ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

会計報告です 「国会傍聴取材支援基金」 2013年10月20日(日)から2014年3月30日(日)まで

2014年03月31日 05時41分54秒 | 国会傍聴取材支援基金 会計報告

 ありがとうございます。

 「国会傍聴取材支援基金(代表者・宮嵜信行=宮崎信行)」(2011年9月26日設立)の会計報告は、半年に1回させていただいております。

 前回の会計報告後、2013年10月20日(日)から2014年3月30日(日)までの会計報告をさせていただきます(国会日程などに柔軟に対応できるような締め日を設定させていただいております)。

 今回は3件の寄付金をいただきました。深く感謝申し上げます。

 このところ、委員会が月曜朝から金曜夕まで動く「働きます国会」になっており、個人的にも法案を追いかけたい時期になっており、国会議事堂(民主党本部含む)に出かける回数が減っております。今回はパスモチャージ代を1万円お願いしました。これまで自己負担分が多かったのですが、おおむね国会傍聴取材支援基金にお願いできる格好となりました。

 2月8日(土)9日(日)の民主党定期大会2014年in福島への新幹線往復代(乗車券・特急券含む)とホテル宿泊代もこちらでお願いしました。かなり直前だったので、ホテルが残り少ない状況。そこで、ホテルに電話したら「ダブルが1部屋しかありません」。そこで、値段を聞いたら「1万500円」ということでした。ケータイを持ちながら、同時にホテルのウェブサイトを見ていたのですが、そこに載っている定価よりかなり安い金額をはじめから提示されたのでびっくり。これが福島、東北の方の心のやさしさ。ということで、すぐにおさえました。そのため、「1万500円」はやや高い金額ですが、そのような経緯もあり、お許しいただきたいと存じます。

 国会法第52条は「委員会は、議員の外(ほか)傍聴を許さない。但し、報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りではない」とあり、委員会に関しては、その院の国会議員の紹介が必要です。このため、委員会傍聴券をお願いしている、衆参の事務所には、時折、お菓子(2000円~3000円程度)をお持ちしております。今回は、お菓子分は自己負担ですが、前の任期でお世話になっていた落選中の前衆議院議員の東京開催のパーティー券2万円、宮崎名義で購入しておりましたが、余裕分があり、支援基金にお願いすることにしました。

 今回は、院の構成に変化がないため、議員名鑑など資料代はお願いしておりません。

 2万7825円を繰り越すことができました。

 なお、あす4月1日付で利子が付くと思いますが、国会日程などの余裕をつくるため、3月30日までで決算させていただきました。

 私自身も今月40歳となり、安定した飛行を続けることができ、日々感謝。

 今後とも、ご理解のうえ、ご協力のほどよろしくお願いします。

 国会傍聴取材支援基金 代表者 宮崎信行



「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い          

(このエントリーの初投稿日時は2011年9月26日)

 平成23年9月26日付で、「国会傍聴取材支援基金」(こっかいぼうちょうしゅざいしえんききん)=代表者 宮嵜信行の口座を開設しました。ぜひ国会傍聴取材と当ブログの更新を継続するために支援基金へのご協力をお願いいたします。

■郵便局から振込みの場合

口座: ゆうちょ銀行
記号/10080 番号/70606861
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)


■銀行から振り込みの場合
口座/ゆうちょ銀行
店名/008(「ゆうちょ銀行」→「支店名」を読み出して『セ』を打って下さい、「008支店」です。

店番/008 預金種目/普通預金 口座番号/7060686 
口座名 国会傍聴取材支援基金(コッカイボウチョウシュザイシエンキキン)

連絡先・お問い合わせメールアドレス 
miyazaki@wa2.so-net.ne.jp

私が国会傍聴とそれにもとづくブログ執筆のため、時間の確保と、交通費、資料代などに充てるため、本日、上の口座を開設しました。ぜひとも、このブログを続けるために、ご支援をいただきたく存じます。ぜひ、ご支援をお願いいたします。

(1)口座 ゆうちょ銀行 総合口座 「国会傍聴取材支援基金(代表者 宮嵜信行)」
(2)政治団体ではありませんので、支援者のご住所・お名前のご連絡は必要ございません。
(3)会計報告は半年ごとを予定しています。
(4)寄付金控除の対象にはなりません。


国会傍聴取材支援基金 規約

①(名称)
本会の名称は「国会傍聴取材支援基金」と称する。
②(所在地)
 本会は、東京都(以下略)に置く。
③(目的)
本会は、国会ジャーナリスト・宮崎信行の国会傍聴取材活動の支援を目的とする。
④(会員)
本会に、次の役員を置く。
 会長 1名。
(役員の職務)
 会長は、本会の代表者として本会の活動全般を代表し、会計を把握し、監査する。
 (役員の選任および任期)
 役員は総会の決議に基づき選任し、任期を一年とする。
(運営)
 国会傍聴取材支援基金総会は年一回開催し、役員の改選、年間計画の報告、会計報告、予算について審議する。
(変更)
この規約は総会において、出席者の3分の2以上の承認があれば変更できる。
 (設立年月日) 平成23年9月26日
本規約は平成23年9月26日から適用する。

国会傍聴取材支援基金の会計報告です 2013年4月1日から10月19日まで
国会傍聴取材支援基金の会計報告(2012年10月14日から2013年3月31日まで)

国会傍聴取材支援基金 会計報告(2012年3月22日から10月13日まで)

国会傍聴取材支援基金の会計報告(2011年9月26日から2012年3月21日まで)

 


民主党幹事長、自民党幹事長に苦言「地域の自民党支持者の声を聞け」 集団的自衛権 NHK日曜討論

2014年03月30日 18時54分50秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[写真]民主党の大畠章宏幹事長、左は記者会見司会の徳永エリ参院議員、2013年10月31日(木)、筆者撮影。

 2014年3月30日放送のNHK日曜討論で、二大政党幹事長がしのぎを削りました。

 民主党の大畠章宏幹事長(衆茨城5区)は、自民党の石破茂幹事長に対して、

 「石破さんに申し上げたいのは、私の地元にもずいぶん自民党の支援者もおられます。昔から自民党を一生懸命応援してきたけれど、安倍政権というのはどういう道を歩もうとしているのか非常に心配している。国会だけでなく、地域の自民党、そういう方々の声も聞かなければならない」と戒めました。

 日本の領土・領海の外で、米軍を援護するために自衛隊が武力を行使する「集団的自衛権の法的基盤の整備」をめぐる議論で、ライバル政党に釘を刺した格好です。

 自民党は2014規約(総裁選公選規程)で、来年9月の総裁選から、議員票と党員票を「1:1」でカウントすることを決定。茨城県連は、東京都連に次いで党員が多く、有権者1人当たりの自民党員数では断然トップになることから、石破さんも神妙に聞いていました。 


藤井裕久顧問「安倍総理は嘘つきのチャンピオンだ」野中広務さん「武力に使うな」時事放談消費税4分野限れ

2014年03月30日 07時02分00秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

 民主党顧問の藤井裕久さんが30日(日)放送のTBS時事放談に登場。

 あさって(2014年4月1日) に迫った消費税率8%について、

 「以前この番組に、自民党の塩崎恭久さんと出た時に、消費税増税分は、医療、年金、介護、子育ての4分野に限ると、2012年の3党合意に書いてあると言いました。彼は良く知っていましたね。総理に言いなさいよ、と言ったが、どうやらまだ言ってないようだ」と皮肉りました。

 そのうえで、「これをやらないと、2012年の社会保障と税の3党合意に反することになる。私たちも(近いうち解散の表現について野党・自民党から)嘘つきだ、とだいぶ言われたが、もしもやらなかったら(安倍総理は)嘘つきのチャンピオンだ。(2020年東京)オリンピックに使うなどもってのほか」と激しく批判しました。

 野中広務・元自民党幹事長も「社会保障のために使おうということであったのを、武力に使ったり、戦争の危機をもたらすようなことに使われないよう使途を明確にしてほしい」と警鐘を鳴らしました。

 藤井さんは、「なんとしてもやってもらわなければ、世の中の人に対する裏切りだ」と語り、医療、年金、介護、子育てへの限定を迫りました。

 民主党顧問は、現職議員がつとめる「最高顧問」とは別に、以前からの規約にもとづき、下野後に代表が委嘱しており、羽田孜元首相、平田健二前参議院議長、渡部恒三、中野寛成・両元衆議院副議長、藤井裕久元蔵相、中井洽元法相、鹿野道彦元農相の7人が務めています。 


3月28日(金)のつぶやき

2014年03月29日 00時59分15秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

衆・内閣委はまずは一般質疑からです。#kokkai #国会を見よう


民主党の後藤祐一さんの質問です。衆・内閣委員会。#kokkai #dpj #実現男

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少年法改正案(186閣法14号)が衆・農水委で政府原案通り可決しました。#kokkai

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「参議院で改正雇用保険法、改正沖縄振興特措法、世銀グループに30億ドル追加出資法など8法成立」#kokkai #株 #政治 #法律 goo.gl/Rpnqcv

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本日、14時40分より10分間、経済産業委員会で質問に立ちます。テーマは前回も取り上げた汚染水問題です。インターネット中継のみとなりますが、ご覧いただければ幸いです。衆議院TV→shugiintv.go.jp/jp/index.php

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9時から内閣委員会がスタートします。
中丸は14:40位から質問(約30分)に立ちます。
来年戦後70周年に出される政府の「未来志向談話」、
瀬戸内海で起こった輸送艦「おおすみ」の捜査状況、

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【拡散希望】本日深夜NHK総合テレビで参院総務委員会の中継録画が放送されます。内容はNHK予算の審議。日本共産党からは、吉良よし子議員が質問に立ちます。

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本日3/28(金)15:10~15:35、経済産業委員会にて、福島第一原発の汚染水問題について質問します。

テレビ中継はありませんが、衆議院のサイト「衆議院TV」にて生配信されます。... fb.me/1be0BM3sX

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参議院総務委員会で、NHK予算の承認の審議があわただしく始まりました。なんとか年度内に間に合いそうですが、NHKもお騒がせだな、という感じがします。NHKと言っても、会長と経営委員(2名)の3名の問題ですが。#kokkai

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NHK決算、平成22年度、23年度、24年度の3件が全会一致で可決。続いて、25年度予算。参議院総務委員会。#kokkai

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2014年度雪害(山梨県)について、決議案が出ます。衆議院災害対策に関する特別委員会。#kokkai

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衆議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php

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衆議院環境委は、きょう付託された「核セキュリティ―のために、放射線を発散させて人の生命に危険を生じさせる行為の処罰法の改正案」が審議入り。次回、4月1日(火)午前9時から審議することにして、散会。#kokkai

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#kokkai 衆議院外務委員会が定刻から12分遅れで、始まりました。一般質疑です。おそらく条約の審議入りをめぐり、理事会での攻防があったのだと推測されます。

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民主党の玉木雄一郎さんが、東電福島第一原発の汚染水のタグについて。東電社長に質問。10分間。衆経済産業委員会。#kokkai


育児休業給付拡充へ改正法成立 nhk.jp/N4Cb5aSK #nhk_news

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#kokkai 岸本周平さんの質問です。衆・経済産業委員会。shugiintv.go.jp/jp/index.php


衆議院外務委員会は、きょうも、条約の承認案件が審議入りしないまま、散会しました。#kokkai

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「日本版NIH法案」(186閣法22号)など2法案が菅官房長官から説明され、次回は4月2日(水)午前9時から審査することととして、衆議院内閣委員会は散会。#kokkai

