【冬に間に合わない】定額減税は早くて来年２月・６月 速効性に乏しいインチキ補正

　自民党政府が編成を続ける２００８年度第１次補正予算案に盛り込まれる「定額減税」の実施は最短で所得税（国税）が来年２月２５日（給料日が２５日の場合）、住民税（地方税）は来年６月２５日となり、景気対策の速効性に乏しいものであることが２２日付公明新聞の報道で明らかになりました。

　自営業など確定申告の人は、「翌年の確定申告（２０１０年２月）までに（減税が）行われることになります」（公明新聞）としており、中低所得層全体に減税効果が染み渡るのは、再来年になるという悠長な「緊急（？）経済対策」です。

　当ブログは２００７年～２００８年の年越しを「厳しい冬」と表現しましたが、自公政権が続いた場合、来年にかけての年越しは、「今日の晩ご飯何かな？」という楽しみすら持てない「絶望の冬」となる可能性が出てきました。

　公明新聞は「定額減税は急激な物価高から生活を守る視点から、公明党が提案し実施を勝ち取った」と過去形を使い、自画自賛しました。現時点で、公明党は十分な実績をあげていると強調し、補正予算案成立前の解散に予防線を張っているものと思われます。

　想定されるスケジュールは、年末の税制改正論議で内容や実施方法が固まり→来年１月の通常国会冒頭でこれらを盛り込んだ法案を提出→速やかに法案が成立すればサラリーマンの場合、所得税分については翌２月の源泉徴収税額から定額減税分が差し引かれると説明し、「給与の明細の手取り額が増えることで、目に見えて減税効果を実感できるはずです」とＰＲしています。

　よって自公は、第１７０臨時国会（あさって２４日召集）ではあくまでも補正予算案を提出するだけで、財源を裏付ける所得税法改正案は初めから提出する気などさらさらないことが明白になりました。

　公明新聞は財源について、「将来にツケを回すことになる赤字国債発行には頼らず、その代わりに、あらゆる行政のムダを削り、捻出すべきと主張しています。一例を挙げれば、特別会計の積立金や剰余金は数兆円規模に上ります。（略）緊急事態のこのときに財源として活用することは国民の理解が得られると考えています」と書いています。

　これは民主党が参院選マニフェストの１５兆円（暫定税率廃止を入れると１８兆円）の財源として説明している内容とほとんど同じです。自公は民主党マニフェスト案に対して、「財源の裏付けが乏しい」との批判を「テレビ」で繰り返していますが、自公の緊急経済対策こそ財源の裏付けに乏しいというていたらくです。これでは、消費が刺激されても、世界のマーケットは「日本売り」に走る可能性もなきにしもあらずです。

　先週から、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正を審議し、成立した後の話し合い解散」を申し入れたのは、このようなインチキ補正であることに気付き、国民に早く気付いてほしいと思ったからだと推測します。

　私は麻生次期首相が補正審議に優柔不断な姿勢でいるのは「抜き打ち解散」を狙っているだけで、現実として、補正の審議には臨めないと考えています。１０月３日解散→１０月２６日投開票は動かないとみています。

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