元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

イオンなどのGMSの問題点はなにか? こういう案は如何?

2015年01月11日 15時58分32秒 | 日記
 東洋経済オンラインに「巨艦イオン、GMS苦戦を立て直せず、主力3子会社で社長交代の荒療治
」と題した記事が目に入った。

 筆者もそうだが、一般の読者の方にとっても小売店は、食料品、繊維製品、雑貨などを買い求める場所として、自分に関係した行動場所でもあり興味を引く内容だ。

 筆者は前からこのブログでも書いていたように、転勤を10回近く繰り返したために、地域地域でスーパーマーケットやユニクロのような専門小売店など、買い物の場所をそれなりに選んで40年近くたってしまった。

 そうやって過去の買い物の場所の選択を思い返すと、20数年前頃までは、確かにGMSと呼称されるスーパーマーケットが、買い物の主役であった。

 しかし最近では、繊維製品を扱うユニクロやしまむら、家具や雑貨のニトリ、また地方に多く存在するカインズなどの日用品、雑貨、工具などの大型ホームセンター店、そして低価格で多品種の日用品、文具などを品ぞろえするダイソーなどの百円均一ショップなど、消費者が選ぶ店舗の選択肢が大幅に増えている時代の変化に気づく。

 かってはスーパーマーケットに求めていた食料品や、日用品、雑貨、家具などを買い求めたい時には、買い物時間の利便性からそういう専門店に自然と出向いてしまっているのに気づくのではないでしょうか?

 筆者が今住んでいるさいたま市にも、イオンもイトーヨーカドーのGMSの大型店がありますが、上に書いたような専門店も全て存在します。

 筆者の自分の行動を見直してみると、まず自然と専門店に足が向き、殆んどの商品はそこで求めているのに気付きます。

 その上に食料品は食品を主体とした食品スーパーで買っている場合が多いのです。値段はGMSとほとんど変わらず、クルマを駐車場に停めて店に入るまでの時間が、多層階の大型駐車場のGMSより圧倒的に早くて済むのです。

 これは買い物頻度が多いため馬鹿になりません。

 それとプラスして筆者は、今ではかなりの商品をネットのアマゾンや楽天で求めている場合も多く、つくづく小売店の経営は競争が激しいと思わざるを得ません。

 こうして見ると、GMSが本格的に消費者を呼び込む為には、どでかい建物を造り客にウロウロと店内を歩かすのではなく、センター部に大きな放射状に各店に行ける駐車場を造り、周辺に各専門店をリング状に並べる、丁度ドーナッツのような形にするという事になるのではないだろうか?

 そしてGMS直轄の各専門店は、従来の専門店に勝てる商品を開発し、ネットでは選べないような特徴も打ち出した商品を目玉として、常に揃えると言うのはいかがなものだろうか?

 まあもっとも、一日中店内をぶらつきたいと言うお客様もいるのだから、超巨艦店はそれなりに、集客の方法を考えれば、可能性はないとは言えないが。

(東洋経済オンラインより貼り付け)

巨艦イオン、GMS苦戦を立て直せず
主力3子会社で社長交代の荒療治

冨岡 耕 :企業情報部 記者
2015年01月11日

国内小売り最大手のイオンが苦境にあえいでいる。1月9日に同社が発表した2014年3~11月期の連結決算は、営業利益が前期比48%減の493億円とほぼ半減した。金融やドラッグストア、海外事業が堅調に推移する一方、主力のGMS(総合スーパー)事業の赤字幅が一段と拡大したことが主因だ。消費増税後の環境変化に対応できず、客離れが起きており、既存店売上高の前期割れが続いている。

決算説明会の席で、若生信弥・専務執行役グループ財務最高責任者は、「消費増税以降、(既存店の)回復が遅れている。小売りを取り巻く環境は厳しい」と述べた。また岡崎双一・専務執行役GMS事業最高責任者は、「消費増税後の対応に失敗した。価格政策のミスだった」と分析。外部環境のみならず、イオン自身の対策不足も認めた。

売上高にあたる営業収益は、ダイエーの連結化や新店効果が寄与し、前期比10%増の5兆0770億円だった。また純利益は、持ち分法適用会社だったドラッグストアのウエルシアホールディングスを連結子会社化したことで、316億円の特別利益を計上し、前期比47%増の293億円だった。

●イオンリテール、ダイエーが営業赤字

 本業のもうけである営業利益半減の元凶はGMSだ。中核事業子会社であるイオンリテールの3~11月期の営業赤字は182億円(前期は57億円の黒字)。3~8月期では75億円の赤字だったが、直近3カ月で107億円の赤字がさらに上乗せされた格好だ。

 大型化など改装店舗は好調の一方、既存店が前期比2.4%減と不振。天候不順の影響もあり、特に衣料品が4.1%減と大きく落ち込んだほか、食品も2.3%減と苦戦した。岡崎専務執行役は「改装は順次していくが、(店舗数が多く)分母が大きいのでどれぐらい早くできるか」と述べた。

 加えて、2013年8月に連結子会社化したダイエーが、158億円の営業赤字を計上。GMSから食品スーパーへの転換を進めているが、まだ道半ばだ。連結化で売上高は増えたものの、利益段階では大きく足を引っ張っている状況に変わりはない。

 GMSに加え、業績悪化の要因となったのが、スーパー・ディスカウント・小型店事業だ。3~11月期で1億円の赤字に転落(前期は74億円の黒字)。「マックスバリュ」を展開するスーパー事業は、東北、中部、九州などで苦戦。コンビニ事業「ミニストップ」は、営業利益が前期比37%減の26億円に落ち込んだ。

それでもイオンは、2015年2月期の通期業績予想を期初から据え置いたままだ。営業利益は前期比17%増~22%増の2000億~2100億円を見込む。だが、11月までの進捗率は、わずか20%台であり、達成はほぼ不可能。これに対し若生専務執行役は、「チャレンジングな数字だが、打てるべく施策を打っていく」と述べるにとどまった。

 イオンが復活するかどうか、真価が問われるのは来期以降だ。岡田元也社長は足元の苦戦を踏まえて、ヒト・モノ・カネすべてで戦略を再構築中で、いずれも来期以降の成否にかかわってくる。

●持ち株会社の人員は半減

 カネの面では投資計画を大きく変える方針である。不振が続くGMSやスーパーは、新規出店を大きく抑制する一方、既存店の改装を活発化していく。一方で、ディスカウントや小型店は成長分野と位置づけ、新店投資を積み増す。ASEANや中国が好調な海外事業では、従来計画より大幅に投資を増やすなど、全体でメリハリをつける方針だ。

 合わせてモノの面では、これまでの買収などで複雑化しているGMSやスーパー業態について、イオンスタイルストアやフードスタイルストアなど5つの業態に再編成して、新たに店舗作りする狙いだ。

 ヒトの面では、2016年2月期から持ち株会社の人員を半減させる一方、各事業会社に振り分けて、同時に権限委譲を進めていく。2008年に持ち株会社制に移行し、仕入れなどを本社に集約化して効率化を進めたが、その結果、組織が肥大化していたという。これに伴い、主要事業会社であるイオンリテール、イオンモール、ダイエーの経営体制を2月に刷新、社長をすべて交代させ、GMSやスーパー事業を早期に立て直したい方針だ。

 はたして挽回できるか。セブン&アイ・ホールディングスが微増ながらも最高益を続ける中、反転攻勢できない巨艦イオンの手探りは続く。

(貼り付け終わり)

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« NY株式市場は、雇用統計の好... | トップ | 元朝日の上村隆記者の週刊文... »

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事