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中心市街地活性化法改正案(186閣法26号)が衆議院経済産業委員会(富田茂之委員長)で審議入り。次回4月2日(水)午前9時から質疑することにして、きょうは散会。#kokkai

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介護・障害福祉従事者人材確保法の提出後の記者会見で趣旨を説明。4月1日(火)1時から衆議院本会議で、安倍総理も出席のもと、政府提出の医療介護推進法とセットで質疑が行われ、9日(水)から衆議院厚労委員会で質疑され、私が答弁します pic.twitter.com/lqoxucm1ET

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国会に提出した「介護・障害福祉人材確保法」の内容は、民主党のホームページにアップされています。この法案を提出した理由は単純。介護・障害福祉は主に国からの報酬による事業なので、消費税がアップするのに報酬が上がらなければ、4月から実質賃下げになるからです。今より下がるのはあんまりです

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2014年3月28日、介護従事者法案と山の日法案を共同で衆議院に提出致しました。 提出した法案に関しては下記のリンクよりご覧ください。【介護従事者法案】 your-party.jp/activity/kokka… 【山の日法案】 your-party.jp/activity/kokka…  #みんなの党

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参議院で改正雇用保険法、改正沖縄振興特措法、世銀グループに30億ドル追加出資法など8法成立

2014年03月28日 13時38分59秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

 ことしの東京はもう桜が五分咲き。

 消費税5%のうちの駆け込みと、アベノミクス効果で、百貨店の化粧品売り場などは今世紀最盛と言ってもいい好況ぶり。4月どうなるかは分かりませんが、引っ越し、宅配便も滞るほどの好況となっています。

【2014年平成26年3月28日(金)参議院本会議】

 年度末はあと1営業日ありますが、きょうだけで8法が成立しました。

 まず、昨秋の臨時国会で出ていた「平成24年度決算(案)」(185決算1号)について、総理への質疑がありました。

 次に、採決。

 まず、月曜日に趣旨説明をして審議入りした「改正沖縄振興特別措置法」について、民主党の林久美子・沖縄および北方問題に関する特別委員長が報告。全会一致で可決し、成立しました。

 「奄美群島と小笠原諸島の各々の振興特別措置法を5年間延長して一部改正する法律」も民主党の藤本祐司・国土交通委員長の報告の後、全会一致で可決しました。

 改正雇用保険法は、賛成222、反対13で可決し、成立。ほとんどの法律に参議院附帯決議がつきましたが、ここだけ、自民党議員(高階恵美子さん)が附帯決議を提出しています。会期末攻防が最も激しくなる嵐の前の静けさで、与野党のコミュニケーションを地ならししたとも分析できます。

 世界銀行グループであるIDA国際開発協会の第17次増資に応じて、日本の出資枠を50億ドル(およそ0・5兆円)追加する法案(閣法16号)も、改正関税定率法とともに、全会一致で可決し、成立しました。

 公務員給与では、「改正裁判所職員定員法」と「改正在外公館の外務省職員給与法」も全会一致で可決・成立しました。

 その一方、成田空港周辺整備財特法5年間延長法も全会一致で可決・成立。国会を無視して閣議決定でなんでも決める自民党政治の国民全員による尻拭いが5年間延長されたともいえそうです。

 民主党はきょう採決の8法すべてに賛成しました。

 今国会の制定法律(成立法案)は、召集9週目(予算成立翌週)で、閣法15法、衆法1法、参法2法の合計18法と異例のハイスピードになっています。

 きょう成立した8法は近く、天皇陛下が公布されます。

 このほか、参院先議の「特定農産加工品業者の経営改善法を5年間延長する法案」(186閣法60号)と「株式会社地域経済活性化支援機構法改正法案」(63号)の2本が可決し、衆院に送られました。


3月27日(木)のつぶやき その2

2014年03月28日 00時58分45秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

@kokkai_live さすが、私が一押している奥野先生ですね!!先生が、いらっしゃるから、政治が身近に感じられるようになりました。

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減反への直接支払交付金の政府案2本、民主党など案4本に対して質疑。自民党の斎藤健農林部会長が質疑。#kokkai


ひな壇の野党側の登壇者は、大串博志さん、鷲尾英一郎さん、玉木雄一郎さんの3名の民主党・衆議院農林水産委員です。#kokkai


斎藤健・自民党農林部会長は、首相と農相だけに質問。民主党との議論を避けるというさわやかさに欠ける行為です。#kokkai

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民主党・寺島義幸さんが農業直接支払いの政府案2案、民主党4案について質問。衆議院本会議。#kokkai #国会を見よう

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安倍首相が二枚舌。
「5年後の生産調整の見直しに向けて、農業者にていねいに説明していく」
「施政方針演説では一般の国民に分かりやすいよう、減反の廃止という表現をした」。衆・本会議。民主党の寺島義幸さんへの答弁。#kokkai #米 #農業

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大串博志さんの答弁。#kokkai

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鷲尾英一郎さんの答弁です。衆・本会議。#kokkai


【衆議院本会議】
3月27日木曜13:00~ 衆議院本会議
政府提出「農業担い手経営安定法、農業多面的機能促進法」、野党共同提出「農業者戸別所得補償法、ふるさと維持支払法」
☆林は16:00~16:15(予定)

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結いの党の林宙紀さんの質問。農業直接支払いの政府・野党の合計6法案の代表質問。#kokkai


玉木雄一郎さんの答弁です。結いの党の林宙紀さんの質問。「ありがとうございます。せっかくなのですこしていねいに時間をかけて答弁します」と語り、自民党席からヤジが飛びました。#kokkai

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玉木雄一郎さんはノー原稿で答弁しています。玉木さんが本会議で答弁するのは、2009年8月の初当選以来、これが初めて。#kokkai

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畑浩治さんは法案提出者でもあり、今は、政府案と民主党など野党案の両方に対して質問しています。衆・本会議。#kokkai


「◎農業者戸別所得補償の恒久法制化へ、自民党案、民主党案両案が審議入り 首相「減反廃止」の二枚舌が発覚」#kokkai goo.gl/tQEHi3


雇用保険法改正案(186閣法3号)は、全会一致で政府原案通り可決されました。参・厚労委。育児休業手当などが少しずつ上がります。#kokkai


渡辺代表がテレビに出演いたしますので、ご案内申し上げます。【番 組】 BS FUJI 「BSフジLIVE PRIME NEWS」 bsfuji.tv/primenews// 【日 時】 2014年3月27日 (木) 20:00-20:15 ぜひご覧ください。 #みんなの党

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民主党、生活の党、社民党は26日、議員立法「ふるさと維持支払3法案」を衆院に共同で提出した。 dpj.or.jp/a/104137 pic.twitter.com/3Oez9iZoJH

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衆議院本会議が開会: 今日は衆議院本会議が開会されました。水環境基本法、雨水利用推進法、貿易保険法、内閣府設置法、教科書無償措置法、次世代育成支援推進法、短時間労働者雇用管理改善法、森林国営保険法、NHK予算が図られ採択されました。 bit.ly/1l6CI5x

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衆院本会議で27日午後、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」、民主、生活、社民3党共同提出の「ふるさと維持支払3法案」の質疑が行われました。 dpj.or.jp/a/104144 pic.twitter.com/851HpnhnjS

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3月27日(木)のつぶやき その1

2014年03月28日 00時58分44秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

きょうは午前8時45分から衆議院安全保障委員会で「国家安全保障戦略・防衛大綱・中期防」に関する質疑があります。#kokkai

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午前9時からの衆・総務委ではNHK予算の質疑、採決、附帯決議など。本会議に緊急上程へ。#kokkai

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#kokkai 午後1時からの衆議院本会議では、「コメなどの生産調整をめぐる農業者への戸別所得補償」に関する政府案と野党案がともに審議入りします。コメの減反、生産調整に関する法制化は農政史上初めてだと考えらます(今調べています)。

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#kokkai 今後の政治日程(会員制ブログ)を更新しました。ご活用ください。
regimag.jp/b/sample/list/…


浜田参院議員 3月27日(木)参議院内閣委員会にて浜田和幸議員が質問に立ちます。: 明日、3月27日(木)午前10時からの参議院内閣委員会にて浜田和幸議員が質問に立ちます。

持ち時間は、午後12時30分頃から約15... amba.to/1dqEsXa

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#kokkai 衆・安全保障委員会が始まりました。一般質疑です。


1)今日の衆議院総務委員会はNHK予算案の審議だ。採決まで予定している。しかし、与党から申し出の本会議への緊急上程は国対にも現時点で極めて強い慎重論があり認められていない。放送法遵守と言っても何の担保も出さない。公共放送への信頼が落ち受信料不払いの懸念を拭えない。

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2)会長の謝罪にも誠意は感じられず、与野党ともに質問した給与の返納すら応じていない。3000万円を越すNHK会長の給与は、受信料が充てられる。しかも理事に出させた日付のない辞職願の返還を委員会で求められても返還の意志はないという趣旨の答弁を繰り返している。

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#kokkai 衆・総務委員会が開会しました。NHK予算(案)の承認について。


#kokkai みんなの党の佐藤正夫さんの質問です。NHK予算(案)、衆・総務委員会。


#kokkai #国会を見よう NHKよ予算は討論・採決となりました。衆・総務委。

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衆議院本会議が始まりました。#kokkai

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#kokkai 「水循環基本法」(186参法3号)、「雨水利用促進法」(186参法4号)が全会一致で可決。参院先議(参議院提出→可決→衆院可決)のため、成立しました。

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「貿易保険法改正案」(186閣法17号)が起立多数で可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai


「内閣府設置法改正案(総合科学技術イノベーション会議設置法案)」が賛成多数で可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai


森林国営保険法改正案(186閣法43号)が可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai


義務教育教科書無償化法改正案が参院へ。衆議院本会議。#kokkai

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パートタイム労働法改正案(186閣法32号)と次世代育成支援対策推進法の改正案(31号)が異議なし、全会一致で可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai


NHK予算案(186承認1号)が緊急上程され、衆議院本会議の議題になりました。#kokkai

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NHK予算は異例の討論。民主党を代表して奥野総一郎さんが反対討論。#kokkai

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#kokkai NHK予算案は起立多数で承認可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai

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ついに、民主党の「農業者戸別所得法案」(183衆法26号)が衆議院本会議で審議入り。伊吹文明議長がひな壇に向かい、「大串君、3人でいいんだな」と登壇者を確認。

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議題は6本。186閣法49号、50号、183衆法26号、186衆法6号、7号、8号です。#kokkai

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農業者戸別所得補償法案など農業直接支払合計4法案を、玉木雄一郎さんが趣旨説明。衆議院本会議。#kokkai


あれだけ騒がれていても、シャンシャンって決まっていく。やっぱり、ねじれてないとアカンと思う。

@kokkai_live: NHK予算案は起立多数で承認可決し、参院へ。衆議院本会議。#kokkai

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玉木雄一郎さんが衆院本会議で初めてひな壇に  原稿ノールックで答弁 農業直接支払い法案で

2014年03月27日 23時59分59秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

(この記事の初投稿日時は、2014-04-12 22:50:34で、そこからバックデートしました)

2014年3月27日(木)衆議院本会議

 民主党2期生の玉木雄一郎さん(香川2区)が初めてひな壇に上り、野党議員ながら答弁しました。

 大串博志さん、鷲尾英一郎さんとともに、民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」と「ふるさと支払い3法案」を趣旨説明。政府提出法案について、安倍晋三首相、林芳正農相とともに各党から質問を受けました。


