［写真］宮崎信行（左）とＮＨＫ（右）ともに東京・港「六本木ヒルズ」屋上から、先々月２０１９年１月撮影。
政府はきょう「放送法改正案」を提出しましたが、当ブログの筆者・宮崎信行が懸念した「放送法第４条」の改正条項は含まれていないことが分かりました。安堵しました。
私は昨年１２月のブログで、わずかですが、放送法の第４条に改正が入ることに懸念を示していました。
現行放送法は、その第４条で、「放送事業者は、放送番組の編集に当たつては、政治的に公平であり、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにしなければならない」との義務規定があります。
テレビ・ラジオは「放送」で、インターネットは「通信」。現行放送法（現行本則及び改正ごとの附則）に「放送」は１８５２か所出てきますが、「通信」は６か所だけ。きょう提出された改正法案では、仮に成立した場合に、新しい第２０条第１４項として「電気通信回線を通じて一般の利用に供するよう努める」という努力規定がＮＨＫ（日本放送協会）に課せられます。
ですから、放送法第４条は、インターネットニュースメディアには適用されないことは明白です。
但し、ＮＨＫの影響力ですから、インターネット内のＮＨＫを見ていて、放送法第４条が他のネットニュースメディアにも適用される、と勘違いする人が出てくることは確実ですから、やんわりとフォローできる理論武装をしておかないといけません。
放送と通信は違いますから、放送の王者・ＮＨＫさんもしばらくは通信には戸惑うことでしょう。
改正法案を見て、ＮＨＫのインターネット参入を、現時点では賛成したいと考えます。２００７年から、無料ブログ、２００８年からユーチューブ、２００９年から会員制ブログなどを展開する宮崎信行としては、「ようこそＮＨＫ」と言いたいところです。ＮＨＫの音声を聞きながら、文字中心の当ブログを読むという人も増えるかも。ウィンウィンの関係を気づいていきたいと考えます。また、受信料営業業務ではＮＨＫさんの力が強いですから、代行業務などにも今後展開していくのではないかと注目していきたいところです。
このエントリーの本文記事は以上です。
［お知らせはじめ］
宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ） 参議院インターネット審議中継 国会会議録検索システム（国立国会図書館） 衆議院議案（衆議院事務局） 今国会情報（参議院事務局） 各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク） 政党インターネット資料収集保存事業 「WARP」（国立国会図書館） 予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト） インターネット版官報
［お知らせおわり］
tags
（Ｃ）２０１９年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki 2019
