筆者は朝の通勤途上の車の中で、TBSの森本 毅郎氏のニュース番組を聞きながら運転するというのが、定番のスタイルになっている。
今朝２９日で取り上げていた話題は、食品ロスと、フードバンクの問題だった。
以前から、スーパーの加工食品の棚では、消費期限までの経過で３分の１ルールというのがあり、日数に到達すると、自主的に撤去すると聞いていた。
数か月前にも、ココ一番のカレーのトッピング用のとんかつに若干の包装フィルムのような異物が混入し、その時点での生産の全ロットとを、産廃業者にて廃棄される予定だった品物が、格安で一部のスーパーなどで販売されるという事件もあった。
もちろん注意して食べれば健康上も全く問題はないのだろうが、産廃業者の横流しに批判が集中した。
その産廃業者を調査すると、期限切れ直前の各加工食品メーカーの商品が多量に処理依頼で持ち込まれているが、一部を格安販売商品として横流しされているなどの問題も発覚した。
しかし一方で、世界中で満足に食事ができない人たちの飢餓を救うという、国連の仕事も現実に存在する。
そして今日の森本 毅郎氏の番組で紹介された、最近米国のスターバックスがコーヒー以外に、各種の軽食も提供するビジネスを拡大しているが、売れ残った商品を、米国の貧困家庭の食品として、NPOを通じて無料で払い下げる運動を始めたという。近い将来には売れ残りでの廃棄をゼロにすると発表しているらしい。
このような貧困家庭に食料品を配給するという考え方が、フードバンクと呼ばれる行為だ。
またフランスでは、小型の日本のコンビニのようなスーパーであっても、食品を廃棄すると数十万円の、罰金を取る制度になっているという。
イタリアでも同じような方向で、検討が始まっているらしい。
振り返って日本の食品廃棄の実態はどうであろうか？ 正直言って、いまだ日本政府も手つかずだ。。
ネットを検索で調べてみると、次のようなコラムがあった。そこに記されていた「食品大量廃棄、年間1800万トン」の見出しに、筆者は改めて衝撃を受けたよ。
（ビジネスジャーナルより貼り付け）
食品大量廃棄、年間1800万トンの衝撃 廃棄コスト2兆円、背景に業界ルールや慣習
構成＝安積明子／ジャーナリスト.
１４年７月、中国食肉加工会社・上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚。同社から食品を仕入れていた日本マクドナルドは一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止し（7月23日に再開）、ファミリーマートも発売されていた鶏肉加工2商品を停止するなどの事態に発展した。
このほかにも昨年から今年にかけ、高級ホテルのレストランにおける食材偽装表示事件やアクリフーズ冷凍食品への農薬混入事件など、「食の安全」を揺るがす事件が相次いだ。一方で、国内では日々大量の食品が廃棄されている問題も深刻だ。
その昔、繁栄を極めた末に滅んだローマ帝国の市民は食べ物をたらふく食べ、満腹になると羽でのどをくすぐって胃の中のものを出してまた食べたという。その姿は、飽食を当然として食べ物を大量廃棄する現代の日本人と重なるが、今回は食の問題に取り組んでいる民主党の安井美沙子参院議員に、食品大量廃棄の実態と問題点などを聞いた。
--まず、日本における食品大量廃棄の実態について教えてください。
安井美沙子氏（以下、安井） 経済力にものをいわせ、世界中から食料品を買い込む日本の食品廃棄量は年間約1800万トンで、食料消費量の2割を占めています。そのうち、まだ食べられるはずの「食品ロス」は年間500万トンから800万トンにも及んでいるのです。
世界では約8億4000万人が栄養不足に苦しみ、世界各国から途上国へ年間390万トンの食料援助が行われています。その一方で日本では、その倍の量の食品が十分に食べられるにもかかわらず捨てられている現実があるわけです。
その廃棄費用は年間2兆円にも及び、経済的非合理性は否めません。こうした問題についてよく、「もったいない」と言われますが、私はそういう精神論だけでは済まないと思っています。
●「3分の1ルール」の弊害
--政府を挙げて、この問題に取り組むべきということでしょうか？
安井 そもそも流通の世界は企業の自主的なルールで秩序がつくられており、政府が積極的に関与する余地はあまりありません。 例えば「3分の1ルール」です。このルールは、製造日から賞味期限までの期間のうち、メーカーや卸が小売店に納入できるのは製造日から3分の1以内に限るという業界ルールです。鮮度に敏感な消費者を配慮して大手量販店が採用し、業界全体に普及したものといわれています。
しかし小売店は在庫を最小限に抑えたいし、メーカーは予備の在庫を抱える傾向にある。よって「3分の1ルール」の納品期間が過ぎると、メーカーは納品できなくなるという問題が生まれました。これをディスカウント店などに回し、再度消費されるようになればいいのですが、ブランドイメージを棄損されたくないメーカー側の理由で、その多くが廃棄されています。食品メーカーの製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するフードバンクに回されるものもありますが、一部にすぎません。
もちろん海外でも納入期限はあります。ただアメリカでは2分の1などもっと長く、日本の3分の1という基準は世界的に見ても短すぎます。そこで業界も、これが食品をムダに廃棄するひとつの原因となっていることに気づき、見直し始めました。
--その効果は期待できますか？
安井 業界では「2分の1ルール」を試行するなど、廃棄食品削減への取り組みが始まっています。しかし各施策がどういう効果があるのか、どのくらい食べ残しを削減するのか、そのデータがないために全体像は見えていません。そこで私は5月19日の参院決算委員会で、この件について石原伸晃環境大臣に質問しました。施策の寄与度がわかると重点的に取り組むべき箇所がわかりますし、定量的分析を行えば国民にとって何がムダになっているかがわかりやすくなります。石原大臣は「二酸化炭素の削減にもかかわる問題だ」と理解を示してくれましたが、まだデータができていないようです。
--大量の食品廃棄がある一方で、安価な原材料を求めて食品の輸入が増加しています。最近では中国の期限切れ鶏肉問題が大きく注目されました。
安井 まだ食べられるにもかかわらず食品を廃棄するということと、廃棄すべき食品を輸入してしまったということは、一見して正反対に見えますが、実は同根の問題なのです。どちらも食べ物に対する崇拝や感謝するなどという気持ちがありません。
私が食の問題に関わったきっかけは、2000年の雪印乳業集団食中毒事件です。2人の息子の子育ての真っ最中ということもあって、食に対する信頼が崩れたことは大きなショックでしたね。食とは単なるビジネスではありません。健康に直結する問題なのです。私はかねがね「We are what we eat」と言っています。すなわち、私たちは食べたものから成り立っているという意味です。私たちが将来、大きなツケを払わなくてもいいように、いましっかりと食の問題を見つめたいですね。
（構成＝安積明子／ジャーナリスト）
（貼り付け終わり）
今朝２９日で取り上げていた話題は、食品ロスと、フードバンクの問題だった。
以前から、スーパーの加工食品の棚では、消費期限までの経過で３分の１ルールというのがあり、日数に到達すると、自主的に撤去すると聞いていた。
数か月前にも、ココ一番のカレーのトッピング用のとんかつに若干の包装フィルムのような異物が混入し、その時点での生産の全ロットとを、産廃業者にて廃棄される予定だった品物が、格安で一部のスーパーなどで販売されるという事件もあった。
もちろん注意して食べれば健康上も全く問題はないのだろうが、産廃業者の横流しに批判が集中した。
その産廃業者を調査すると、期限切れ直前の各加工食品メーカーの商品が多量に処理依頼で持ち込まれているが、一部を格安販売商品として横流しされているなどの問題も発覚した。
しかし一方で、世界中で満足に食事ができない人たちの飢餓を救うという、国連の仕事も現実に存在する。
そして今日の森本 毅郎氏の番組で紹介された、最近米国のスターバックスがコーヒー以外に、各種の軽食も提供するビジネスを拡大しているが、売れ残った商品を、米国の貧困家庭の食品として、NPOを通じて無料で払い下げる運動を始めたという。近い将来には売れ残りでの廃棄をゼロにすると発表しているらしい。
このような貧困家庭に食料品を配給するという考え方が、フードバンクと呼ばれる行為だ。
またフランスでは、小型の日本のコンビニのようなスーパーであっても、食品を廃棄すると数十万円の、罰金を取る制度になっているという。
イタリアでも同じような方向で、検討が始まっているらしい。
振り返って日本の食品廃棄の実態はどうであろうか？ 正直言って、いまだ日本政府も手つかずだ。。
ネットを検索で調べてみると、次のようなコラムがあった。そこに記されていた「食品大量廃棄、年間1800万トン」の見出しに、筆者は改めて衝撃を受けたよ。
（ビジネスジャーナルより貼り付け）
食品大量廃棄、年間1800万トンの衝撃 廃棄コスト2兆円、背景に業界ルールや慣習
構成＝安積明子／ジャーナリスト.