[画像]趣旨説明する玉木雄一郎さん。

 結いの党(江田憲司代表)の1期生、林宙紀さんからの質問では、初めて本会議答弁に立ちました。原稿は置きながらも、目は通せないノールックの答弁。


[画像]本会議では初めて答弁する玉木雄一郎さん。

 玉木さんは答弁で

 「林宙紀議員に質問いただきました。ありがとうございます。せっかくなので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います」

 「太陽政策と北風政策というものに大きく分けるとしたら、例えば、生産調整をやめて米価の下落を容認する、あるいは、前の品目横断のように、一定の面積以上に交付を限定する。これは一つの考え方でしょう」

 「我々、農政をやってみて一番考えたのは、例えば米は、一年間に一回しかつくれない、ここに時間の概念が入ってくるので、現場を押さえて丁寧に物事を進めていかなければいけないというのが結論であります」

 「その中で、我々の考える構造改革の考え方は、先ほども申し上げましたけれども、全国一律の交付単価を設置することによって、具体的に言うと、二ヘクタール以上の農家では収益が出ますけれども、反当たり一万五千円を交付したのでは、二ヘクタール未満の農家については、この交付金をもらってもなお赤字になります。そうすると、収益の出る領域に移行していくためには、面積を集積するなり、あるいは、さまざまな構造改革を講じることによってしか営農を継続することはできなくなってしまいます。ですから、反当たり一万五千円の全国一律単価を設置することによって、いわば静かな構造改革を促していく」

 などと答弁しました。

 アナウンサーの経験もある林さんは、玉木答弁についてTwitterで

 「野党案提出者は張り切って原稿ノールックで詳しく答弁したのですが… ちょっと長かったのでヤジが飛ぶなか苦笑いしてたら「林さんも長いからもういいって言ってるぞ!」というヤジも。(言ってないし)」


<script charset="utf-8" type="text/javascript" src="//platform.twitter.com/widgets.js"></script>

 と感想をしたためていました。

[国会会議録データベースから抜粋引用はじめ]

第186回国会 本会議 第11号

平成二十六年三月二十七日(木曜日)
(前略) 

○議長(伊吹文明君) 次に、提出者玉木雄一郎君。
    〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君 民主党の玉木雄一郎です。
 農業者戸別所得補償法案及びいわゆるふるさと維持支払い三法案について、その提案理由及び内容を説明いたします。
 まず、戸別所得補償法案についてであります。
 我が国農業の現状を憂い、民主党政権下で導入をしたのが、戸別所得補償制度であります。その結果、農業所得が回復傾向に転じ、農家の皆さんからも高い評価を得てきました。
 自民党に政権交代した後の一年間も含む四年間、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政は、ほかになかったと思います。猫の目農政からの脱却を図り、農家の予測可能性を高めてきた制度を、政権がかわったからという政局的な理由で変更することは、生産現場に混乱を与えるものであります。この戸別所得補償制度を安定的な制度とするため、今般の法案を提出した次第であります。
 この法律の最大の目的は、恒常的にコスト割れをしている米、麦などの生産を行う農業者に対し、そのコスト割れ部分を補填することで、価格のいかんにかかわらず、再生産可能な農家所得を直接補償し、農業経営の安定を図り、あわせて多面的機能の維持を図ることであります。いわゆる欧米型のダイレクトペイメントの制度を参考にして導入した制度であります。
 ただし、政府・与党案との大きな違いは、私たちは、麦、大豆などだけではなく、米の生産についても恒常的なコスト割れが生じていると認識し、必要な支援策を講じることとしていることであります。
 米については、国境措置以外の対策は不要だとする政府・与党案とは、根本的に考えが異なります。しかし、その国境措置でさえ守られるのかどうか、農家は不安な気持ちで、今、TPP交渉を見守っています。
 もちろん、私たちも、農業の構造改革を否定するものではありません。
 そもそも、全国一律の交付単価を導入することで、例えば、二ヘクタール以下の農家については、交付金を受けてもなお、コストのギャップを埋め切れません。そのため、面的集積を通じて生産コストの低減を図るインセンティブが、制度の中にビルトインされています。つまり、戸別所得補償制度は、いわば、静かな構造改革を促す制度となっています。
 なお、米の固定支払いについては生産調整を前提としておりますが、逆に言えば、交付金を放棄すれば、生産調整にかかわらず、今でも、幾らでも生産することができますし、安くつくった米を幾らでも輸出することができます。
 つまり、民主党政権下で戸別所得補償制度が導入されたことを機に、自民党が進めてきたいわゆるペナルティー型の減反制度については既に廃止されており、いわば、事実上の選択的な減反制度に既に移行しております。
 よって、安倍政権で四十年ぶりに減反制度を廃止したとの発言は、全く事実に反します。
 次に、農地・水等共同活動の促進に関する法律案について説明します。
 農村集落における共同活動は、農業生産活動を維持し、あわせて多面的機能を維持する上で不可欠であり、共同で行う水路や農道の保持に必要な費用について支援することとしております。
 ただし、本法案が政府・与党の日本型直接支払いと大きく異なるのは、私たちの案は、あくまで非農家も含めた共同活動を支援対象とし、農村コミュニティーの維持、ふるさとの維持を明確な法目的としていることであります。
 これに対し、政府・与党案は、従来の農地・水の制度の中から、農家のみの団体でも交付が受けられる新しいカテゴリーを切り出し、日本型直接支払いを創設したとしておりますけれども、私たちの案では、個々の農家の活動によって発揮される多面的機能の支援については、あくまで戸別所得補償制度によって行うものと明確な整理をしております。
 必ずしも個々の農家への直接支払い、つまりダイレクトペイメントにはなっていない制度を無理に日本型直接支払いと呼ぶことで、政府・与党案は、生産現場に混乱を与えるとともに、制度や事務を複雑にする可能性が高く、問題があると考えています。
 次に、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案について説明します。
 中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動は、国土の保全といった、金銭的には評価しにくい恩恵を国民にもたらしています。しかし、こうした地域での営農継続は他の地域より困難であるため、その生産条件の不利性に着目し、それを補正しようとするのが、本法律案の目的であります。
 なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。
 最後に、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付について。
 これについては、有機農業など自然環境の保全に資する農業を推進するため、こうした農法の費用を補填することとしております。
 以上が、これら法律案の提案理由及びその内容であります。
 私たちは、私たちの理念に基づき、また、三年三カ月の実績も踏まえ、農家にとって、そして日本の農業にとってベストだと思える案を取りまとめました。農家所得の向上や農村集落の維持の観点からは、政府・与党案よりもすぐれているとの自負があります。正々堂々議論を行ってまいりますので、何とぞ、十分な審議時間を確保していただき、徹底した審議の上、可決していただきますようお願い申し上げ、私からの提案理由説明といたします。(拍手)
     ――――◇―――――
 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案(内閣提出)、農業者戸別所得補償法案(第百八十三回国会、大串博志君外六名提出)、農地・水等共同活動の促進に関する法律案(大串博志君外六名提出)、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案(大串博志君外六名提出)及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案(大串博志君外六名提出)の趣旨説明に対する質疑
○議長(伊吹文明君) ただいまの農林水産大臣及び玉木雄一郎君の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、齋藤健君。
    〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君 自由民主党の齋藤健です。
(中略)

