元気いっぱいの新老人の ツッパリ発言

団塊の世代のちょっと先輩。75歳を過ぎ、今の世の中がこうなったのも、少しは責任があるのかなと反省をこめての前向き発言

安倍政権が存続する限りは、中国・ロシアとの関係改善に全力を尽くすべきだ。

2018年09月19日 12時10分09秒 | 日記

 明日が自民党総裁選の投票日だ。 安倍首相の対立候補である石破氏がどこまで肉薄するかはわからないが、マスコミの予測は安倍首相の勝利確定のようだ。

 反安倍派の議員の処遇が、その後どうなるのかなど、メディアの関心はもっぱら国内に向いている。

 しかし、筆者はやはり北朝鮮問題を中心に、今後の極東アジアに対する関心が大きい。

 安倍首相が変わらずに日本の政治の責任者で継続するとなると、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮との関係が気になるところだ。

 田中宇氏が、彼流の世界の政治潮流の見方でコラムを書かれている。

 要旨は、トランプは米国の覇権主義を終わらせる大統領だという事。おそらく北朝鮮との平和条約締結に進むと、駐留韓国、日本の米軍を撤退さすだろう。

 日本の外務官僚や政治家、メディアには、強固な日米同盟の結束により、軍産複合体の傘の元に、日本は存在するべきだとする考え方が強固にあり、北の融和後の日本は、どうあるべきなのかが問われている。

 安倍首相はロシアや中国と良好な関係を持ちたいと思っているようだが、果たしてどこまで指導力があるか? トランプ政権の存続している間に、中露との関係改善ができれば、日本が極東アジア地域の経済発展に寄与できるのであるが。

 

(田中宇の国際ニュース解説より貼り付け) 

安倍とトランプの関係は終わった? のコラムより抜粋。                      ▼安倍は今後しだいに堂々と、対米自立をやりだすかも?

田中 宇                                      2018.09.17.

 朝鮮半島が平和になると、在日米軍の任務も終わる。半島和平後、米国が、中国やロシアを仮想敵として在日米軍を継続駐留させる可能性は多分ゼロだ。米国は国際相対的に国力が低下しており、他の大国との敵対策を放棄する方向だ。安倍政権は、米政権がトランプになった昨年から、中国やロシアとの関係改善につとめている(対露はもっと前から)。北朝鮮が敵でなくなっても中露を仮想敵として在日米軍が残る可能性があるのなら、日本は中露に接近しない。北が敵でなくなったら在日米軍や日米同盟が終わりになるので、安倍の日本は中露に接近している。 

 安倍は、金正恩とも会いたがっている。今のところ正恩は安倍と会わないそぶりだが、資金がほしいので、南北や米朝の和解が一段落したら安倍と会うだろう。半島の和解が進むほど日本の不利が深まり、北に有利になるので、正恩は対日和解を後回しにしている。すでに、日本は外交的にみじめな失敗状態にある。 

 マスコミなど日本の言論界の権威筋が、現実を国民に伝えたくない官僚機構の傘下にあるので、今の外交の失敗状態や、在日米軍の撤収が近そうであることが、日本ではほとんど考察されていない。現実の日本は、トランプによって、貿易と安保の両面で、いやいやながらの対米自立に追い込まれている。安倍は、トランプと喧嘩したくない。だが安倍が、トランプから喧嘩を売られた状態で、親しくしたいと思っている習近平やプーチンに会うと「一緒に、暴虐なトランプと戦おう」と扇動され、中露と親しくしたい安倍がそれに対して作り笑いしながら曖昧な感じで「いいね」と言うと「日本は、中国やロシアと一緒にトランプの貿易戦争に対抗すると(力強く)表明した」という報道になる。 

 安倍はウラジオストクで、東方経済フォーラムの主催者であるプーチンとも首脳会談した。安倍を自分の側に巻き込みたいプーチンは、即興提案と称して、北方領土問題を棚上げして日露和平条約を今年中に結ぼう、と安倍に持ちかけた。安倍は、この提案を拒否しなかった(作り笑いしながら曖昧な感じで「いいね」)。だが、北方領土問題の棚上げは、プロパガンダ漬けで非現実・歪曲的な日本の「世論」の許すところでないので、東京の政府は「領土問題を解決してからでないと和平条約を結べない」と、とりあえず従来どおりの表明をした。 

 きたるべき米覇権衰退後の多極型世界において、ロシアは「極」の一つだが、日本はそれより格下の「準極」的な存在(うまくいって、海洋アジア地域を豪州と一緒に率いる国。うまくいかないと、中国沖の孤立した島)だ。ロシアが、格下の日本に領土を返すことはない。北方領土問題を棚上げ(せいぜい2島返還)して、日露和平条約を結ぶしかない。それが見えているプーチンは「早い方がいいだろ」と安倍に持ちかけ、安倍も否定しなかったのだが、残念ながら日本国内では、このあたりの現実が見えない体制が作られている。

 日本では長年、官僚機構と傘下のマスコミなどによって「米国との同盟関係がないと日本の安全が守れない」という、誇張された対米従属の神話が常識として定着している(実のところ、経済大国である日本は、対米自立状態で十分に自衛できる)。安倍は当選したトランプと親密な関係を築き、以前の日米関係の主軸だった日本官僚機構と米軍産複合体との関係を上書きし、権力を維持してきた。トランプと仲たがいした安倍は、官僚によって追い落とされるのか。以前は安倍礼賛だった日本のプロパガンダが最近、安倍を揶揄敵視する傾向のようだ。 

 しかしその一方で、安倍はおそらく自民党総裁=首相として9月20日に再選され、その後しばらく彼の権力は低下しない。官僚がスキャンダルを煽って安倍を辞めさせても、その後の日本の政権がトランプと良好な関係を得られるわけでない。トランプは、覇権放棄のため、あらゆる同盟国に厳しく接する傾向が増しており、日本だけトランプと親しくしてもらうことはできない。トランプ以前に日本官僚機構が従属していた米国の軍産複合体が復権する見通しもない。日本の体制がどうであろうと、朝鮮半島が安定したら、米軍は日本から出て行く。対米自立を強いられていく以上、日本は中露や韓国北朝鮮と仲良くせざるを得ない。安倍の外交姿勢は、日本の現状に合致している。 

 トランプは豹変を演じるのが好きなので、安倍との関係も、喧嘩と仲直りを行ったり来たりするかもしれない。だが、トランプがそれを演じる目的は、覇権放棄の一環として日本を対米自立に追いやるためだ。トランプは中国に対し、貿易交渉と懲罰関税の間を行ったり来たりしているが、中国はこれを見て、しだいにトランプと交渉して解決することをあきらめ、米国抜きの世界貿易体制を作ることへの注力を強めている。トランプの覇権放棄は成功している。 

 安倍も今後、最初はおずおずと、その後はしだいに堂々と、TPPから中露関係までの対米自立策をやるようになるかもしれない。冷戦後、世界的に対米自立・多極化対応策は、リベラルな左側のルートより、強権的な右側のルートの方が実現可能性が高い(エルドアン、ネタニヤフ。プーチンや習近平も)。鳩山小沢が09年に試みて失敗した日本の対米自立・アジアの一員化、脱米入亜を、安倍(とその後継者)が成功させる可能性が少しずつ高まっている。 

(貼り付け終わり)

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« スマホ料金を下げ、格安スマ... | トップ | 予想通り総裁選に勝利した安... »

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事