からみれば良いことばかりのように思えるけど、事業主（勤め先）は、保険料を負担しなきゃいけなくなるから大変になる。これだけ景気が悪くなると、パートを減らそうかなとか、勤務時間を減らそうかなとか思うんじゃないかな。
そうすると、これまでと同じように働きたくても働かせてもらえないとか、勤め先をいくつも掛け持ちしなきゃいけないとか、正社員並みの勤務時間数にするから、減らした人たちの分も仕事してくれと言われたりとか。かえって環境が厳しくなるんじゃないかな。残っても、残れなくても、どちらも大変になりそう。
生活が厳しくなれば、専業主婦もパート・アルバイトに出てくるだろうし。非正規の雇用環境は、ますます厳しくなるかも。