１４年７月、中国食肉加工会社・上海福喜食品が使用期限切れの鶏肉やカビの生えた牛肉を使用していたことが発覚。同社から食品を仕入れていた日本マクドナルドは一部店舗で「チキンマックナゲット」の販売を休止し（7月23日に再開）、ファミリーマートも発売されていた鶏肉加工2商品を停止するなどの事態に発展した。
このほかにも昨年から今年にかけ、高級ホテルのレストランにおける食材偽装表示事件やアクリフーズ冷凍食品への農薬混入事件など、「食の安全」を揺るがす事件が相次いだ。一方で、国内では日々大量の食品が廃棄されている問題も深刻だ。
その昔、繁栄を極めた末に滅んだローマ帝国の市民は食べ物をたらふく食べ、満腹になると羽でのどをくすぐって胃の中のものを出してまた食べたという。その姿は、飽食を当然として食べ物を大量廃棄する現代の日本人と重なるが、今回は食の問題に取り組んでいる民主党の安井美沙子参院議員に、食品大量廃棄の実態と問題点などを聞いた。
--まず、日本における食品大量廃棄の実態について教えてください。
安井美沙子氏（以下、安井） 経済力にものをいわせ、世界中から食料品を買い込む日本の食品廃棄量は年間約1800万トンで、食料消費量の2割を占めています。そのうち、まだ食べられるはずの「食品ロス」は年間500万トンから800万トンにも及んでいるのです。
世界では約8億4000万人が栄養不足に苦しみ、世界各国から途上国へ年間390万トンの食料援助が行われています。その一方で日本では、その倍の量の食品が十分に食べられるにもかかわらず捨てられている現実があるわけです。
その廃棄費用は年間2兆円にも及び、経済的非合理性は否めません。こうした問題についてよく、「もったいない」と言われますが、私はそういう精神論だけでは済まないと思っています。
●「3分の1ルール」の弊害
--政府を挙げて、この問題に取り組むべきということでしょうか？
安井 そもそも流通の世界は企業の自主的なルールで秩序がつくられており、政府が積極的に関与する余地はあまりありません。 例えば「3分の1ルール」です。このルールは、製造日から賞味期限までの期間のうち、メーカーや卸が小売店に納入できるのは製造日から3分の1以内に限るという業界ルールです。鮮度に敏感な消費者を配慮して大手量販店が採用し、業界全体に普及したものといわれています。
しかし小売店は在庫を最小限に抑えたいし、メーカーは予備の在庫を抱える傾向にある。よって「3分の1ルール」の納品期間が過ぎると、メーカーは納品できなくなるという問題が生まれました。これをディスカウント店などに回し、再度消費されるようになればいいのですが、ブランドイメージを棄損されたくないメーカー側の理由で、その多くが廃棄されています。食品メーカーの製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料で提供するフードバンクに回されるものもありますが、一部にすぎません。
もちろん海外でも納入期限はあります。ただアメリカでは2分の1などもっと長く、日本の3分の1という基準は世界的に見ても短すぎます。そこで業界も、これが食品をムダに廃棄するひとつの原因となっていることに気づき、見直し始めました。
--その効果は期待できますか？
安井 業界では「2分の1ルール」を試行するなど、廃棄食品削減への取り組みが始まっています。しかし各施策がどういう効果があるのか、どのくらい食べ残しを削減するのか、そのデータがないために全体像は見えていません。そこで私は5月19日の参院決算委員会で、この件について石原伸晃環境大臣に質問しました。施策の寄与度がわかると重点的に取り組むべき箇所がわかりますし、定量的分析を行えば国民にとって何がムダになっているかがわかりやすくなります。石原大臣は「二酸化炭素の削減にもかかわる問題だ」と理解を示してくれましたが、まだデータができていないようです。
--大量の食品廃棄がある一方で、安価な原材料を求めて食品の輸入が増加しています。最近では中国の期限切れ鶏肉問題が大きく注目されました。
安井 まだ食べられるにもかかわらず食品を廃棄するということと、廃棄すべき食品を輸入してしまったということは、一見して正反対に見えますが、実は同根の問題なのです。どちらも食べ物に対する崇拝や感謝するなどという気持ちがありません。
私が食の問題に関わったきっかけは、2000年の雪印乳業集団食中毒事件です。2人の息子の子育ての真っ最中ということもあって、食に対する信頼が崩れたことは大きなショックでしたね。食とは単なるビジネスではありません。健康に直結する問題なのです。私はかねがね「We are what we eat」と言っています。すなわち、私たちは食べたものから成り立っているという意味です。私たちが将来、大きなツケを払わなくてもいいように、いましっかりと食の問題を見つめたいですね。
（構成＝安積明子／ジャーナリスト）
（貼り付け終わり）