目に見える成果を広めて日本列島をオレンジに染めよう 民主党、「あの暑い夏の総選挙」から５年後の８月

　あの暑い夏の総選挙、２００９年８月１８日公示、３０日投票の第４５回衆議院議員総選挙から５年後の８月がスタートしました。

　２０１４年７月３１日の民主党両院議員懇談会では、「辞意を固めた」と報道されていた大畠章宏幹事長から、下野後１年半の「目に見える成果」を報告しました。

　内容としては、

　綱領を改定した（２０１３年２月）

 党改革創生本部の第１次報告をした（同）

　男女共同参画委員会の拡充をした(２０１４年２月、国民運動委員会から分割し、党務委員長に格上げ）

　青年委員会を拡充した（各県連組織の立ち上げ）

　政策決定過程を整備した（重要政策の決定にあたり、役員会が必要と判断する場合、常任幹事会に評議を要請する。この場合、役員会は常任幹事会の評議結果を尊重する=党規約改正８条、改正９条参照）

　地方議員の交付金の受け皿となる行政区支部の設立と（衆議院公認内定者不在の）暫定総支部の（地方議員による）総支部長代行ポストの設立

　マクロ経済政策を勉強する「暮らしを守る研究会」と、６つの総合調査会＝憲法総合調査会（枝野幸男会長）、安全保障総合調査会（北澤俊美会長）、エネルギー総合調査会（直島正行会長）、行財政改革総合調査会（前原誠司会長）、経済連携・農業再生総合調査会（玄葉光一郎会長）、社会保障総合調査会（長妻昭会長）からの報告書の受け取り

 靴底減らし運動

 ブロック別幹事長・選挙責任者会議、公認内定者（総支部長）会議を開催した

　野党協力（政策、選挙、院内共闘、党首会談について）

 ２０１６年までの国政選挙・地方選挙を見据えた党財政計画の確立

　役員室と広報の連携による発信力強化

　党員・サポーター募集をした

 選挙体制を立て直した

　と報告しました。

　あいまいでよく分からない「目に見える成果」もありますが、特筆すべきは、国民運動委員会から「女性委員会」を分割したところ話し合いで「男女共同参画委員会」として発足したところが良かったと思います。自民党も婦人局から女性局に名前を変えています。さらに青年委員会も各県連で立ち上げており、２０代・３０代の地方議員は今のうちに当事者として主導権を握っておいた方が、民主党員としての政治人生の資源になることは間違いないと思われます。

 私としては、今後、衆院選挙直後に代表選挙ができるように推薦人の人数の定率化と地方議員・党員票の反映というのを、第２次野党期に絶対にやらないといけないと考えます。

　５年前。あの暑い夏の総選挙の後には、まるで大統領のようにそっくり返った連中にあふれ、心理学の勉強としては興味深いところでした。しかし、あの暑い夏の総選挙、意外と街頭は熱中していなかったのですが、民主党を支える裏方、党職員と党首脳政策秘書はワシントンに呼び出されて、「東アジア共同体とはどういう意味か」と国務省幹部のジャパン・ハンドラーにいじめ抜かれながらも、国家としての矜持を守ったんです。

 日本列島の４７都道府県をオレンジに染める必要はありません。３０県ぐらいをオレンジに染めれば政権はとれます。第４７回衆議院議員総選挙での民主党の単独過半数の獲得は、五分五分ぐらいの情勢ではないかと見られています。とくに海江田代表続投が決まった後に、諸党（維新、次世代、みんな、結い、生活）からは焦りの声が出ているようです。一度裏切る者は二度、三度、四度、五度裏切りますから、たとえ野垂れ死にしても情けは無用ですが、小選挙区で数万票とれそうな者は、推薦したり、統一会派を組んだりして、利用できる期間は利用すればいいだけの話です。情けは無用です。

 ところで、きのう、きょうの朝日新聞１面企画で「分断の１９８５年」という連載がありました。当ブログは、男女雇用機会均等法（昭和６０年法律４５号）に間を置いて、労働者派遣法（昭和６０年法律８８号）が成立・公布されたことを１年前の８月に「キャリア女性1985年夏の敗戦」と表現しました。朝日の連載では、これに加えて国民年金法に３号被保険者ができたことを加えて、女性の学者のコメントを借りる格好で「１９８５年は女性の分断元年であると同時に貧困元年であった」と結論付けています。私も１９８５年は女性の貧困元年だったと考えております。このように１年前の自分の認識に沿った記事が、朝日の１面企画が見出し立てこそしていないものの本文中で示したことと、先の通常国会で労働者派遣法改正法案が唯一閣法として廃案になったこと（「労働者派遣法改正案」が第１８６通常国会で廃案　民主党、「生涯ハケンで一生搾取」の奴隷化阻止）に自信を深めています。



 ただ、衆・議運委理事会に留め置かれたままで廃案になっているということは、「成果」であっても「目に見えない成果」であって、民主党代表である海江田さんが「目に見えさせる」情報発信力をしなければならなかったわけですが、彼はまったくできていません。ただ、「暮らし、雇用、命を守る」というマクロ経済政策の「雇用」というのは、古い民法上の言葉であって、福田内閣以降の法律では「労働契約」と呼ぶわけですが、通常国会の途中から、海江田さんは「雇用」という言葉を使わなくなり、「労働」という正しい言葉つかいに統一しています。

 女性委員会が自らの意思で男女共同参画委員会（初代委員長＝郡和子衆議院議員）の名前で、党役員会メンバーに格上げされたことを一つの民主党らしさとして打ち出していってもいいように感じます。

　川端達夫・滋賀県連特別顧問が３１日放送のBS日本テレビで語ったところでは「民主党しっかりしろ」と「民主党もういいよ」が半々くらいだそうですが、東京では「しっかりしろ」がすでに半分以上に戻ってきているように感じます。

　８月というのはお盆の帰省シーズン、列島大移動になりますので、家庭で民主党の健闘ぶりや、政権交代ある二大政党政治の有用性に関して、どんどん話しあってほしいところです。