公民・歴史教科書問題を中心に教育問題を考えていくブログ

恐るべき公民教育の問題を中心に扱っています。かなりの割合で小山常実氏のブログ(特に教科書資料)や著書を参考にしています。

「意思に反して連れてこられ」は「連行」を連想させ、不適切だ!

2023-06-18 23:18:39 | 歴史教育

2021年4月、朝鮮人の応募工や徴用工について「強制連行された」「連行された」「強制的に連行された」などと一括りに表現することは、その実態を踏まえていないとして不適切だとする閣議決定が行われた。同時に、これらの朝鮮人の労働は、合法的な労働であり、「強制労働」と表現することも不適切とされた。

これにより、「強制連行」や「連行」「強制労働」等の表現を使っている高校の歴史教科書は、相次いで訂正された。今年の教科書検定では、東京書籍の小学校歴史教科書で「多数の朝鮮人や中国人が強制的に連れてこられて」とあったものが「多数の朝鮮人や中国人が強制的に動員され」と置き換わった。

「連れてこられて」は「連行」を連想させるきわめて不適切な表現であり、東京書籍の変更は当然だ。

一方、東京書籍は、中学校歴史教科書において「多数の朝鮮人や中国人が、意思に反して日本に連れてこられ、鉱山や工場などで劣悪な条件下で労働を強いられました」と記す。「意思に反して連れてこられ」として「連行」を連想させるばかりか、小学校とは異なり、「労働を強いられました」として「強制労働」までもを連想させている。

閣議決定を踏まえていない不適切な記述だ。

他にも、教育出版が「連れてこられ」と「厳しい労働を強いられました」、帝国書院が「連れて行き」、山川出版も「労働を強いられた」との不適切表現を使っている。

これらの出版社には、閣議決定にのっとり訂正申請をしてもらいたい。次期教科書から直す、というのではダメだ。訂正申請する必要がある。それほど、閣議決定は重いものなのだ。

↓には、各社のお問い合わせホームを貼っておくので、問題記述について、訂正申請を行うよう求めてほしい。あなたの声が力になる。なお、山川出版については、書名が「中学歴史 日本と世界」、版が「全部(指定なし)」、刷が「全部(指定なし)」、該当ページが「247」である。

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疑問残る「南京事件」教科書掲載は適切か

2023-06-18 21:48:39 | 歴史教育

●南京事件とは

南京事件とは、日本が連合国の占領下にあった時期に行われた極東国際軍事裁判(東京裁判)で、日中戦争(日華事変)中の日本軍による南京占領のさいに、20万人以上の中国人を殺害したと認定された事件のことです。

この裁判については、当時の連合国(勝った)側にとって都合の良い情報は、たとえ信頼できない伝言証言であっても、事実として認定され、日本(負けた)側に有利な証拠は、どんなに信頼できるものでも無条件に却下されるという実態がありました。「南京事件」も、このような伝言証言がもとになって、認定されたものです。

さらに、やった当時禁止されていない行為を、あとからつくった法律で罰するという罪刑法定主義に反して近代国家では絶対にやってはならない「事後法」も適用され、原爆投下など連合国(勝った)側の戦時国際法に違反したあからさまな戦争犯罪は全く裁かれず、日本の『戦争犯罪』とされる行為だけが裁かれるという有様でした。

裁判官や検察官も、連合国(勝った)側からだけで選ばれ、敗戦国や中立国から選ばれることはなく、その結果、連合国の独断だけ裁判が進み、当時の政治の状況などが考慮されず、めちゃくちゃな定義の『戦争犯罪』の責任者も、連合国(勝った)側の基準で決められました。さらに、日本側の弁護人は、連合国側の裁判官の判断で、いつでも解任できるとされ、弁護活動に必要な調査や情報交換も規制の対象となり、まともな弁護活動ができませんでした。

連合国(勝った)側に侵略されて植民地支配を受けていたインド出身のパール判事は、こうした経緯から「全員無罪」を主張しました。しかし、パール判事の意見を他の判事は全員無視し、日本国内でもGHQが厳しい事前検閲で隠蔽(いんぺい)したため、本当の意味の戦後(占領解除後)になってこの事実は明らかにされました。

