【画像】全会一致で「特定行政書士法」を可決する衆議院総務委員会、２０１４年６月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年６月１２日（木）衆議院総務委員会】
民主党副代表の原口一博筆頭理事や自民党の石田正敏さんらが、特定行政書士を新設する「行政書士法改正案」（１８６衆法３９号）を起草すべし、との動議を提出しました。
質疑の後、採決で全会一致で可決しました。あす金曜日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付。会期末最終週で参議院でも可決し、成立する見通し。
【追記２０１４年６月１９日 午後１時４０分】
特定行政書士法案は、参議院総務委員会で２０１４年６月１９日(木）午後１時半に審議入り。高木陽介・衆院側委員長が趣旨説明し、質疑、討論は略され、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立の見通し。公布の日から６カ月後に施行されるため、１２月３０日ごろ施行か。
【追記おわり】
【再追記 ２０１４年６月２０日（金）午後７時４０分】
参議院本会議の押しボタン式投票で、投票総数２３９、賛成２３９、反対ゼロの全会一致で可決し、成立しました。
【再追記おわり】
今国会で制定した「改正行政不服審査法（行審法）」（平成２６年６月１３日法律６６から６８号）により、私たち国民が行政機関に対して（裁判に先立って）不服審査をやりやすくなり業務量が増えることもあり、特定行政書士に不服審査の代理人をやってもらい、抜本改正法を補ってもらおうという、会期末の議員立法。
提出者の原口一博さんは、「特定行政書士には、許認可の申請から不服申し立てまで、ワンストップサービスができる。行政書士の先生にますます活躍してほしい」 と語り、質疑者の民主党の奥野総一郎さんも「行政不服審査がより国民に手軽になるよう、町の法律家である行政書士に、国民と行政機関の架け橋になってほしい」と期待を寄せました。
特定行政書士になるためには、行政書士は研修を受ける必要があるそうです。
活躍の場がどんどん広がってほしいところです。
参議院総務委員会では、ＮＨＫインターネット事業拡大と民放経営基盤強化法案を審査中で、今国会の総務委員会は「ＮＨＫ会長に始まりＮＨＫ会長に終わる」という雰囲気ですが、与野党対立法案ではありませんから、会期末（６月２２日まで）に特定行政書士法案も参議院で可決し、成立・施行する見込みです。
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