○議長(伊吹文明君) それでは、次の質疑者、寺島義幸君。
    〔寺島義幸君登壇〕
○寺島義幸君 ただいま議題となりました、政府提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案、民主党・無所属クラブ、生活の党、社会民主党提出、農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して質問をいたします。(拍手)
 まず、減反の廃止について伺います。
 昨年十月、産業競争力会議農業分科会で方向性が示された生産調整制度、いわゆる減反制度の見直しは、年末に向け、戦後農政の大改革かのように報じられました。先週三月二十日、平成二十六年度予算成立後の記者会見においても、総理は、減反の見直しに触れ、強い農業をつくっていくための一方策のように語られました。
 しかし、昨年十二月に農林水産業・地域の活力創造本部で決定された農林水産業・地域の活力創造プランにおける中身を見れば、果たして減反については、五年後という時期は書き込まれているものの、一体となって取り組むとしか記載されておらず、廃止なのか、見直しなのか、五年後にそもそも何がなされるのか、極めて不明瞭であります。
 このような不安定な状況に置かれている農業者の皆様方からは、大変多くの不安の声が寄せられております。ぜひ、この場で、減反は、廃止なのか、継続なのか、明確に総理から御答弁をいただきたいと存じます。
 次に、新たに示された経営所得安定対策の将来的な廃止とその影響について伺います。
 民主党政権において導入した、日本初の直接支払い制度である戸別所得補償制度は、一昨年十二月の安倍政権発足以降も、経営所得安定対策として実施されてきましたが、今般、定額支払い部分の減額や将来の廃止など、大きな制度変更がなされることとなりました。私たちは、このような制度変更が拙速に行われることに、大変大きな危惧を感じています。
 戸別所得補償制度と、新たな農政の展開となった選択的減反制度の導入により、過剰作付面積は、二〇〇七年の七万一千ヘクタールから二〇一二年には二万四千ヘクタールに減少するなど、着実にその成果はあらわれておりました。
 しかし、今般の制度変更がなされることで、過剰作付が増加するのではないか、その結果、米価の低下が引き起こされてしまうのではないかと危惧をいたしております。米価の低下は、つまり、農業者個々の所得の低下であります。
 今般の政策変更を通じ、米価はどのように作用するのか、下がるのか、下がらないのか、農林水産大臣の明確な見解を求めます。
 次に、過剰作付米対策としての、飼料用米への誘導強化について伺います。
 今回の制度改正に伴って、飼料用米、米粉用米について数量払いが導入され、主食用米からの転作が誘導強化されることになっております。
 農林水産省資料では、潜在需要を四百五十万トンとしていますが、現在の生産量は十八万トンにすぎず、転作を誘導したとしても、国内での消化がそもそも可能であるのか、疑問であります。
 また、そもそもの種子の確保、主食用米への混入防止、飼料用米を原料として使用する工場が北・東日本地域に集中していることから生じる流通コストの問題など、急激に伸ばそうとしている飼料用米を取り巻く課題は、山積しているという言葉だけでは足りないほどあります。今回の対策が絵に描いた餅に終わらないのか、強い危機感を感じております。
 このようなさまざまな課題の解決に向け、どのような具体的な方策をお持ちなのか、農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
 関連して、政府提出の、いわゆる日本版直接支払い制度について伺います。
 政府による、経営所得安定対策、すなわち戸別所得補償制度としての米の定額支払いの将来的な廃止により、農業所得の減少が大変危惧されます。
 政府は、この課題については、日本版直接支払いで担保されるかのような説明をされてきました。しかし、今般政府から提出された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案を見る限り、交付金の交付は農業者団体に対して行われるものであって、何ら直接支払いではありません。なぜ、このような制度設計であるにもかかわらず、直接支払いなどと呼ばれるのか、農林水産大臣から説明をお願いいたします。
 あわせて、法律により恒久化されることで、各農業者の皆様の事務負担が過重になるのではないか、心配される声が多数寄せられております。今後の事務負担軽減に向けてどのような取り組みがされるのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
 次に、日豪EPA交渉について伺います。
 報道によれば、日豪EPA交渉について、昨日、閣僚会談が行われ、四月上旬にも予定される首脳会談で合意に至るのではないかと報じられております。
 日豪EPAについては、二〇〇六年十二月、衆議院農林水産委員会において、米、麦や牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外か再協議の対象とする、交渉期限を定めない等を決議しております。今後、しっかりこの決議を遵守していかれるか、総理の明快な答弁をお願いいたします。
 次に、民主党・無所属クラブ、生活の党、社民党提出の農業者戸別所得補償法案について伺います。
 民主党政権で始まった農業者戸別所得補償制度について、今回、その恒久化に向けた法案を提出されましたが、政府において決定された改革案の問題点を踏まえ、改めてその制度の必要性を御説明いただくと同時に、旧来実施してきた戸別所得補償制度との違いについて、提案者の答弁を求めます。
 あわせて、民主党・無所属クラブ、生活の党、社民党提出のふるさと維持支払い三法案について伺います。
 ふるさと維持支払い三法案は、政府提出法案への対案として提出されたと認識しておりますが、政府案との違い及びその違いを是正することによらなければ解決し得ない課題について、提案者の答弁を求めます。
 先ほどから触れております、農林水産業・地域の活力創造プランでは、これが第二次安倍内閣の農林水産行政の方向だとし、産業政策と地域政策を車の両輪として、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させることを目指すとし、また、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村をつくり上げると高らかに宣言しております。
 何度読み返しても、違和感が払拭されません。確かに、成長戦略としての農産物輸出など、産業政策の側面はあるでしょう。コミュニティーの支え手としての地域政策の側面はあるでしょう。しかし、その土台は、営農の安定継続をゆるがせにしないようにする農業政策そのものであり、その上にこそ、産業政策があり、地域政策があるはずであります。
 農政を語るとき、農政に与野党なしという言葉がよく使われます。農業者のことを思う気持ちは、農政に携わる者は誰も同じであるという意味づけも大事ですが、それ以上に、日々、作物と向かい合い、天候に左右されながらも、私たちの食卓に農産物を安定的に送り届けてくれる農業者が安心して営農を継続するためには、強いとか美しいなどと浮ついた言葉に流されることなく、大地に根差した政策の土台にこそ目を向け、時の政権与党の判断一つで左右されてはならない強固な思想、制度を、立法府の責任においてしっかり築かなければなりません。
 そのためにも、安倍政権が進めようとしている、将来を見通せない農業がいいのか、私たちが今回対案としてお示ししている、安定的に農業者を支える、将来を見通せる農政がいいのか、ぜひ徹底的な議論をすることをお約束申し上げ、私の質問といたします。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 寺島義幸議員にお答えをいたします。
 米の生産調整の見直しについてお尋ねがありました。
 政府としては、農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていく観点から、これまで、行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後を目途に、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産振興を図ることを内容とする、米の生産調整の見直しを行うこととしております。
 今後、こうした方向に沿って、農家の方々に丁寧に御説明しながら改革を進めてまいります。
 なお、施政方針演説などにおいては、こうした政策の内容を一般の方々が理解しやすいよう、いわゆる減反の廃止と述べてきたものであります。
 日豪EPAについてのお尋ねがありました。
 日豪EPAについては、御指摘の衆議院農林水産委員会の決議をしっかり受けとめ、国益にかなう最善の道を追求するよう、引き続き、妥結を目指して交渉に取り組んでまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
    〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣(林芳正君) 寺島議員の御質問にお答えいたします。
 米政策の見直しが米価に与える影響についてのお尋ねがありました。
 今回の米政策の見直しでは、水田活用の直接支払い交付金を充実し、数量払いの導入など、飼料用米等のインセンティブを高めるとともに、産地交付金も充実し、地域の創意工夫を生かした産地づくりを進めるほか、国による、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供等を行うことによって、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、農業者みずからの経営判断によって需要に応じた生産を行える環境をさらに整えていくこととしております。
 米の価格は、基本的には民間取引の中で決定されますが、こうした取り組みを通じて、引き続き、米の需給と価格の安定を図ってまいります。
 飼料用米についてのお尋ねがありました。
 飼料用米については、輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給できれば、四百五十万トン程度の潜在的な需要が見込めるものと考えております。
 今後、飼料用米の一層の生産、利用拡大を進めるためには、低コストで省力的な栽培技術や多収性品種の導入、需要先の確保や飼料用米の円滑な流通体制の整備等を進めることが重要です。
 このため、多収性専用品種や直播栽培の導入、多収性専用品種の種子の確保に向けた種子転用の環境整備、主食用米への混入防止対策を記載したマニュアル作成と現場への指導の徹底、耕種側の乾燥調製貯蔵施設や畜産側の加工・保管施設の整備等への支援、耕種農家と畜産農家のマッチング活動、配合飼料工場での長期的、計画的な供給、活用のための情報提供等を一体的に推進しております。
 最後に、日本型直接支払い制度を直接支払いと呼称すること及び法制化による農業者の皆様の事務負担についてのお尋ねがありました。
 一般的に、農業者に対する支援策として、関税の設定などで農業者を間接的に支援する価格支持に対しまして、補助金を支払って農業者を直接的に支援するものを直接支払いと呼んでおります。
 我が国においても、中山間地域等直接支払いや農地・水保全管理支払いなどのように、共同活動を行う地域の組織に補助金を支払うことにより、最終的に農業者を直接的に支援する手法を導入しております。これらの施策においては、我が国では、欧米とは異なり、水田を中心に農業が地域ぐるみで営まれていること等から、地域のまとまりを単位として、活動組織や集落という地域の組織を対象とした支払いを行っているところであります。
 今般本格的に導入することとしている新たな制度も、このような枠組みの制度とすることとしており、こうした特徴を踏まえて、日本型直接支払いと称しております。
 また、法律に基づく制度とすることに伴い、農業者等の事務負担が過重とならないよう、現場の意見や現行制度における事務の内容も踏まえ、事務の簡素化を図っていきたいと考えております。(拍手)
    〔大串博志君登壇〕
○大串博志君 寺島議員に御答弁申し上げます。
 戸別所得補償に対する御質問をいただきました。
 御質問のように、私どもが提案をいたしております農業者戸別所得補償法案は、民主党政権時に実施しておりました戸別所得補償制度を恒久化するため、提案をさせていただいているものでございます。
 日本の農業を取り巻く環境は、農業所得の減少、担い手の減少、高齢化、そして耕作放棄地の拡大による農村の疲弊などから、食料自給率の低下につながっております。
 このような中で、食料安全保障の観点からも、農地を維持していくことが農政における喫緊の課題であり、そのため、欧米では一般的な、規模や形態で差別せずに、コスト割れ部分を国が責任を持って補填する直接支払い制度が、農業者戸別所得補償制度であります。
 民主党政権で初めて導入以降、結果として、農業所得は着実に回復し、全国一律の単価を用いたがゆえに、全体の一割である五ヘクタール以上の農家に予算の六割が集中投下されるという結果をもたらし、その結果として、担い手の育成を後押しし、集落営農数が増加するなど、着実な構造改革が進んでおりました。これがファクトでございますので、念を押して申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 安倍政権におきましては、経営所得安定対策として名称を変え継続されましたが、今般の改革において、何ら根拠を見出せない中で、突然、米の交付金が半額にカットされ、そして五年後には廃止、そして、具体的な需要の全く見通すことのできない飼料用米への転作誘導強化などが決定されました。
 このような拙速な制度変更がなされることともなれば、着実に減少傾向にあった過剰作付が再び増加し、米価が、不測の中で、低下するのではないかという大変な危惧がございます。私たちが育んできた農業、農村は壊滅的な打撃を受けるのではないか、大変強い危機感を抱いてやみません。
 そのような危機感から、改めて、農業者の皆様に大変好意的に受けとめていただいていた戸別所得補償制度を恒久化すべく、法案を提出させていただいた次第です。
 制度の概要ですが、基本的には、従来実施しておりました戸別所得補償制度と違いはございません。ただし、従来の米価変動補填交付金と収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を整理統合し、国と農業者の拠出で実施される収入減少影響緩和交付金を新たに導入するとともに、三年以内に野菜や果樹を含む総合的な所得保険制度の創設、これを盛り込んでおるところでございます。
 今回の農政改革は、今後の農政に極めて重要な岐路となります。政府案と私どもの案のいずれが、真に農業者の立場に立ち、先の見通せる農政となっているのか、ぜひ委員会においてしっかりとした議論を尽くさせていただきたい旨申し上げさせていただき、答弁にかえさせていただきます。(拍手)
    〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君 寺島議員にお答えいたします。
 御質問のように、私どもが提案をいたしておりますいわゆるふるさと維持支払い三法案は、政府提案の農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案への対案として提案をしているものであります。その違いについて、理念と施策双方から御説明をいたします。
 まず、理念について御説明いたします。
 私どもは、農業、農村が発揮すべき多面的機能は、あくまで、農業生産活動の安定した継続を目指した施策の先にこそあるものと考えております。農業生産活動が持続的、安定的に継続される中で初めて、各地域に根差した農業生産活動に即して、地域の特色たる景観の保全や、農業生産活動をより効果的に行うための環境保全、生産方式に沿った地域コミュニティーの再形成などがなされ、よって多面的機能の発揮がなされるとの理解でございます。
 そのため、いずれの法案におきましても、その目的規定におきましては、農業生産活動の継続や農業生産方式の普及を第一義に置き、多面的機能の発揮は副次的に資するものと定めており、多面的機能の発揮促進を前面に出す政府案とは、その理念において、大きな違いがございます。
 次に、各施策の違いについて御説明いたします。
 私どもの三法案の大前提は、現在予算措置で実施されている事業といかに連担性を持たせ、現場で施策を利用している農業者に混乱が生じないかという点に留意しつつ、制度設計をしております。
 その上で、より農業者の皆様にとって活用しやすいよう、農地・水保全管理支払いにおきましては、交付単価の一律的取り扱いを改め、地域の積極性に合わせて柔軟に取り扱うこととし、中山間地域等直接支払いにつきましては、勾配の斜度のみならず、平地における条件不利性も認めるなど、より実質的な取り扱いをしております。
 また、数年分の交付金の継続活用や事務手続の一層の簡素化等、実務上の負担をできるだけ軽減することとしております。
 さらに、昨今の農地の現況を踏まえまして、農振農用地以外の農用地への交付等、柔軟な交付が可能となるよう設計をいたしております。
 環境保全型農業直接支援につきましては、政府案のように都道府県、市町村を通じて交付されることによって生じる現場の混乱を回避するべく、工夫をしております。
 政府案に比べまして、現場の声、これまでの予算措置に基づく交付金の実務実態に即して、より活用しやすい交付金制度となるよう設計しており、ぜひ委員会において議論を尽くしていただきたいと考えております。
 以上です。(拍手)
    〔議長退席、副議長着席〕
    ―――――――――――――
○副議長(赤松広隆君) 次に、村岡敏英君。
    〔村岡敏英君登壇〕
○村岡敏英君 日本維新の会、村岡敏英でございます。

(中略)

○副議長(赤松広隆君) 次に、樋口尚也君。
    〔樋口尚也君登壇〕
○樋口尚也君 公明党の樋口尚也でございます。

(中略)

