東京株式市場、NY株式市場、上海株式市場、欧州株式市場すべて大幅下落。どうする経済対策？

　今日の東京株式市場は、筆者が予測したよりももっと大幅に下がって取引が終わった。

　日経平均株価は18,540円　 ▲895円　と一挙に18,500円のラインに下がってしまった。ここ1週間を待たずに2000円程度も下がっている。

　24日PM11時ころの日経225先物（大証）は 17,350円　 ▲1,060円 と完全にメルトダウン状態だ。　

　中国の 上海総合指数は 3,209.90ポイント ▲297.84 Pとあっさり3,500Pを割ってしまった。

　先ほど開いたアメリカＮＹ株式市場は、NYダウは8/24 9:35 現在　15,389＄　 ▲1,070＄　▲6.50% と、こちらも下落の幅を一段と広げている。

　金融の投資家が、株式市場から逃避しているのは明らかである。

　自国のドル、円、元などを切り下げる政策で、景気浮揚策を行った結果、あり余った巨大なマネーが不動産市場や株式市場に流れ込み、世界的な株高現象を生み出していたバブルの破裂とみても良いようだ。

　原油価格も下がっており、円相場も大幅な円高に向かっている。116円台を付けている時間もあった。

　確かに中国の経済減速が直接の原因ではあるが、株価などの金融面だけではなく、中国市場の減速は輸出入などの実質経済に大きな変動を与え、日本経済に大きな影響を与える可能性がある。

　これから年末にかけて、株式市場よりも実質的な日本経済の変動に十分注意を払う必要がある。


（植草一秀の『知られざる真実』より貼り付け）

頼みの綱の株価下落で安倍政権の危機加速
2015年8月24日

８月２４日の参議院予算委員会で安倍晋三氏は、日本経済について「好循環は着実に回り、デフレではない状況を作り出した」「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」と述べた。

しかし、この日、日経平均株価は前日比６２３円安の１８８１２円で午前中の取引を終えた。
「四半世紀ぶりの良好な経済状況」とは矛盾する金融市場反応が観察されている。

「好循環が着実に回って」いるのかどうか、極めて疑わしい。

好循環を示す言葉として、安倍政権はしばしば、「トリクルダウン」という言葉を使う。

「トリクルダウン」というのは、企業部門の収益拡大が、企業で働く労働者の所得増大をもたらし、家計消費が増大して経済成長が促されるという「経済の好循環」を示す言葉なのだろう。

こうしたプラス循環が形成されれば、経済の安定成長実現を体感できることになるだろう。

しかし、現実は、このような「好循環」とはほど遠い。

勤労者の賃金所得の現状はいかなる状態にあるか。

厚生労働省が発表する毎月勤労統計に示される現金給与総額統計では、驚くべき数値が示されている。

事業所規模５人以上の事業所における勤労者の現金給与総額が、前年同月比で－２．５％の減少を示している。

賃金は増加ではなく、減少しているのだ。

しかも、減少率は－２．５％という大幅なものになっている。

２０１５年６月の消費者物価上昇率は、前年同月比で＋０．４％だった。

物価上昇分を加味すると、勤労者の現金給与総額は、前年同月比　－２．９％の大幅減少を示している。

安倍政権が喧伝する「トリクルダウン」という好循環とは、まったく正反対の深刻な状況が広がっているのである。

たしかに、企業収益は増大して株価は上昇した。

しかし、その増大した企業収益が労働者の所得増大には結びついていないのである。

安倍政権は税制改定において、法人税を減税し、消費税を大増税する組合せを採用している。

そして、労働市場においては、企業が労働者を安い賃金で雇用できるための制度変更、労働者を簡単に解雇できるための制度変更などを、積極的に推進している。

他方で、一般庶民の生活をさらに窮地に追い込むべく、生活保護給付を切り込み、各種社会保険保険料を増大させ、医療費の窓口負担を増大させるなどしている。

大企業と、大企業のごく一部の高所得者層だけを潤わせ、大多数の労働者、一般庶民の生活を追い詰める政策を積極採用している。

「トリクルダウン」の好循環など、この日本にまったく存在していない。

まさに「弱肉強食化」だけが推進されているのである。

そして、安倍政権は中国経済と日本経済とが、切っても切れない相互依存関係にあることも見失っている。

中国との関係を悪化させることは、日本経済を悪化させることにつながり、日本国民の生活を破壊させることにつながるのである。

経済政策の基本路線の大転換が強く求められているのである。

（貼り付け終わり）