［写真］内閣府の男女共同参画局が入る「８号館」（右）＝東京都千代田区永田町、今月２０１９年１月、六本木ヒルズ＝港区六本木＝の屋上から、宮崎信行が撮影。
安倍晋三首相（自民党総裁）はきのう「第３回女性リーダーのための経営戦略講座レセプション」であいさつし、
「月末からの国会では、女性活躍推進法の改正法案を提出し、これまでよりも広い範囲の企業で、女性がより一層活躍できるよう、取り組んでいきたいと思っています」
と語りました。
「女性活躍推進法改正案」（第１９８閣法 号）が２月下旬から３月上旬にかけて、第１９８回通常国会に提出されます。
４年前にできた法律ですが、その附則第４条に３年後見直し規定が、政府原案の段階から入っていました。
女性活躍推進法の公布のときの附則第４条は「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と書いてありました。
「行動計画」を３０１名以上の企業に義務付けていますが、ここでいう、企業の規模を引き下げる規定が議論されてきました。法案提出を確定的に明言したのはきのうの首相発言が初めてだと思います。中小零細企業の負担が増すことになるかもしれませんが、この法律の定義にもとづいた、補助金、政策減税、特別融資などがパッケージになった政策が今後提示されるものと考えられます。
女性活躍推進法（案）は最初は審議未了で廃案になりましたが、政府が再提出した際は、国政復帰した山尾志桜里さんが代表質問で「修正すべきを修正し、最善の法律として仕上げて成立させることが、私たち立法府の責務です」といきなり修正を呼びかける野党としては異例の質問で幕開け。山尾さんによると、１０年前から理事をつとめる法務委員や、名を馳せた予算委員だけでなく、内閣委員を兼ねているのは誇りのようです。前回は、衆議院野党提出の修正案が議決され、法律となりました。今回は、「３０１名以上の事業所」に対して、厚労省の毎月勤労統計不正調査で波高く始まる通常国会となりますので、野党がかけひきに使うかもしれないし、使わないかもしれません。
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