南京事件の罪で裁かれた司令官には「不作為責任」という概念が用いられました。不作為責任とは、部下の行為にまで上官の責任があるとするものです。この不作為責任については、現在でも、その是非をめぐる議論が続いています。もちろん、当時の国際慣習法では不作為責任は問題になっておらず、これも事後法の一例といえるでしょう。

東京裁判は、いかがわしい「勝者の裁き」だったのです。このようないかがわしい東京裁判で認定された南京事件自体も、かなりいかがわしいものでした。

まず、東京裁判では、何の根拠もなく、南京事件の犠牲者数が「20万人以上」と認定されました。ところで、当時、広島・長崎大虐殺での犠牲者数がちょうど20万人に達していたようです。

しかし、当時の資料によれば、当時の人口は20万人で、しかも1ヶ月後に25万人増加していることが分かっています。仮に1ヶ月の間に半分の10万人が死んでいたとすると、虐殺が行われた場所に、さらに、15万人も移住してきたことになります。

また、当時、国民革命軍の兵士の多くが、国際法に違反して便衣兵となって民間人をよそおって不当に戦闘していた事実も明らかになりました。これは国際法違反で、日本軍に逮捕されて処刑された便衣兵も多数おり、専門家などから「南京事件」の犠牲者数に数えている可能性も高いと指摘されています。

日本軍も、当時の戦闘では、銃弾を一発打つごとに報告が必要だったといわれます。「20万人」もどうやって殺せるかという批判に対して、機関銃で撃ち殺したと主張する人がいますが、破綻(はたん)しているといえるでしょう。日本刀で斬り殺したとの主張もありますが、日本刀で斬り殺すには、6万7000本近くもの日本刀が必要になり、現実的に不可能です。

そもそも、日本国内で国家総動員法がしかれるような超物資不足の中で、大量の銃弾や日本刀を、戦闘には全く無関係の「虐殺行為」のために調達できるかは疑問が残ります。

最近、南京市内には、軍人の遺体はあっても、「市民」の遺体はなかったという証言が報じられています。実際に行われたとされる『百人斬り競争』についても、実際には犯罪者(主に中国人便衣兵)に軍服を着せて「中国人」だと言って、兵士の不満解消と合わせて処刑させていたという話もあります。

この話では、通州大虐殺(中国大陸の通州で行われたおびただしい数の日本人が虐殺・暴行・強姦・略奪・放火された事件。)などの日本人虐殺事件による復讐心で燃え上がっている兵士が虐殺を行わないために、犯罪者を「市民」に見立てて殺させることが他の場所でも行われたとしています。

南京占領時に「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」というのが日本の外務省の立場です。しかし、上記のような疑問があり、国会で根拠資料が問いただされました。その結果、根拠となる資料が外務省内に存在しないことが明らかになりました。

外務省は、外務省内には根拠資料がないことを認めましたが、苦しまぎれに、日本政府内の「戦史叢書 支那事変陸軍作戦」という文書を「根拠資料」としました。

しかし、この資料には「南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的組織的な虐殺とはいいがたい」とまで明記されています。「虐殺はあった」とする根拠の資料が「虐殺とはいいがたい」と言っているのです。明らかに日本政府の主張は破綻しています。

いかがわしい東京裁判については、サンフランシスコ条約で裁判を受諾しており、異論を述べる立場にないというのが日本政府の立場です。しかし、日本政府が「裁判」と主張する部分の訳は本来「判決」であり、また、受諾したからといって異論を述べることができないわけではありません。サンフランシスコ条約締結時も東京裁判の時も、ともに占領下で、受け入れる以外の選択肢がなかったからです。

そもそも、日本政府の論理ではもっとも「異論を述べる立場にない」ような、占領解除直後のサンフランシスコ条約を締結した日本政府関係者は、東京裁判について、条約に関係なく、疑問を述べていました。これぞ、自由主義国のあるべき姿ですし、真に日本のことを考えているといえるでしょう。

他の敗戦国でも似たような裁判が行われていますが、現在の日本政府のような立場を示すものはありません。

このように、いかがわしい東京裁判で生まれた南京事件は、かなりいかがわしいものです。学界では、否定説をとるものが多く出ています。事件に肯定的な立場をとる学者は「学説として成立していない」と主張しています。

