宮崎信行の国会傍聴記

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会社法改正案、2019年以降の国会提出視野 株主総会の関連資料を郵送からインターネットへ

2017年02月09日 00時00分00秒 | 第198回?通常国会と、改元と、それ以降

(8日投稿で、9日付にフォワードデートしました)

 「会社法改正案」の2019年以降の国会提出も視野に、法務大臣は、平成29年2017年2月9日(木)の法制審議会第178回会議に「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問」を諮問。

 事前報道によると、株主総会の資料を事前に郵送していたものを、インターネットでもできるようにすることが議題となります。このほか、社外取締役など、細かい改正要望も、包括的に議題になるかもしれません。

 ところで、法務省は、同日から、森田貴・東京大学名誉教授(兼)弁護士を委員に加えるようです。森田さんに関しては、この記事を投稿した時点で衆議院で審議中の、民法債権編(債権法)120年ぶり抜本改正法案の原案での、法務省顧問としてのかかわりを名指しで批判する著作が複数の弁護士から世に出ています。法務省顧問から法制審議会の会員となることで、森田さんをめぐる様々な働きかけが広がる可能性は、完全には否定できないと思います。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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