昨日日本で、日本と欧州連合（ＥＵ）が経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。
こういう国際経済記事は、あまり話題にならないが、日経などでは今後の日欧の経済発展に寄与するという内容の記事になっている。
しかし、ロイターには、この協定が「不幸な運命」だとするコラムを載せている。
アメリカ トランプ大統領が打ち出した、自動車などに対する大幅関税措置が、あまりにも衝撃的すぎるからだ。
一番大きな影響を受ける中国、そして日本、EU が、結束して米国に対応することだろう。
例えば、日本製や欧州製の自動車に大幅な関税をかけるとすると、米国の消費者は性能やデザインの優れた、これらの自動車の購入に高い金額を投じなければならなくなる。
もしも、この措置が実施されると、消費者の大きな反発が出ることは間違いないと思う。
スマートフォンでもそうだ。今や米国で使用されているスマホも、生産国は中国や韓国、台湾のアジア製だ。 部品に至っては、日本製も多量に使用されている。
それでも、アメリカはインテルなどのCPU, アップルやグーグルなどのソフトが製品の内部で支配している。すべてが持ちつ持たれつの関係にあるのが、世界経済の姿なのだ。
自動車も、ガソリンエンジンから、電気モーターに大転換しようとしている時代だ。 トランプ氏の、米国市民の雇用を守るとかいう時代感覚は、かなり以前のイメージであって、これからは職種の内容もどう変化していくのか、予測がつかない時代になりそうだ。
トランプの感覚も時代遅れなら、EPAで結束などというのも、若干時代遅れを感じる。
（ロイターより貼り付け）
コラム：日欧ＥＰＡの「不幸な運命」
Swaha Pattanaik
［ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。 それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。
日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。 貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。 しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。
日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。
同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよそ９９％が撤廃され、ＥＵ欧州委員会の試算では最大１０億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。 日本側も、ＥＵに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。 これによりＥＵと日本のＧＤＰは長期的にそれぞれ０．８％ポイントと０．３％ポイント押し上げられる、とＥＵ当局はみている。
ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、あまり意味がなくなる。 トランプ政権は既に、新たに２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、輸入自動車に２５％の関税を適用することも検討中だ。 ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は２０８０億ドル相当の完成車が対象となる。
（貼りつけ終わり）
こういう国際経済記事は、あまり話題にならないが、日経などでは今後の日欧の経済発展に寄与するという内容の記事になっている。
しかし、ロイターには、この協定が「不幸な運命」だとするコラムを載せている。
アメリカ トランプ大統領が打ち出した、自動車などに対する大幅関税措置が、あまりにも衝撃的すぎるからだ。
一番大きな影響を受ける中国、そして日本、EU が、結束して米国に対応することだろう。
例えば、日本製や欧州製の自動車に大幅な関税をかけるとすると、米国の消費者は性能やデザインの優れた、これらの自動車の購入に高い金額を投じなければならなくなる。
もしも、この措置が実施されると、消費者の大きな反発が出ることは間違いないと思う。
スマートフォンでもそうだ。今や米国で使用されているスマホも、生産国は中国や韓国、台湾のアジア製だ。 部品に至っては、日本製も多量に使用されている。
それでも、アメリカはインテルなどのCPU, アップルやグーグルなどのソフトが製品の内部で支配している。すべてが持ちつ持たれつの関係にあるのが、世界経済の姿なのだ。
自動車も、ガソリンエンジンから、電気モーターに大転換しようとしている時代だ。 トランプ氏の、米国市民の雇用を守るとかいう時代感覚は、かなり以前のイメージであって、これからは職種の内容もどう変化していくのか、予測がつかない時代になりそうだ。
トランプの感覚も時代遅れなら、EPAで結束などというのも、若干時代遅れを感じる。
（ロイターより貼り付け）
コラム：日欧ＥＰＡの「不幸な運命」
Swaha Pattanaik
［ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。 それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。
日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。 貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。 しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。
日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。
同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよそ９９％が撤廃され、ＥＵ欧州委員会の試算では最大１０億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。 日本側も、ＥＵに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。 これによりＥＵと日本のＧＤＰは長期的にそれぞれ０．８％ポイントと０．３％ポイント押し上げられる、とＥＵ当局はみている。
ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、あまり意味がなくなる。 トランプ政権は既に、新たに２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、輸入自動車に２５％の関税を適用することも検討中だ。 ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は２０８０億ドル相当の完成車が対象となる。
（貼りつけ終わり）