もっともらしい主張ですが、新しい学説というものは基本的に従来の学説の前提にてらせば成立しないものが多くあります。「学説として成立していない」というのは、古い説に固執した頑固な学者から出た、苦しまぎれの言い訳にすぎません。

地球が「丸い」ことを最初に唱えた学者も、周りの学者から「学説として成立していない」と批判されました。アインシュタインの相対性理論もそうです。

また、いわゆる「20万人説」や中国側の「30万人」説などは、古い学者の中でも、さすがにありえないとされるようになりました。学界では、否定説と数千人説、四万二千人説が有力です。

ここまで疑問が残る南京事件を教科書に掲載することは適切なのでしょうか。ましてや「多数の中国人が殺害された」などと断定的に記述するのは公正な教科書の態度なのでしょうか。

ぜひ、教科書会社に「南京事件」を消去するよう意見を送ってください。

▼東京書籍

【東京書籍】 お問い合わせ 内容についてのご質問・ご意見箱:個人情報の取扱いについて

中学歴史 南京事件...「南京大虐殺」の立場を取り、30万人説を連想。

ひどい教科書。今回の版では、ついに「南京大虐殺」などという古い立場をとる教科書は東京書籍だけになった。

高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も多く書く。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼教育出版

利用規約 - 教育出版

中学歴史 南京事件...「捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました」単元本文は戦闘に巻き込まれた死傷者を指していると思われるのでこれは正しい。

しかし、側注がおかしい。「この出来事(南京事件)は、戦後の東京裁判で明らかにされました。」。戦闘に巻き込まれたのであれば事件ではないし、戦後の東京裁判で捏造されたものとも違う。

ただ、書いている教科書の中では一番まともなのは確か。

一応側注で続けて「この事件の犠牲者数などについては、さまざまな説があります。」と書いている。「など」としているところが評価できる。

高校の教科書は発行せず。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼帝国書院

教科書の内容や指導書・Webサポート・QRコンテンツについて|株式会社帝国書院

中学歴史 南京事件...「兵士だけでなく多くの民間人も殺害されました」

単元本文は比較的まともだが、側注で「諸外国から非難されました」と、とんでもないことを書く。また、「国民には知らされませんでした」とまで書く。

しかし、存在していない(可能性の方が高い)のだから、そもそも知っているわけがない。

高校歴史 南京事件...「南京大虐殺」

歴史総合と世界史探究のみ発行。

▼山川出版

出版物の内容についてのお問い合わせ | 山川出版社

中学歴史 南京事件...「日本軍は女性や子どもなどの一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害した」

東京書籍と瓜二つ。敬体に変えて、「日本軍は」に続けて「首都の南京を占領し、その過程で」を加えれば完璧に東京書籍。

盗作を疑うレベルで同じ。

「南京大虐殺」とはしない。

高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

▼実教出版

お問い合わせ|実教出版ホームページ

高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼清水書院

お問い合わせ|社会科教科書|清水書院

高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼第一学習社

第一学習社 個人情報の保護について

高校歴史 南京事件...当然のように「南京大虐殺」。捏造の犠牲者数も書く。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼日本文教出版

お問い合わせフォーム|お問い合わせ|日本文教出版

中学歴史 南京事件...「捕虜のほか、女性や子どもを含む多数の住民を殺害しました」

まあ、酷い記述。しかも、側注で「諸外国から非難された」と書く。帝国書院の本文を悪化させると出来上がる代物。東京書籍並に酷い教科書。

高校の教科書は発行せず。

▼学び舎

manabisha123@cronos.ocn.ne.jp(学び舎)

なぜこのようになるかというと、ホームページにお問い合わせホームがないからである。

中学歴史 南京事件...「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」

間違いなく本文の殺害関係記述では一番ひどいものだが、これは学び舎が最も日本に批判的な教科書のリーダー的存在であるからして当然である。

その学び舎にしても、「南京大虐殺」とはしなかったことに注目される。検定で修正されたわけではない。東京書籍の異常さがうかがえる。

とはいえ、記述全体を見ると、「南京大虐殺」とする東京書籍よりも、明らかに酷いものである。

南京事件の「被害者」とされる人物のいかがわしい「証言」をひろって、悪逆なる日本軍のイメージを強くしている。便衣兵が国際法違反とは指摘せず、日本軍の捕虜の取り扱いだけを国際法を持ち出して非難する(そもそも事実と違う)。偏った法の扱い方である。