○副議長(赤松広隆君) 次に、林宙紀君。
    〔林宙紀君登壇〕
○林宙紀君 結いの党の林宙紀です。
 ただいま議題となりました各法律案につきまして、結いの党を代表して質問いたします。(拍手)
 初めに、政府提出の法案について伺います。
 昨年の秋、報道において、農政の大改革という文字が躍りました。その中心たる内容は、本法案にも強く関連する、生産調整、いわゆる減反の廃止です。四十年も続いてきた農政の基本方針を一気に転換し、いよいよ本気で改革を進めるのかと、非常に期待しました。
 しかしながら、政府から示されたプランには、減反あるいは生産調整の廃止という言葉は見当たらないどころか、転作のための補助金を残し、主食用の米の生産を実質的に調整する内容で、いわば、形を変えた減反政策と言えるものになっています。
 総理が頻繁におっしゃっていた減反廃止という言葉から国民がイメージしたものとは随分と異なる姿になっていると思いますが、総理は、これをどのようにお考えでしょうか。
 減反あるいは生産調整の目的について、農林水産省は、米の需給を調整するのが目的で、米価はその結果であると、常に説明をします。しかし、農林水産省が農家向けに作成しているパンフレットにおいては、「米価安定・経営安定のためには生産調整の確実な実行が不可欠です」と書いてあります。米価を高く支えるために生産調整を行ってきたということは明らかです。これについて、農林水産大臣の見解を伺います。
 結いの党は、減反あるいは生産調整の廃止、これは、行政が介入せず、市場原理に基づいて米価が形成されることを意味すると考えますが、その結果として、米価の下落は十分に想定されます。
 これまで米価が高く維持されたことは、消費者の負担によってそれを支えていたことにほかなりません。また、税金による転作補助金を、生産調整を達成する手段としていることは、消費者の負担に納税者負担も加えた、二重の負担を国民に課していることになります。
 消費者負担を減らし、また、国際競争力の強化につながる意味でも、米価の低下は消費者にとってはむしろ歓迎されるべきもののはずですが、これについて総理の見解を伺います。
 ところで、今回の法案にある、生産条件不利補正交付金、いわゆるゲタ対策は、生産に要したコストと販売額との差に相当する額を交付するものですが、その金額の算定に際し、生産に要したコストとして使う全額算入生産費には、実際に経費としての支払いは一円も発生していないもの、例えば、自作地地代といって、もし自分の土地を他人に貸したら入ってくるはずのお金という、架空の金額も含まれています。これは経済学で言う機会費用に相当するものですが、実際には支払っていないものを費用として考えるのは、交付金の額を不当に高く見積もっていることになるととられかねません。
 透明性の高い交付金にするためにも、算定に使用する生産費の考え方を見直す必要があると思いますが、農林水産大臣の見解を伺います。
 さて、今回の法案は、日本型直接支払いも大きな要素の一つです。
 農業、農村の有する多面的機能の維持発揮に国が支援をする意義は十分にあります。しかし、政策的に高く維持されてきた国内農産物の価格は、まさにこの多面的機能の維持が目的であるという理由で、これまでも正当化されてきました。つまり、既に多面的機能の維持には支援がなされてきたということになります。
 日本型直接支払いは、同じ目的に対して二重に支援をすることになり、この重複を解消するには、農産物の価格を下げるか、この支払い自体をやめることが必要だと考えますが、農林水産大臣に見解を伺います。
 結いの党は、市場原理に基づく米の価格下落は容認し、その下落分に対して一定の補償をするEU型の直接支払いを参考に、農業の構造改革を進める考えです。これまで農産物を買うときに消費者が負担していた分を、税金による負担に置きかえるということになるため、そのことは、十分に国民の皆さんに説明をする必要があります。
 一方で、これまで、高い消費者負担と納税者負担を強いて農業を保護してきた理由を、歴代の政府は、十分に国民に説明をしてきたでしょうか。
 スイスでは、農業直接支払い政策を導入するに当たり、憲法を改正して対応し、その際、国民投票を行いました。結果として、およそ八割の国民が賛成をしたそうです。
 我が国において憲法改正まで行う必要があるかどうかは別として、決して少なくない予算を充てて支援をする以上、国民に対し十分に説明するということは不可欠です。
 総理、今後の農政について、国民にどのように理解を求めていくお考えか、御答弁をお願いします。
 続いて、民主党、生活の党、社民党提出の法案について伺います。
 戸別所得補償制度は、EU型直接支払いの思想を一定程度取り入れたものであり、究極的に目指す方向性は同じとも思える一方で、本法案については、幾つかの疑問点がございます。
 第一に、生産調整は撤廃すべきという我が党の考え方からすると、主食米所得補償交付金における、生産調整に従うことという交付条件は削除した上で、交付の対象を、耕作の規模など一定の要件で限定すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 第二に、戸別所得補償制度により集落営農化が進んだとの御説明がありましたが、昨年の集落営農数は、前年に比べて、およそ百減少しています。この点について御説明をお願いします。
 第三に、全体として、目指す大きな方向性が私たちと同じであるならば、御提案の仕組みは、私たちが主張する形の直接支払い制度に移行する前段階と理解してよろしいのでしょうか。お考えをお聞かせください。
 結いの党は、食料生産の場としての農地、そして多面的機能を発揮する場としての農地を維持発展させることは、食料安保や国土保全の観点から国益に大きく資するという意味で大変重要であり、その意味においての支援こそ、農政が担うべき役割であると考えています。
 農業が持つ本来の力を十分に引き出し、国益に資する真の攻めの農業の実現に向け、既得権益とは真っ向から闘うことを改めてお誓い申し上げ、私の質問といたします。(拍手)
    〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 林宙紀議員にお答えいたします。
 米の生産調整の見直しについてお尋ねがありました。
 政府としては、農地のフル活用を図り、食料自給率、食料自給力の維持向上を図っていく観点から、これまで、行政が配分する米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていたものを、五年後を目途に、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするとともに、需要のある麦、大豆、飼料用米等の生産に助成し、その振興を図ることとしております。
 これは、四十年以上続いてきた米の生産調整を見直すものであり、御指摘のような、形を変えた減反政策といったものではありません。
 また、こうした政策の内容を一般の人にお話しする際には、理解しやすいよう、いわゆる減反の廃止と述べてきたものであります。
 米価についてお尋ねがありました。
 主食用米の価格については、需要動向等に応じて民間取引の中で決定されており、生産コストの低減も反映され、長期的に低下してきております。
 政府としては、今回の農政改革において、農地集積による生産性の向上などを通じ、生産コストの低減にしっかりと取り組み、先ほど申し上げたように、米の生産調整の見直しを進めていくこととしており、今後の米の価格についても、こうした中で、民間取引により決定されていくものと考えております。
 いずれにせよ、こうした取り組みを通じて、農業を活力ある成長産業としていくとともに、多くを輸入に依存している麦、大豆や、需要の見込まれる飼料用米などの生産振興により、食料自給率、食料自給力の維持向上を図り、消費者への食料の安定供給を確保していくことが重要であると考えております。
 農業支援の意義の説明についてお尋ねがありました。
 これまで、歴代の内閣においては、その時々の農政の課題に対応するため、法律や予算を通じてその意義を明らかにし、国民の皆様の理解を得ながら、必要な施策を講じてきたものと考えております。
 しかしながら、我が国農業は、食生活の大きな変化や農産物価格の低迷等への対応が十分に進まず、農産物価格の低下等による農業所得の減少、担い手の減少と高齢化の進展、耕作放棄地の増大など、現在の状況は厳しいものとなっております。
 今回の改革は、こうした状況を一つ一つ克服し、我が国の農業について活性化を図っていくことで、将来にわたって食料を安定的に供給するとともに、美しいふるさとを守る機能を果たしていけるようにするものであり、そうした意義について、国民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。(拍手)
    〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣(林芳正君) 林議員の御質問にお答えいたします。
 米の生産調整に関するパンフレットについてのお尋ねがありました。
 かつて、平成十九年産米は、需給の緩和等により価格が下落し、担い手を含む稲作農家の経営に支障が生じかねない状況になったことに対応するため、平成十九年末に、生産調整の着実な実施に向けた緊急対策や、市場からの政府買い入れを行いました。
 このような中で、平成二十年産米の需要に応じた生産を呼びかけるため、平成二十年に当該パンフレットを作成したものであります。
 米の生産調整については、従来から、消費が減少傾向にある主食用米の需要に応じた生産を図ることを目的として実施しておりまして、あわせて、大半を輸入に頼っている麦、大豆や、需要の見込まれる飼料用米の生産を拡大し、食料自給率、自給力の向上を図るものであります。
 生産条件不利補正交付金の単価の算定に用いる生産費についてのお尋ねがありました。
 生産費については、これまでの価格政策、所得政策の経緯もあって、再生産を確保するのに必要な補填単価を算定する観点から、自作地地代なども含めた全算入生産費を用いてきたところであります。
 単価の算定方法については幾つかの考え方があると思いますが、自作地地代は、自分の土地を他の用途に使った場合の機会費用でありまして、これらを考慮することも合理的な方法の一つであると考えております。
 次に、日本型直接支払いによる支援が、二重の支援に当たるのではないかとのお尋ねがありました。
 今般の農政改革においては、産業政策と地域政策を車の両輪として推進することとしており、地域政策としては、農業の有する多面的機能の重要性等に鑑み、その発揮の促進に必要な地域の共同活動等を支援する日本型直接支払いを政策の柱に据えることとしております。
 この日本型直接支払いは、産業政策として実施する施策では支援の対象としていない、地域の共同活動に要する費用、中山間地域等の条件不利地域と平地とのコスト差、環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストに着目して支援を行うこととしております。
 したがって、二重の支援には該当しないものと考えております。
 以上でございます。(拍手)
    〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君 林宙紀議員に質問いただきました。ありがとうございます。
 せっかくなので、少し丁寧にお答えさせていただきたいと思います。
 戸別所得補償制度の交付要件に関して、生産調整に従うことという要件を外した方がいいのではないのか、あるいは一定の規模以上に限定して交付を行った方がいいのではないか。よく聞かれる質問であります。
 私は、構造改革を進めていくことについては、林議員と同じ気持ちであります。
 太陽政策と北風政策というものに大きく分けるとしたら、例えば、生産調整をやめて米価の下落を容認する、あるいは、前の品目横断のように、一定の面積以上に交付を限定する。これは一つの考え方でしょう。
 我々、農政をやってみて一番考えたのは、例えば米は、一年間に一回しかつくれない、ここに時間の概念が入ってくるので、現場を押さえて丁寧に物事を進めていかなければいけないというのが結論であります。
 その中で、我々の考える構造改革の考え方は、先ほども申し上げましたけれども、全国一律の交付単価を設置することによって、具体的に言うと、二ヘクタール以上の農家では収益が出ますけれども、反当たり一万五千円を交付したのでは、二ヘクタール未満の農家については、この交付金をもらってもなお赤字になります。そうすると、収益の出る領域に移行していくためには、面積を集積するなり、あるいは、さまざまな構造改革を講じることによってしか営農を継続することはできなくなってしまいます。ですから、反当たり一万五千円の全国一律単価を設置することによって、いわば静かな構造改革を促していく。
 もちろん、所得補償だけではありません。農地の集積協力金を出したり、あるいは規模加算を用意したりすることにあわせ持って、農地の集積を促したり、構造改革を進めていくことを我々は目指しているわけであります。
 その意味で、規模の話に戻しますけれども、こういった政策をすることによって、実際に、五ヘクタール以上の農家では九八%あるいは九九%の加入率があるのに対して、五反未満の農家に関しては五〇%台の低い加入率にとどまっています。それは、強制的な規模要件を課さなくても、制度の設計によって、事実上、規模の大きな効率的な農家に交付を集中的に促していくことの仕組みを制度そのものにビルトインしているわけであります。ですから、我々としては、規模要件は課していません。
 また、交付を、生産調整に加入することを要件に求めておりますけれども、こういったことを制度として行うことによって次第に生産コストが下がっていきます。下がっていくことによって、販売価格と生産コストの埋めるべきギャップを少なくし、財政的な支援の負担もだんだん減らすことによって、生産調整に参加するメリットを減らしていき、究極的には、生産調整に参加しなくても生産が行える農家を大宗にしていこうということを考えているわけであります。
 ですから、究極的には、林議員の考えているような方向と同じになるものだというふうに考えております。
 もちろん、今後とも、さまざまな制度改善については行っていきたいと考えております。
 二つ目の質問でありましたけれども、集落営農数が百ほど減少しているということでありました。
 二十二年産米から戸別所得補償制度を導入しましたけれども、二十二年産米に導入した次の年の二十三年度は、その間ずっとなかなかふえなかった集落営農組織の数は、全国で千以上ふえまして、率にして何と八%もふえています。
 そして、所得補償を導入してから、この増加傾向については、ある程度ふえてきたんですが、直近の平成二十五年、つまり、平成二十四年の末に政権交代が起こって、平成二十五年には、おっしゃるとおり、百減少しているわけであります。これは、つまり、政権がかわり、政策が変わることに対して農家が不安を感じて、そういったことも一因となって、集落営農組織の数は減ったものだと考えております。(拍手)

