[写真]7月後半の国会議事堂、3年前、宮崎信行撮影。
きょうの国会に関するこのエントリー記事の更新は、午後2時5分の更新で終わりです。
国会法第13条は「会期決定に関する衆議院の優越」(第13条 前二条の場合において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる。)を定めています。
このため、衆議院で過半数を占める、安倍晋三・自民党総裁(首相)1人の判断で、会期は延長できることになります。
【衆議院本会議 平成30年2018年6月20日(水)】
大島理森議長から「6月21日から7月22日まで、32日間会期を延長いたしたく存じ発議します」と延長の件が議題になりました。
討論では、立憲民主党の道下大樹さんが「会期内に収まらないのは、政府の法案が粗悪だからで、粗悪な法案は廃案にすべきだ」、国民民主党の斉木武志さんが「参議院選挙制度改革を実現するための党利党略の延長ならば、自民党はしっぺ返しを食らう」、共産党の畑野君枝さんが「会期末に審議未了の法案は廃案にするのは当然だ。(既に衆議院を通過したが)カジノ法案は、会期延長してまで成立させるのは言語道断だ」と反対しました。
採決の結果、立国共などの反対、自公などの賛成多数で、会期を延長することが決まりました。
この後、「改正建築基準法」(196閣法44号参先議)が、共反対、自公立などの賛成多数で可決し、成立しました。参議院から送られてきたのは、4月11日(水)でした。
「生産緑地など都市農地の貸借円滑化法」(196閣法43号参先議)は、全会一致で可決し、成立しました。3か月内に速やかに施行。参議院から送られてきたのは、4月6日(金)でした。
辻元清美立憲民主党国会対策委員長が主導した「18連休」(与党命名)があったため、参議院自民党が送った法案が2か月以上たなざらしになったことから、衆議院自民党が追い込まれた格好といえそうです。安倍晋三・自民党総裁は、1月4日に、誰からも促されず、「第196回通常国会は働き方改革国会」とかってに命名。平成25年度の調査に恣意的な設問があったことが分かり、法案提出が大幅に遅れました。一方、それだけ政府与党が提出が遅れた法案を、野党が「経団連主導の働かせ方改悪」と批判してもすっきりせず、衆議院を通過。しかし、衆参とも自民党・こころが過半数なのに、150日間で、働き方改革関連法案を衆参で可決・成立させられなかったのは、安倍自民党の自爆と言えます。とはいえ、最大野党・立憲も、自民党の5分の1以下の議席しかありませんから、2012年以降の、日本国民のバランスを欠いた投票行動で、緊張感が無いまま漂流している日本国会となっています。
会期が延長されたことで、「水道法改正案」(196閣法48号)、「海洋再生可能エネルギー利用促進法案」(196閣法46号)などが衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立するかもしれません。参議院内閣委員長が会期中に自民党に代わりましたが、「国家戦略特区法改正案」(196閣法57号)、「サイバーセキュリティ基本法改正案」(196閣法45号)、「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」(196閣法56号)の3本のうち、2本前後が衆議院で審議入りして、衆参で可決・成立することもありえそうです。
【衆議院議院運営委員会 同日】
開かれました。
【衆議院の委員会や審査会 同日】
会期末当日のため、請願処理や閉会中審査の議決などのため、設定されていましたが、すべて流会しました。
【参議院議院運営委員会理事会 同日】
参議院自民党から、会期を延長したいとの申し出を受けました。いったん休憩。その後、衆議院から「午後1時からの本会議で延長を議決した」との連絡を受けましたので、きょうの参議院本会議は開かず、とりやめとなりました。
【参議院本会議 同日】
衆議院から「午後1時の本会議で会期延長を決定した」との連絡を受けて、とりやめとなりました。
「平成28年度決算」と「オゾン層保護法を改正してモントリオール議定書改定を国内実施する法律(案)」(196閣法41号)を採決する予定でしたが、あす以降になりました。
参議院は、前々年度の決算を秋の臨時国会で審議入りし、翌年の通常国会の当初会期内に是認することに執念を燃やしていますが、形式上、当初会期内には、審議が終わらなかったということになりますので、残念でした、といったところです。
【参議院の委員会・調査会 同日】
請願処理や継続調査の議決など会期末処理のために、設定されていましたが、衆議院で会期の延長が議決されましたので、議運の委員会も含めて、すべてとりやめとなりました。
このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2018年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki