独裁国家に足を踏み入れそうになっている、安倍政権。

　とうとう文科省　松野博一大臣は、今問題になっている加計学園の獣医学部認可に関する、文科省内の文書の存在の再調査を行うと発表した。

　前川前次官の「文書は存在していた。ある物をないとは言えない」と証言し、国民の大多数が政府側の怪文書扱いにNOを示し、前川氏の証言をYESと認めている。

　安倍政権のごり押しの進め方に、世論調査によっては、安倍政権を支持するより、支持しない側の％が急速に多くなりつつある。

　さすがに安倍政権や自民党、公明党からも、危機感が出てきているせいだろうが、松野大臣は文書の再調査を発表せざるを得なくなった。

　文書の存在など今更調べなくても、あることは間違いないと、多くの国民は思っている。

　上級官僚の人事権を安倍政権に握られてしまっている現状は、あまりにも権力側の好き勝手が許される環境を作ってしまっている。北朝鮮を笑うことはできない、独裁国家一歩手前だ。

　権力を得る者は、独善に陥りやすい。まして自分の友人達に、国の資産を有利に払い下げる行為などは、もってのほかだ。　明らかな国有財産の私物化だ。

　間違いなく刑事訴追されてもおかしくない行為である。

　ここは徹底して、野党側もメディアも、真相究明に頑張らないといけないのだが。


（朝日新聞デジタル より貼り付け）

「総理のご意向」文書、文科省調査やり直し 加計問題
2017.6．9
朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は９日、追加の省内調査をする方針を表明した。これまでは「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だと多くの声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。

　一連の文書には「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などと記載されている。文科省関係者は、昨秋に同省が作ったことを認めている。

　文科省は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら７人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表していた。ただ、電子データについて７人が個人で省内で使うパソコンのデータや共有フォルダーの削除履歴は調べていなかった。

　一連の文書が作られた後の昨年１１月、政府は「国家戦略特別区域諮問会議」で５２年ぶりに獣医学部の新設を認める方針を決定。国の事業者公募に対し、加計学園のみが申請したことから事業者として認められ、文科省の大学設置・学校法人審議会で設置審査が進められている。安倍首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと関与を否定している。

（貼り付け終わり）