○副議長(赤松広隆君) 次に、畑浩治君。
    〔畑浩治君登壇〕
○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。

(中略)


○副議長(赤松広隆君) これにて質疑は終了いたしました。
     ――――◇―――――
○副議長(赤松広隆君) 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十分散会
     ――――◇―――――
 出席国務大臣
       内閣総理大臣   安倍 晋三君
       総務大臣     新藤 義孝君
       文部科学大臣   下村 博文君
       厚生労働大臣   田村 憲久君
       農林水産大臣   林  芳正君
       経済産業大臣   茂木 敏充君
       国土交通大臣   太田 昭宏君
       国務大臣     山本 一太君
 出席内閣官房副長官及び副大臣
       内閣官房副長官  加藤 勝信君
       農林水産副大臣  江藤  拓君


◎農業者戸別所得補償の恒久法制化へ、自民党案、民主党案両案が審議入り 首相「減反廃止」の二枚舌が発覚

2014年03月27日 16時09分25秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

 さあ、平成26年3月27日(木)、日本農政史の歴史的な日となりました。

 ついに、農業者戸別所得補償直接支払いの法制化がスタート。

 政府・自公の2法案と、民主党・生活の党・社民党提出の4法案が審議入り。

 安倍首相は「5年後をめどに農業者へのていねいな説明をしながら、生産調整の見直しを図っていく。なお、施政方針演説では、一般の国民にも分かりやすいよう『減反の廃止』という表現をした」と答弁。ぬけぬけと嘘をついていたことを認め、首相の二枚舌が発覚しました。

【2014年3月27日(木)衆議院本会議】

 民主党提出の「農業者戸別所得補償法案」(183衆法26号)が議題になりました。

 同時に、政府が提出した「担い手の経営安定のための交付法案」(186閣法49号)「多面的機能促進法案」(50号)

 民主党などが提出した「ふるさと維持のための農地・水共同生活促進法案」(186衆法6号)「ふるさと維持のための中山間地などの維持法案」(7号)「ふるさと維持のための環境保全型農業交付法案」(8号)も審議入り。

 自民党側は安倍首相、林農相、 民主党側は大串博志さん、鷲尾英一郎さん、玉木雄一郎さんがひな壇に座りました。

 林農相は趣旨説明で、「農業直接支払いの法制化のための2法案だ」と語り、直接支払いの法制化作業入りを宣言しました。




[画像]政府案を趣旨説明する林農相。

 玉木雄一郎さんは趣旨説明で、「政府与党案は麦(ムギ)、大豆だけだが、民主党など案では、米(コメ)も恒常的にコスト割れしているとの認識のもと、米も対象にする」とし、民主党案ではコメも対象にすると宣言しました。

 玉木さんは、政府・自民党農政と、民主党法案の違いについて、

 「自民党はペナルティー型減反」
 「民主党は選択型減反」
 
と表現しました。


[画像]民主党・生活の党・社民党の4法案を趣旨説明する玉木雄一郎さん。

  質疑では、自民党の斎藤健農林部会長が「基本的な哲学の違いを感じる。今後の我が国の農業は意欲ある農業者への農地の集約が国民の利益につながる」とし、農業を産業と位置付ける路線を鮮明にしました。林農相は「産業政策と地域政策を車の両輪にするための多面的効能支払い法案であり、構造改革も推進する」として、土地改良などの農業構造改善事業利権への配慮を示しました。なお、斎藤さんは民主党に質問しないという、さわやかさに欠ける行為をしました。

 民主党を代表して寺島義幸さんが質問。

 「安倍総理はこの場で、減反を廃止するのか、継続するのか、明確に答弁してほしい」と要求。


[画像]質問する寺島義幸さん。


[画像]寺島さんの「減反廃止か維持かを明確にしてほしい」という質問に苦渋の表情を浮かべたように見える安倍首相(右)

 これに対して、安倍首相は
 「5年後をめどに農業者へのていねいな説明をしながら、生産調整の見直しを図っていく。なお、施政方針演説では、一般の国民にも分かりやすいよう『減反の廃止』という表現をした
 
 と答弁。ぬけぬけと嘘をついていたことを認め、首相の二枚舌が発覚しました

 安倍首相が嘘をついていたのは次の部分。

[当ブログ内エントリーから安倍首相の第186通常国会の施政方針の引用はじめ]

 地方経済の中核は、農林水産業です。おいしくて安全な日本の農水産物は、世界中どこでも大人気。必ずや世界に羽ばたけるはずです。

 農地集積バンクが動き出します。農地を集約して生産現場の構造改革を進めます。更に、四十年以上続いてきたコメの生産調整を見直します。いわゆる「減反」を廃止します。需要のある作物を振興し、農地のフル活用を図ります。

[引用おわり] 


[画像]答弁する大串博志さん。

 大串博志さんが答弁に立ち、「民主党時代の(予算措置の行政指導である)農業者戸別所得補償を恒久法制化するものだ」と法案の意義を示したうえで、「民主党政権で、全体の6割である500ヘクタール未満の農家の農業所得は確実に回復した。これがファクトだ」と念押ししたうえで、「今回の法案は日本の農業の重要な岐路になります」として、衆・農水委での徹底審議を求めました。

 鷲尾英一郎さんは「政府案は多面的機能を全面に出しているが、民主党など案はそれは副次的。あくまでも地域コミュニティの再生で、柔軟な交付が可能な、現場の声に配慮したものになっている」と答弁し、政府案による「多面的機能」の美名の下の農業土木利権をけん制しながら、集落営農をやりやすいようにする民主党農政を説明しました。


[画像]答弁する鷲尾英一郎さん。


[画像]演台にペーパーは置きながらも、目を落とさずに、ノー原稿で、初答弁する玉木雄一郎・民主党衆議院議員、2014年3月27日(木)の衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 結いの党の林宙紀さんの質問に対して、答弁に立った玉木雄一郎さんは「ご質問をいただき、ありがとうございます。せっかくなので少し時間をかけて答弁させていただきます」と語り、ノー原稿で答弁デビュー。玉木雄一郎衆議院議員の本会議答弁は2009年8月30日の初当選以来初めて。

 玉木さんは「民主党政権では集落営農が年8%増えていたが、自民党への政権交代後、2013年の調査では、集落営農が100減っている。これは農家が自民党農政に不安を感じて集落営農を止めたことにほかならない」と答弁しました。

 法案提出者でもある生活の党の畑浩治さんも質問しました。農林水産委員である維新の村岡敏英さんも質問。公明党からは樋口尚也さんが質問しました。

 衆・農林水産委員会は、今国会は法案の数は少なく、残り3か月間はこの6法案をめぐる一本化も含めた修正協議などになりそうです。

 政府案には「農業者団体等による事業計画の作成・実施」という文言が含まれています。当然、JAのことでしょう。これではまったく意味がありません。

 静かな構造改革に向けて、歴史に残る農林水産委員会となります。

 何より大事なのは、国会が法律をつくること。自民党は正々堂々と民主党に向き合うべし。

 ◇

 この日の衆議院本会議では、予算関連法案の上がり法案の採決が行われました。

 今年度は先週すでに予算が成立しています。議員立法の

「水循環基本法」(186参法3号)


「雨水利用促進法」(186参法4号)
が全会一致で可決し成立しました。次に、

「貿易保険法改正法案」(186閣法17号)


「内閣府設置法を改正し総合科学技術・イノベーション会議を設ける法案」(9号)


「森林国営保険法改正案」(43号)


「義務教育教科書無償化法改正案」(41号)


「次世代育成支援法改正案」(31号)


「パートタイム労働法改正案」(32号)


「NHK予算案」(186承認1号)

が可決し、参院に送られました。

 民主党は、「教科書」と「NHK」の2案に反対しました。

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3月26日(水)のつぶやき その2

2014年03月27日 00時59分34秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

本日は経済産業委員会において貿易保険法改正案について質疑に立たせて頂きました。民業圧迫をしてはならないとの観点から諸々の質問を行いました。ちなみに、今週は、明日安全保障委員会、明後日再び経済産業委員会と質疑3連荘。来週も質問3発と、大忙しの毎日ですが、しっかりと頑張って参ります。

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おはようございます。厚生労働委員会理事会にかなり早く到着。次世代育成、ベビーシッター問題で質問に立ちます。夜は、川崎の支部会へ。樋口恵子氏より著書をお送り頂き読了しました。感服! pic.twitter.com/55R9kU0Gxb

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教科書採択の質問、終了!
文科委員会にて30分やりました。ある会社の教科書を採択したとき、その理由をきちんと公表するよう、千葉市での具体例を挙げつつ説得。大臣からもかなり力強い答弁を頂きました。
採… simplog.jp/pub/tw/1304136…

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日本共産党の仁比聡平参院議員は3月26日、災害対策特別委員会で、豪雨被害の復旧について質問しました。質問動画をUPしましたので、お知らせします。
jcpnihi.jugem.jp/?eid=1594

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今日は、消費者特別委員会で、ネオニコチノイドと給食の放射性物質について質問。食品の基準100ベクレルを下げるべるべきではないか、お弁当を持っていくことをもっと認めてほしいということなども質問する予定。意見もお寄せください。

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もうすぐ11時から衆議院厚生労働委員会で45分間質問です。厚生労働省と独立行政法人との癒着を徹底的に明らかにします。税金の無駄使いをさせないためにがんばります。

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厚労委員会終わりました!40分あっても質問やりきれず(汗)。先週末には骨子もでき着手は早かったが、法案が多いため準備はぎりぎりまで。パート法修正案は阿部知子さんも賛成してくれた。通勤手当など法律にもりこめ、公務パートも対象に、仕事が同じなら均等待遇を。趣旨は附帯決議に生きる!^^

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今日の厚労委員会で某議員。「くるみんはゆるキャラか?」大臣「ゆるキャラのつもりだが着ぐるみがない」某「くまもんのように知名度がない」大臣「着ぐるみつくるとなると予算かかるので賛成してもらえるものか・・」その質問時間と金が無駄です。 注:くるみんとは子育て支援事業所認定マーク

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本日の委員会で刑事告発の準備をしている旨発表しました。“@adidagoo: “@tamakiyuichiro: 本日、厚生労働委員会(13:00~)で質問に立ちます。厚労委では引き続き入札不正問題について

入札不正問題はきっちり法的処分をして欲しい。告発しないのですか?”