高校の教科書は発行せず。

▼育鵬社

お問い合わせ | 育鵬社

中学歴史 南京事件...側注で「日本軍によって、中国の軍民に多数の死傷者が出た」

かなりましな記述。しかし、教育出版よりは組織的殺害を連想させるものになっている。続けて「この事件の犠牲者数などの実態については、さまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と書く。

扶桑社版にあった「資料の上で疑問点も出され」を自ら消している(ほかはほとんど同じ)。もっとも、扶桑社版の「新しい歴史教科書」の著作権は文化史の部分以外藤岡信勝氏にあるので、無断で使用するのは著作権侵害だが(類似でも著作権侵害)。

育鵬社は、南京事件の点では教育出版未満である。

高校の教科書は発行せず。

▼自由社

お問い合わせ|新しい歴史教科書をつくる会

中学歴史 南京事件...書かない!

特に論争のある事件、未確定な事件は執筆者の立場が出るから書かない。これが教科書のあるべき姿である。

扶桑社時代は執筆者の立場を出していたが、自由社に変わって進化した!

高校の教科書は発行せず。

なお、つくる会は自由社が発行する教科書の編集者の団体であり、営利目的の団体ではない。

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通州大虐殺 歴史の事実【600人大虐殺】

2023-06-18 15:20:26 | 歴史教育

さて、読者の皆様は、通州大虐殺(通州大虐殺事件)をご存知でしょうか。ちなみに「通州」の読みは「つうしゅう」です。

おそらく、ほとんどの方が知らないかと思われます。簡単に言えば、中国大陸で起きた中国人による日本人大虐殺事件です。

もう少し掘り下げると、日本軍へ向けて何者かの発砲の発砲があった盧溝橋事件で、日本軍と国民党軍が軍事衝突したあとの1937年(昭和12年)7月29日の出来事です。

ちなみに、盧溝橋事件のとき、その場に居た軍隊で公にされていたものは日本軍と国民党軍だけだったので、日本軍は消去法で国民党軍の発砲と考えましたが、実際には共産党軍がおり、共産党軍が日本軍と国民党軍を戦わせて、その隙に中国大陸を支配する計画を持っていたと考えられます。ただし、一応、発砲者は国民党軍という説もあるので、「何者か」としておきます。

中国大陸の通州(現在の北京市通州区)で冀東防共自治政府(きとうぼうきょうじちせいふ)の保安隊(中国人部隊)は、日本軍の通州守備隊と通州特務機関を不法に襲撃(しゅうげき)し、通州守備隊は包囲(ほうい)され、通州特務機関は全滅しました。このとき、中国人部隊は大量の日本軍人を虐殺し、国際的な非難を浴びました。

さらに、中国人部隊は、日本人居留民(にほんじんきょりゅうみん)の家を一軒残らず不法に襲撃し、何の罪もない日本人居留民約300人以上を虐殺して、国際的な非難を浴びました。このほかに暴行や略奪が行われ、その事実は知れ渡ると、中国人部隊への非難は高まりました。

日本人兵士に対する虐殺と合わせると、合計約400人以上が虐殺されたことになります。しかも、その虐殺方法はあまりに無惨(むざん)で、きわめて猟奇的(りょうきてき)でした。

なお、事件の犠牲者数については、最大で約500名から約600名とする説もあります(商売などで移動してきた日本人への虐殺も実施されたため、在留日本人の人口を超える可能性が指摘されている)。

性別が分からなくなるほど無惨な姿にされた死体も多く、そのすさまじい中国人部隊の犯行は、日本中を震撼(しんかん)させました。

アメリカのジャーナリストはこの事件を「古代から現代までを見渡して最悪の集団殺人として歴史に記録されるだろう」と書くなど、日本をふくむ多くの国が「中国人部隊の蛮行」として非難しました。

