７月３日の「日本ＵＣ本部大聖殿」建設摂理の記事を見られた方から、メールを頂
きました。
いまだに献金額が上から指定されることに驚かれ、「徳野会長がホームページで会員向けに語った「献金は自らの自由意思で行われるべきもの」と、大きな隔たりがあるように思います。」という感想を頂きました。
宗教法人への献金は任意であるべきではないのか。任意であるから、非課税の特典があると私は理解している。
よく、ウェブサイトの質問コーナーで、仏教での法事でのお布施の料金について問い合わせがある。いろいろな方がいろいろな回答をされるが、だいたい○○円～○○円までの間という回答である。金額をみると大半の方は納得の範囲である。回答者に住職とか牧師といった宗教法人の運営にかかわっている人の回答はない。
私は労働組合の仕事をしているが、法律上、営利を求めない団体であるがゆえに課税対象にならない部分が大きい。しかし運用を誤ると利益事業とみなされ課税対象になることがある。
お寺や教会にしても、税法上が非営利事業であるが、運営を誤れば献金だったつもりが課税対象となる。
昨年９月最高裁で興味深い判決が出された。慈妙院というペット供養のお寺の宗教行為が課税対象になるという判決が出た。
裁判長は「ペット供養の宗教性よりも収益性から判断すべきだ」と判断し、「料金表で一定の金額が定められ、依頼者がその金額を払っている」等を指摘したのだ。
おそらく依頼者は家族同様のペットの死に際して、人間同様の供養をお寺に依頼したのだろう。依頼したら、料金表が出てきた。
亡くなった人の供養や先祖の供養などの宗教行為に料金表が存在することは、この日本では違法なのだ。統一教会にも料金表がある。１２０代までの先祖を解放するための料金表である。（末尾参照）
今回の信者１家庭一律１４４万円の献金。お寺や神社でも古くなった建物の修理や改築のために一口○○円で献金を求める。それらと同じと考えればよいのだろうか。
建てる建物と信者の数で考えたらどうなのだろう。
１万家庭として考えると、献金総額は１４４億円。バブルの塔といわれた東京都庁の建設費が１６０億円。
建物はおそらく数十億円程度ではないのか。残りは収益である。その収益の一部が、今警視庁に圧力をかけている政治家に回る。悪循環である。
思うのだが、宗教法人の大規模施設建設について、一口いくらとか金額が設定される場合の税法上の法的規制をするときが来ているのではないのか。
そして、我々庶民が声あげなければ変革の道はない。
尚、統一教会の清平修練所で行われている１２０代までの先祖を解放するための料金表についてはモモン７０３２さんのブログ
を参考にしてください。
例
霊界祝福１代～７代、４家（自分の父方、母方。配偶者の父方、母方）
霊界祝福献金：１家１４０万円×４家＝５６０万円
参考資料 再度、３．２５徳野指導基準について、統一教会ＨＰより掲載します。
第１ 教会員の献金奨励・勧誘活動についての指導基準
1. 献金と先祖の因縁等を殊更に結びつけた献金奨励・勧誘行為をしない。また、霊能力に長けていると言われる人物をして、その霊能力を用いた献金の奨励・勧誘行為をさせない。
2. 教会員への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも教会員本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、教会員の経済状態に比して過度な献金とならないよう配慮する。
3. 献金は、統一原理を学んだ者から，献金先が統一教会であることを明示して受け取る。
4. 上記１，２，３について教会指導者（地区長、教区長、教域長、教会長）が責任を持ち、教会員の献金奨励・勧誘行為において、教会員等による社会的な批判を受けるような行為が行われないよう指導・監督する。
資料参考