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本日、衆議院農林水産委員会にて、森林国営保険法および、その関連について質問をいたしました。

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本日、民主党、生活の党、社民党の3党共同提案で”ふるさと維持支払3法案”を衆議院事務総長へ提出(提出代表者 大串ひろし)しました。... fb.me/6jARqfhcw

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経済産業委員会と厚生労働委員会の二つの委員会での質問を終えた後、私自身が策定した議員立法である「ふるさと維持支払い法案」を衆議院に提出し、記者クラブで会見。中山間地域をはじめとした条件不利地などに対する支援策をまとめた法案で、明日、本会議場で提案演説します。

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3月27日木曜16:00~16:15(予定)、林宙紀議員が質疑いたします。衆議院本会議 農業担い手経営安定法、農業多面的機能促進法、農業者戸別所得補償法について  yuinotoh.jp/news/20140326_…

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少子化の見通しとか、長期的な骨太の議論が多かったですね!RT @toratoratora410 おはようございます。今日は大串さん、山井さん、長妻さんと楽しみです。宜しくお願い致します。

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玉木民主党政調副会長、刑事告訴を予告 厚労省雇用能力開発局によるJEEDをめぐる官製談合事件 blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…

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「民主党の玉木雄一郎・政調副会長が刑事告発を予告 厚労省雇用能力開発局によるJEEDをめぐる官製談合」#kokkai blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/…



3月26日(水)のつぶやき その1

2014年03月27日 00時59分33秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

きょうも予算関連法案を中止に衆参の常任・特別委員会が開かれます。#kokkai

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午前10時からの参議院本会議では、過疎地域の対策で、原口一博さんらが提出した法案が成立します。議員立法の今国会成立第1号になります。3月中の成立は珍しい。#kokkai

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午後1時からは、JEEDの不正入札(あるいは官製談合?)問題について、玉木雄一郎さんが衆議院厚生労働委員会で質問する予定です。#kokkai

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#kokkai
衆議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php

参議院インターネット審議中継
shugiintv.go.jp/jp/index.php

法案(参議院ウェブサイト)
sangiin.go.jp/japanese/joho1…

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#kokkai 午前9時からの衆・文部科学委の議題は、義務教育の教科書無料措置法の改正案(閣法41号)です。

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午前9時からの衆・農林水産委の議題は「森林国営保険法の改正案」(閣法43号)です。#kokkai

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午前9時30分からの衆・内閣委員会の議題は「内閣府設置法を改正して総合科学技術・イノベーション会議を設置する法律(案)」(閣法9号)です。#kokkai

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午前9時からの衆議院経済産業委員会は、貿易保険法の改正法案(186閣法17号)です。#kokkai

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モイ!パソコンからツイキャスで配信中 ( #国会を見よう 衆 経済産業委員会 moi.st/2e9d981 )

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岸田外相は「力による現状変更は認めない」とロシアを強く批判。ウクライナのクリミア「併合」宣言で。「G7の対応、ウクライナの対応注視」。衆議院外務委員会の国際情勢に関する一般質疑。#kokkai #国会を見よう #ukraine #株

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#kokkai 衆議院経済産業委員会は、民主党の玉木雄一郎さんの質問です。
shugiintv.go.jp/jp/index.php


#kokkai 中川正春元文部科学大臣が衆議院文部科学委員会で質問しています。教科書無償法の改正案。


#kokkai 衆・内閣委は、「総合科学技術・イノーベーション会議を設置する法案」(186閣法9号)。民主党の近藤洋介さんが質問。#国会を見よう #seiji #dpj

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きょうも予算関連法案を中心に衆参の常任・特別委員会が開かれています。#kokkai


衆議院国土交通委員会で、「水循環基本法案」(186参法3号)と「雨水利用促進法案」(4号)が参・国交委員長から趣旨説明されました。ただちに採決され、全会一致で可決しました。次の衆・本会議で可決、成立の見通し。#kokkai

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今日の消費者特に続いて、明日は、厚生労働委員会で質問します。議題は、パート労働法です。
私の質問は、10:30~11:00
衆議院TV shugiintv.go.jp/jp/index.php... fb.me/14qOwI9gh

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またまた国会明日質問です。明日は10:50~11:20国土交通委員会で、河川行政のあり方や河川敷の運動施設としての活用について質問をします
shugiintv.go.jp/jp/index.php... fb.me/1nIQq6TeI

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参議院本会議が開会しました。#kokkai

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「過疎地域自立促進特別措置法」(186衆法2号)が全会一致、
「改正私立学校法」(186閣法42号)が共産党を除く賛成多数(附帯決議付き)で
それぞれ可決・成立しました。参・本会議は散会。#kokkai


衆農水委で、大串博志筆頭理事が質問。森林国営保険法改正案(186閣法43号)。#kokkai #国会を見よう #dpj


後藤祐一さんが衆議院内閣委員会に登場しました。#kokkai


衆・厚生労働委員会は採決。まず、「次世代育成支援法改正案」(31号)を全会一致で可決。附帯決議案(自・民・公・共)を民主党の柚木道義さんが提出中。
この後、
「パートタイム労働法の改正案」(186閣法32号)が採決されます。#kokkai

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#kokkai パートタイム労働法改正案。まず、共産党単独提出の修正案を否決。この後、政府原案は、共産党・高橋千鶴子さんも含めた全員の起立による「全会一致で政府原案通り可決」。

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「結いの党(小池政就さん)が附帯決議案朗読、現場で進む野党連携 衆・経済産業委、貿易保険法改正案」#kokkai goo.gl/gwPkeF

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本日、10時半から30分、衆議院内閣委員会で質問に立ちました。内閣府設置法改正案の審議。主に、総合科学技術会議の司令塔機能強化がテーマです。与党時代から手掛けてきた案件ですが、中身の薄さには不満あり。昨日の日本版NIH法案にも関連する残された諸課題につき、山本大臣に提言しました。

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民主党の玉木雄一郎・政調副会長が刑事告発を予告 厚労省雇用能力開発局によるJEEDをめぐる官製談合

2014年03月26日 22時55分40秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]「我が党は告発状を用意してあります」と語る玉木雄一郎・民主党政調副会長。

 民主党の玉木雄一郎政調副会長は2014年3月26日(水)の衆院厚生労働委員会で平成25年度補正予算をめぐる短期集中特別訓練事業20億円をめぐり、厚労省雇用能力開発局がJEED(高齢・障害・求職者雇用支援機構)に対して入札公示前に働きかけていた「厚労省(による)JEED(をめぐる)官製談合疑惑」について、「我が党は告発状をすでにつくってある」と述べ、刑事告発する構えを見せました。

 玉木政調副会長は3月24日(月)に同じ仕様書で再入札したことについて、「私もウェブサイトで見て驚いた」「厚労省の調査が不十分な状態で、来週から消費税が上がるのに、国民の信頼は回復しない」として、国全体の信頼を損ねる可能性があり、「真相究明と徹底した事実の解明をしてから入札を行うのが順番だ」と指摘しました。

 そのうえで、「そろそろしっかりした捜査機関である、公正取引委員会や、場合によっては、検察、警察にゆだねるしかないのではないか」との見解を示しました。 

 そして午後1時34分、「我が党としては告発状をすでにつくってあります。ちゃんと(省の調査結果を)出してくれれば、事実を明らかにしてくれれば、こういうことをしたくないのですが」として、厚労省の調査結果次第では、刑事告発を見合わせる考えを明らかにしました。

当ブログの関連エントリー

JEED(高齢・障害・求職者支援機構)不正入札「入札前日に飲食を共にし2次会」大臣自ら認める 衆・厚労委

頼られる最大野党 厚労省水ぶくれ補正基金のJEED入札不正で玉木雄一郎さん「内部通報者がいるんですよ」

 民主党では第169ガソリン国会の2008年6月11日の衆院国土交通委員会で川内博史・国会対策筆頭副委員長(当時)が、国交省によるハイヤーの官製談合の疑いがあるとして、政府参考人である公正取引委員会職員にその場で告発。同年7月15日に公取が、日本道路興運ら10社に立ち入り調査。官製談合だと断定した公取は、2009年6月、10社に総額26億299万円の課徴金を課す排除命令を出しました。金額ベースでわが国経済犯罪史上最大額の事件となりました。

(関連エントリーきっかけは“ガソリン値下げ隊長”だった 公取動く、国交省の公用車談合問題 川内博史さん

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結いの党(小池政就さん)が附帯決議案朗読、現場で進む野党連携 衆・経済産業委、貿易保険法改正案

2014年03月26日 18時31分18秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]付帯決議(案)を朗読する結いの党の小池政就さん、2014年3月26日(水)、衆議院経済産業委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 結いの党。江田憲司代表のもと昨年末みんなの党(渡辺喜美代表)から分離独立し、第186通常国会で初めての国会に臨んでいます。

 衆議院会派が9名、参議院会派が5名となっています。

 今国会では参議院予算委員を出せないまま、予算審議を終えるという苦境に立たされています。

 ところで、この日朝発売の「週刊新潮2014年4月3日号」は、化粧品をはじめとした各種事業を営む「DHC」の創業経営者の手記を載せました。2009年のみんなの党の結党の前に、渡辺喜美さんの法人所有土地などを担保に「8億円」を貸し付け、その後、渡辺・江田両夫妻らがあいさつに来るなどの交流があったものの、一部が未返済のままになっているとし、決別を宣言しました。

 朝日新聞1面が「週刊新潮が報道する」として今日付けの1面ワキで報じました。週刊誌報道を朝日新聞が発売当日に1面で報じるのは異例。週刊新潮、朝日新聞とも、借入金の記載が、「政治資金収支報告書(総務省や栃木県選挙管理委員会に提出)」や「資産等報告書(衆議院議長に提出)」に記載した金額と違っているとしています。記載漏れ金額は億単位に上ると思われ、形式的にきわめて大きい金額。イギリスなどの欧州政治とは、2~3桁金額が異なる政治スキャンダル。国会議員資産報告法には罰則はありませんが、今後の対応次第では、渡辺喜美衆議院議員は、政治生命を失いかねない大変深刻な苦境に立たされました。

【2014年3月26日(水)衆・経済産業委員会】

 こうした中、「貿易保険法の一部を改正する法律(案)」(186閣法17号)が何事もないように淡々と審議されました。アベノミクス3本目の矢、成長戦略の主戦場となる委員会ですが、自民党1期生の白石徹さんは「この委員会にかかる7法案のトップバッターとなる法案のトップバッターの質疑者になりました」と胸を張りました。

 討論は日本共産党が反対しました。採決の結果、賛成多数で可決。あすの衆・本会議で可決し、参院に送付される見通し。

 この後、附帯決議(案)が、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党の6会派共同提出で出されました。

 この案文を、静岡1区で4位ながら比例復活当選した、結いの党の小池政就(こいけ・まさなり)さんが朗読しました。

 各会派提出の附帯決議案を、結いの党の議員が朗読するのは、結党後初めてだろうと考えます。

 小池さんは、今国会の衆・本会議で、平成26年度税制改正法案の代表質問、さらに、平成26年度本予算(案)の採決直前の反対討論に党を代表して立っています。昨年の第183通常国会では、みんなの党の議員として、「電力システム改革プログラム法案」について、衆議院本会議で、「みんなの党は、議案提出権を持つ参議院でこれから対案を出すこととして、衆議院では政府原案に反対する」という複雑な討論をこなしています。

 小池さんは現在39歳で、上智大学経済学部卒で、丸紅のサラリーマンを経て、米国留学し、東京大学大学院で工学博士号をとったという経歴。お父さんは、静岡県三島市長でしたが、そこの衆院選挙区は民主党の細野豪志さんがいるからかどうか分かりませんが、静岡市に移って小選挙区で立候補。ただし、4位にとどまっています。

