民主党、区市町村議も支部長になれる行政区支部強化へ国会議員団と地方議員団が綱引き

[写真]民主党県連幹事長会議であいさつする、党本部の海江田万里代表、２０１４年１２月１４日（土）、党本部、筆者（宮崎信行）撮影。

　民主党の海江田万里代表は２０１３年１２月１５日までに、市区町村議が支部長となる「民主党行政区支部」の新設を認める方針を固めました。

 これまでは、「民主党組織規則第１８条」で県議・政令指定都市議員で５０人以上の党員を集めた人に限り、行政区支部長を認めてきました。これからは市区町村議が代表となる「行政区支部」新設を認める方針。党員要件は「５０人以上」よりハードルを下げる方向で調整中。

　これにより、市区町村議が県連から交付金を受けたり、会社、団体から献金を受けられるようになります。ただ、政治資金収支報告書の作成・提出などを怠った場合は、党本部主導で取り潰せるよう最終的な規約・規則の文言を党組織委員会などが詰めることになります。全国の中でも、東京都連、神奈川県連などから要望が強かった党改革です。

 一方、自民党の活力である、職域支部については、既得権益者に配慮した族議員政治をうまないよう、民主党立党の原点にもとづき、引き続き禁止。

　いわば「自民党的組織」よりも「公明党的組織」ということになります。国会議員団は今まで通り、衆議院議員（候補）が代表を務める「総支部」が地方選挙も陣頭指揮することを望んでおり、国会議員団と地方議員団の綱引きが続いています。

 来年２０１４年２月９日（日）に福島県で開く党大会で党規約を改正し、その後の常任幹事会で組織規約も改正する予定。

 ２０１５年４月の第１８回統一自治体選挙に向けて、党の足腰を強化するのがねらい。

　実力ある県議が２人いるような行政区では、行政区支部の２つ目をつくれる例外的な措置も検討中。

 衆議院議員や衆議院議員候補（予定者）不在の選挙区で、地方議員が「総支部長代行」をつとめられる正式な党規約改正も行います。