この事件は、1日で鎮圧され、自治政府が謝罪し、慰謝料を支払うことで解決しましたが、犯行があまりにもすさまじかったこともあり、日本では、対中強硬論を後押ししました。

張慶余「冀東保安隊通県反正始末記」には、事件の首謀者が1年以上も前から国民党軍に事件を起こすよう、そそのかされていたと書かれています。国民党軍の目的とは、大虐殺で日本を激怒(げきど)させ、日華事変(日中戦争)に引きずり込むことでした。

それでも、日本は、この事件を国内には報道したものの、国外にはそれほど大きく伝えようとしませんでした。国内にも一部報道があっただけで、戦後の日本国民には全く知らされませんでした。

アメリカのジャーナリストは「古代から現代までを見渡して最悪の集団殺人として歴史に記録されるだろう」と書いたにも関わらず、日本の歴史には記録されませんでした。世界の歴史には、第二次世界大戦で中華民国が戦勝国となったため、記録されませんでした。

しかも、この事件は、教科書には全く記述されていません。日華事変(日中戦争)の流れさえも変えた重大な出来事なのに、自由社の「新しい歴史教科書」以外の歴史教科書には一切記述されていません。その自由社ですら、側注扱いで、本文では「日本人への襲撃」とあるのみです。

通州大虐殺は、決してただの小規模な虐殺事件ではありません。

現時点の研究では規模自体は小さめですが、近年の研究で犠牲者数は膨れあがりつつありますし(当初は184名と発表されていたが、現在では少なくとも約400名以上と推定され、最大で約600名の殺害があったとされる。)、殺害方法が残酷すぎて人間性を疑うレベルなので文字通り「大虐殺」です。

南京大暴虐南京大虐殺(日本軍が起こしたとされる南京事件のことではない。)とともに、教科書で取り上げるべき事件でしょう。

被害の歴史をしっかり記述し、被害の歴史と向き合うのが誠実な教科書会社の使命ではないでしょうか。

ぜひ読者の皆様にも教科書会社に被害の歴史をしっかり記述するよう意見を送ってもらいたいです。あなたの声が力になります。

下には、各教科書会社のお問い合わせページのリンクと各教科書の実態を書いておきます。

▼東京書籍

【東京書籍】 お問い合わせ 内容についてのご質問・ご意見箱:個人情報の取扱いについて

中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼教育出版

利用規約 - 教育出版

中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校の教科書は発行せず。

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▼帝国書院

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中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合と世界史探究のみ発行。

▼山川出版

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中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

▼実教出版

お問い合わせ|実教出版ホームページ

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼清水書院

お問い合わせ|社会科教科書|清水書院

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼第一学習社

第一学習社 個人情報の保護について

高校歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼日本文教出版

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中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校の教科書は発行せず。

▼学び舎

manabisha123@cronos.ocn.ne.jp(学び舎)

なぜこのようになるかというと、ホームページにお問い合わせホームがないからである。

中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校の教科書は発行せず。

▼育鵬社

お問い合わせ | 育鵬社

中学歴史 通州大虐殺...一切なし。

示唆する文言もなし。

高校の教科書は発行せず。

▼自由社

お問い合わせ|新しい歴史教科書をつくる会

中学歴史 通州大虐殺...有り。

しかし、単元本文では「日本人への襲撃」と書くのみ。側注で事件の詳細と事件が起きた理由を書く。犠牲者数を「225人」に歪曲(古い説を採用。日本軍人に対する虐殺は無視。)。

高校の教科書は発行せず。

なお、つくる会は自由社が発行する教科書の編集者の団体であり、営利目的の団体ではない。

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世界で初めて「人種差別撤廃」掲げた事実 忘れるな

2023-06-18 12:21:35 | 歴史教育

第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が世界で初めて「人種差別撤廃」を国際連盟規約の中に盛り込むよう求めたという事実をご存知だろうか。

当時、イギリスのアーサー・バルフォア外相は説得に訪れたハウスに対して「ある特定の国において、人々の平等というのはありえるが、中央アフリカの人間がヨーロッパの人間と平等だとは思わない」と発言するなど、波紋を呼んだ。