 この委員会の自民党の筆頭理事は、塩谷立さんで、静岡県連なので、その関係もあって、朗読者に選ばれたのかもしれません。

 ただ、アベノミクス3本目の矢の主戦場となる経済産業委員会では、野党も修正したり、附帯決議をつけたりして賛成する方向性が第46期衆議院ではできており、与野党が激しく対立するという雰囲気はないのかもしれません。

【同日 衆・厚生労働委員会】

 与野党が激しく対立している衆議院厚生労働委員会では、「パートタイム労働法改正案」(186閣法32号)など2法案が可決。共産党の高橋千鶴子さんが単独で修正案を出し否決されました。 

 これに先立つ「次世代育成支援対策推進法の改正案」(186閣法31号)は政府原案通り可決後に、附帯決議案が、自民党・民主党・公明党・共産党の4会派という珍しい構図で提出されました。民主党の柚木道義さんが朗読し、「ILO(国際労働機関)条約の早期実現が必要だ」などとした附帯決議全会一致で可決しました。

 パートタイム労働法案については、附帯決議案は、自民党・民主党・公明党の3会派が提出し、民主党の大西健介さんが朗読し、「労政審(労働政策審議会)の報告書を尊重すべきだ」などとした附帯決議を可決しました。

 「自公民」「民共」のタテ、ヨコの軸を民主党がしっかりと握って主導権を持って後半国会がスタートしたように思えます。

【同日 衆・内閣委員会】

 同じく対立が予想される衆議院内閣委員会は、「内閣府設置法を改正し、総合科学技術会議を、総合科学技術・イノベーション会議を設置する法案」(186閣法9号)は、民主党・維新・みんなの党・生活の党の野党4会派共同の修正案を提出。民主党の近藤洋介・筆頭理事が与党経験も踏まえてか、「政府原案の、『削除する』という規定を、削除する」などとした修正案を朗読しました。修正案は否決され、政府原案が可決しましたが、附帯決議案も民主党の津村啓介さんが朗読。こちらも主導権を確保しているように思えます。

【同日 参・本会議】

 参議院では2つの「上がり法案」を可決し、成立しました。

 「改正私立学校法」(186閣法42号)は、委員会での民主党の大島九州男筆頭理事が提出した附帯決議付きで政府原案が「賛成216、反対13」で可決し、成立しました。近く天皇陛下が公布なされ、官報に載ります。

 民主党の原口一博・衆総務委筆頭理事らがリードした「改正過疎地域自立促進特別措置法」(186衆法2号)は「賛成227、反対0」の全会一致で可決し、成立しました。今国会での議員立法成立第1号となりました。近く天皇陛下が公布なされ、官報に載ります。総務委員長が、衆院側が高木陽介委員長、参院側が山本香苗委員長と、ともに公明党員であることから、意思疎通がスムーズなところがあるかもしれません。

【同日 参・沖縄および北方問題特別委員会】

 こちらは、衆院側が安住淳委員長、参院側が林久美子委員長と、ともに民主党員の唯一の委員会です。月曜日に審議入りした「沖縄振興特別措置法の改正案」 (186閣法5号)が可決しました。次の参・本会議で成立する見通し。附帯決議は、民主党の藤末健三さんが朗読して可決しました。

【同日 衆・農林水産委員会】

 いよいよあすから「農業直接支払い」 の政府案・民主党案が審議入り。法制化は「減反」「生産数量調整」などの農政史上初めてとなります。ただ、提出された法案は、政令などに委任する部分が多いのが現状です。きょうの会議では、「森林国営保険法改正案」(186閣法43号)が可決し、あすの本会議で可決し、参院に送られる見通しとなりましたが、附帯決議案は民主党の寺島義幸さんが朗読しました。自民党と民主党との「農業直接支払恒久法制化をめぐる歴史的な修正協議」の地ならしとなりました。歴史的な協議は、民主党の大串博志・筆頭理事がリードすることになる見通しです。

【同日 衆・文部科学委員会】

 一方、「義務教育教科書無償措置法の改正案」(186閣法41号)は、民主党、結いの党、共産党、社民党らが反対しました。「法案を改正する必要がない」としました。政府原案通り可決後、附帯決議は、法案に賛成した維新の会(鈴木望さん)が朗読。教育委員会制度改革を前に、自民党と維新の会のタカ派の連携が、この委員会では強まってきたようです。 


3月25日(火)のつぶやき その2

2014年03月26日 00時58分38秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

加害少年につく弁護士さんは多いけど、被害者側につく弁護士さんは少ない、って。少年犯罪って聞いていて本当に難しいと思います。

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法務…どっちのご意見もつらい(´・ω・`)

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衆・総務委は、次回は27日(木)午前9時から委員会を開くことにして散会しました。NHK予算の審査が日をまたぐのはかなり珍しいと思います。さきほどの三宅議員の質問の放送は、午前3時半以降だろうと思います。#kokkai

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参議院厚生労働委員会で、「雇用保険法の改正法案」(186閣法3号)の参考人質疑をやることが決まりました。日時は未定ですが、次回と思われます。きょうは散会。#kokkai

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補足すると、NHK予算審査の国会中継は、NHKで今深夜(あす未明)の午前0時10分から4時20分まで。そのうち、三宅議員の質問部分は、その時間帯の最後になりますから、おそらく午前3時半以降の放送になるでしょう。#kokkai #nhk

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#kokkai 衆・法務委は、少年法に関する参考人質疑を終えました。谷垣法相らが入場し、少年法改正案の法案審査に戻っています。


衆・法務委は、少年法の政府案と、民主党修正案について、採決はせず、金曜日に再開することにして、散会しました。#kokkai

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「少年法改正案で被害者家族「ずっと少年事件の実態を見据えて」 階猛さん、民主党単独修正案を提出 」#kokkai goo.gl/Wu234a

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3月25日(火)のつぶやき その1

2014年03月26日 00時58分37秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

◎第186通常国会は「非正規雇用者救済国会」へ 民主党代表、「センター」をつくり国民運動に goo.gl/iodXOw

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「◎第186通常国会は「非正規雇用者救済国会」へ 民主党代表、「センター」をつくり国民運動に」#kokkai goo.gl/iodXOw


#kokkai きょう、今週の国会は、NHK予算(案)を始めとする予算関連法案(日切れ法案)の審査です。成立済みの予算書の裏打ちになるとともに、成長戦略実行にもつながる法案。ただ、年度内にすべてが成立するのは無い見通しです。

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明日は、総務委員会でNHK予算について15分質問します。
TV入り!なのですが、中継ではなく録画の予定です。
おそらく、2410~の放送となる予定ですが、まだ、番組表ではわかりません。。... fb.me/2ULZP7H7T

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明日の法務委員会で質問します。内容は死刑制度及び少年法の改正など。9時45分からです。ネット中継はこちらからshugiintv.go.jp/jp/index.php

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[Blog]:【国会質疑予定】 3月25日(火) 法務委員会: shina.jp/a/?p=7343

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4)今日の衆議院総務委員会は、NHK予算の審議だ。参議院では過疎法審議、衆本会議も予定されている。日切れ法案を抱えて日程が極めて窮屈な中10分の理事会で年金業務監視委員会を廃止することに対する説明ができるのか?社会保険庁の年金業務には、極めて問題が多かった。

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委員会予定①:3月25日〈火〉消費者問題特別委員会 大臣所信に対する質疑(15:00~15:30頃) 委員会予定②:3月26日〈水〉文部科学委員会「教科書無償措置法改正案」審議(14:00~14:30頃)

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午後7時前に議員会館に入りました。明日の消費者特別委員会での質問の通告を終えました。
私の質問時間は9:30~9:50で、以下の項目について質問する予定です。
衆議院TVでネット中継が視聴可能です。... fb.me/6FgDbGIl2

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おはようございます。今日は長い一日、朝6時から歯科通院、8時から自民党領土特命委員会で司会、13時から外交防衛委員会(13時から約35分質問に立ちます)、自民党内での集団的自衛権議論調整等ビッシリ予定が入っています。今日も元気かつ謙虚に、一歩、一歩

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明日、外交防衛委員会での質問準備にあたっています!
25日にハーグで予定されている日米韓の首脳会談で、公明党が訴えてきた日韓両首脳の直接対話がようやく実現します!
北朝鮮の現状を踏まえれば、日韓協調は不可欠であり、今後の関係改善に向けた具体策を議論したいと思います。
石川ひろたか

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今週は、火水木の3日質問に立ちます。その準備でバタバタと1日追われております。
ようやく質疑と答弁を引き出す駆け引きの面白さもわかって参りました。
これからも、一歩一歩前進する努力を致します! pic.twitter.com/n8fHWBMENS

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おはようございます。昨晩北海道から戻り、今朝は早起きして議員会館です。今日の外交防衛委員会で質問に立ちます(14:40~15:00)。ロシア、中国をめぐる問題などにつき、外務大臣、防衛大臣の認識を質します。皆さん良い一日を!

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#kokkai 午前9時からの衆議院法務委員会は、「少年法を改正し最高刑を10年から15年に引き上げるなどの法案」が議題です。

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#kokkai 午前9時からの衆議院財務金融委員会は、毎年改正する「関税定率法改正案」と、「IDA国際開発協会への出資を30億ドル引き上げる法案」が議題になります。


#kokkai 民主党は単独で、「少年法改正案」の議員修正案を出しました。階猛さんが趣旨説明。衆・法務委。

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#kokkai 衆議院総務委員会は、NHK予算(案)の審議に入りました。このもようは、深夜0時10分からNHKテレビ、ラジオで中継されます。「衆議院分館」で開かれる会議の中継は、年1回、これだけです。


衆・法務委は、この後、午後2時半から参考人質疑をするようです。少年法に関して、大学教授のほか、当事者やその家族らも参考人として出席するようです。#kokkai


衆・法務委は、少年法改正案について、民主党の階猛さんの質問。#kokkai


13時からの衆議院本会議で、民主党を代表し、日本版NIH法案の質問に立ちます。衆議院議員は480人おり、本会議登壇の機会は多くないのですが、少数野党なので順番が頻繁に回ってきます。今回は4ヶ月ぶり。菅官房長官、山本一太科技大臣、林芳正農水大臣と、日本の科学・技術政策を議論します。

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#kokkai 2時半から、衆議院法務委員会では、少年法に関する参考人質疑。少年法という分野では、業界団体があまりないようです。それで、国会に声が届いていないように感じます。参考人の人の声に耳を傾けてみたいものです。shugiintv.go.jp/jp/index.php

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@misutta_yesman 「NHK予算(案)」は、NHKの受信料収入による、支出が主ですね。国の税金が投入されている部分もありますが、ほとんどは受信料収入で賄っている事業の毎年の予算計画について、総務大臣の意見付きで、国会が承認を与えるものです。#kokkai

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@misutta_yesman そうですね。受信料の値下げは実現しましたから、もう今回は支出だけでしょうね。

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「津村啓介・民主党青年委員長「科学技術の司令塔を内閣府8号館に」「橋本行革間違ってない」NIH法案」#kokkai #dpj goo.gl/uZK6bA


維新の会の三宅博さんが、「女性国際戦犯法廷」などの番組製作の経緯について、NHK会長らに質問しています。このもようは今夜深夜(あす未明)にNHKテレビ、ラジオでも放送されます。たぶん午前3時台? 衆・総務委の「NHK予算案の承認案件」。#kokkai

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