予算が昨日成立し、きょうからは「後半国会」になります。
衆院郵政改革に関する特別委員会（赤松広隆委員長）は２０１２年４月６日（金）、午前９時３０分から４０分まで委員会を開きました。
ＮＨＫ国会中継でおなじみの衆議院第一委員室を会議室に選びました。閣僚が座る答弁席には、法案提出者の民自公３党の理事が座りました。着席順に、武正公一さん（民主党、埼玉１区）、森山裕さん（自民党、鹿児島５区）、斉藤鉄夫さん（公明党、比例中国単独）、田島一成さん（民主党、滋賀２区）、赤澤亮正さん（自民党、鳥取２区）、山花郁夫さん（東京２２区）の６人でした。
法案の正式名称は「郵政民営化等の一部を改正する等の法律案」（第１８０通常国会衆法第６号）。衆法とは「衆議院議員立法」の略です。
赤松委員長は開会しようとするとき、衆議院事務局職員から「（開会の）理事の承諾を得てください」と言われて、理事と言っても（議員席に）座っていないから難しいなあと面食らった表情。体をひねって、答弁席にいる武正筆頭理事に「いいですか」と声を掛けました。
武正さんは外務副大臣の経験もあるので、よどみなく趣旨説明をしました。
この後、参考人の質疑について、委員長一任について委員（４５人）の承諾を得ました。
次回は４月１０日（火）９時１５分理事会、９時３０分委員会となります。郵政見直し法案は後半国会での審議入り第１号となりました。郵便局会社と郵便事業会社を合併させ、「日本郵便株式会社」とし（形式上は郵便事業会社は清算）、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の商品や印紙を取り扱うことができます。
「郵便窓口業務の委託等に関する法律」を「簡易郵便局法」に改め、「簡易郵便局長」を名乗ることができるようになります。
郵政解散の国民の民意は反映されます。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式は、最終的に全株売却するよう努力規定があります。おそらく２０兆円以上の国庫収入となるでしょう。ただし親会社の３分の１超の株式を政府が持ち続けることも義務づけられています。
法律は今月中に成立する見通し。
ゆうちょとかんぽと一緒なら、「北海道から沖縄までハガキ５０円」のユニバーサル・サービスも維持できます。明治４年の郵便制度は震災後日本でますますその必要性は増してきています。昨年来郵政改革法案が審議入りしない理由の一つに国民新党が「自分の党の存在意義を失ってしまう」から消極的になっていたというのがもっぱらの噂。しかし、国民新党は昨日の議員総会で、自見庄三郎代表、下地幹郎代表代行（兼）幹事長の体制に正式になりました。頼もしい限り。民自公だろうと、国民新党だろうと、決められない国会は困ります。
人を想う気持ちで、この国は出来ている。
国会議員にもかみしめてもらいたい言葉です。
衆議院郵政改革に関する特別委員会のメンバーは次のみなさんです。
［民主党］赤松広隆委員長、石関貴史理事、佐々木隆博理事、田島一成理事、武正公一理事、山花郁夫理事、今井雅人委員、緒方林太郎委員、大谷啓委員、奥野総一郎委員、加藤学委員、柿沼正明委員、京野公子委員、小室寿明委員、近藤和也委員、近藤昭一委員、高井崇志委員、 高橋英行委員、高邑勉委員、野田国義委員、橋本勉委員、花咲宏基委員、福島伸享委員、藤田大助委員、藤田憲彦委員、山尾志桜里委員、山岡達丸委員。
［自民党］赤澤亮正理事、森山裕理事、石田真敏委員、 加藤紘一委員、川崎二郎委員、佐藤勉委員、坂本哲志委員、 橘 慶一郎委員、谷公一委員、中谷元委員、三ッ矢憲生委員。
［公明党］斉藤鉄夫理事、 西博義委員。
［共産党］塩川鉄也委員［きづな］中後淳委員［社民党］重野安正委員［みん党］山内康一委員［国民・日本］田中康夫委員。
以上。
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