結局、最終案ではだいぶ姿勢が後退したものの、賛成多数となった。しかし、植民地保有国である欧米列強の反対により、全会一致でないとの理由で却下された。

実現しなかったものの、その後の世論に与えた影響は大きい。日本は国際連盟への加入を取りやめるべきだという議論さえあった。その後の歴史にも大きな影響を与えた。

しかし、多くの教科書では、この事実を無視している。一般的に多数派教科書などは「左翼」といわれるが、本来の左翼であれば「人種差別撤廃」ということは、「右翼」以上に重視するはずである。

この実態を見るに、本当に、日本の教科書会社は、日本が嫌いなんだなと思う。

「新しい歴史教科書」(自由社)や育鵬社の歴史教科書以外にも、帝国書院がこの事実を記している。教科書改善派の自由社や育鵬社が記すのはその存在意義からしてある意味当然であるが、帝国書院が記すのはわけが違う。

書かない教科書に対しては、抗議していくことが求められる。下には教科書会社の状況とお問い合わせホームを貼っておくので、ぜひ、協力してほしい。

▼東京書籍

【東京書籍】 お問い合わせ 内容についてのご質問・ご意見箱:個人情報の取扱いについて

中学歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼教育出版

利用規約 - 教育出版

中学歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

高校の教科書は発行せず。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼帝国書院

教科書の内容や指導書・Webサポート・QRコンテンツについて|株式会社帝国書院

中学歴史 人種差別撤廃提案...有り。

ミニコラム「人権 人種差別撤廃の道」に、日本人移民排斥問題と合わせて、日本側の人種差別撤廃に向けた取り組みが記述されている。

しかし、単元本文で書かず。

国際的な場では世界初の人種平等運動だと書かれている。差別されてきた民族を勇気付けたとまでは書いていない。

ミニコラムで0.2頁程度。

賛成多数にも関わらず、アメリカのウィルソン大統領(当時)が「全会一致でない」として否決したことまでは書いていない。

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合と世界史探究のみ発行。

▼山川出版

出版物の内容についてのお問い合わせ | 山川出版社

中学歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

▼実教出版

お問い合わせ|実教出版ホームページ

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼清水書院

お問い合わせ|社会科教科書|清水書院

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

▼第一学習社

第一学習社 個人情報の保護について

高校歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

歴史総合、日本史探究、世界史探究の全部を発行。

中学校の教科書は発行せず。

なお、お問い合わせには、利用規約などへの同意が必要です。

▼日本文教出版

お問い合わせフォーム|お問い合わせ|日本文教出版

中学歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

高校の教科書は発行せず。

▼学び舎

manabisha123@cronos.ocn.ne.jp(学び舎)

なぜこのようになるかというと、ホームページにお問い合わせホームがないからである。

中学歴史 人種差別撤廃提案...一切なし。

示唆する文言もなし。

日本人移民排斥問題もなし。

高校の教科書は発行せず。

▼育鵬社

お問い合わせ | 育鵬社

中学歴史 人種差別撤廃提案...有り。

ミニコラム「幻の人種平等案」の中で、日本側の人種差別撤廃運動とウィルソンに「全会一致でない」として賛成多数にも関わらず否決されたことを書く。

しかし、単元本文で書かず。「国際的な場における世界初の人種差別撤廃運動」もなし。

差別されてきた民族を勇気づけたことも直接には書かない。「人種差別撤廃」が多くの国から共感された的なことを書くのみ。

高校の教科書は発行せず。

▼自由社

お問い合わせ|新しい歴史教科書をつくる会

中学歴史 人種差別撤廃提案...有り。

単元本文で書く!

世界の有色人種が期待したことを書く。「全会一致でない」として賛成多数にも関わらず、不当に否決されたことも書く。それにより、日本人が落胆したことまで書く。※人種差別撤廃提案の否決により国際連盟への加盟をやめるべきとの意見があったことまでは書かない。

しかし、国際的な場における世界初の人種差別撤廃運動であることが書かれない。

高校の教科書は発行せず。

なお、つくる会は自由社が発行する教科書の編集者の団体であり、営利目的の団体ではない。

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