米国産の牛肉、豚肉に投与されている成長促進剤（ラクトパミンなど）の不安。

　輸入食材を利用している加工食品などで、円安と価格高騰の結果、4月以降に値上げが相次いで発表されているが、安い食品を買い求めている消費者に、冷水を浴びせられるようなコラムが、ロイターに掲載されている。

　米国産の牛肉が、狂牛病の汚染があるのではないかと騒がれて、最近はようやく終息しているが、もともと狂牛病の汚染が広がったのも、いかに安く飼料を調達するかという発想から、本来穀物類を主食にしている牛に、廃棄牛肉や骨粉を与え続ける事により、狂牛病汚染が広がった原因があった。

　米国の畜産業者には、一部とはいえ、低価格販売に対応するために、病気を防ぐ目的と称して、抗生物質やホルモン剤を与えていた。

　そして最近は成長促進剤を与える事により、健康被害が出るのではないかと、懸念されている。

　この成長促進剤（ラクトパミン、ジルマックスなど）は、欧州（ＥＵ）や露、中国でも使用禁止とされている。

　米国では牛、豚に与える事を米食品医薬品局（ＦＤＡ）は禁止していない。ただＦＤＡは人体に対する影響を調査している訳ではないと言う。

　しかし、投与された豚や牛に歩行障害など、各種の異常がみられる例が多いと言う。

　日本にも、米国産の牛肉、豚肉は大量に輸入されており、本来なら厚労省でも、本格的に調査する必要があるのではなかろうか。

（ロイターより貼り付け）

コラム：米国産の食肉に潜む健康リスク
2015年 04月 1日

　３月３１日、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。化学物質「ラクトパミン」は牛などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。

Wayne　Pacelle

　［３１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも、牛肉や豚肉を食べるときに化学物質「ラクトパミン」のことを気にする必要はない。これらの国では、家畜の成長促進剤としてラクトパミンを使用するのを禁止しているからだ。

　しかし、米国で肉を食べるのなら、消費者は用心すべきだ。ラクトパミンは豚などの家畜にとって間違いなく安全ではないばかりか、それを食べる消費者にとっても安全ではない可能性がある。ラクトパミンは多くの豚に歩行障害などを引き起こしたり、死に至らしめたりしている。

　米国の養豚業者は、食肉処理場に豚を出荷する前の数週間、成長を速めて赤身肉を増やす目的でラクトパミンを飼料に添加する。

　養豚業者だけでなく、米経済誌フォーチュンによると、肉牛農家もラクトパミンに殺到している。大手食肉加工会社が、別の成長促進剤「ジルマックス」を与えられた肉牛の扱いを拒否したことを受けての動きだという。

　ロイターの調査報道では、タイソン・フーズとカーギルをはじめとする食肉加工会社は２０１３年後半、食肉処理場に運ばれた牛から足に疾患を持つ個体が複数確認されたのを受け、ジルマックス投与牛の買い取りを中止したことが明らかになっている。

　テキサス工科大とカンザス州立大が２０１４年３月に出した報告書は、「（ジルマックスを）投与された牛の死亡率は８０％高かった」としている。

　食肉加工会社がジルマックス投与牛の購入を中止して以降、同成長促進剤の製造発売元である米医薬品大手メルクは、安全性に問題がないことを示す研究を行っている。ただ、これまでのところ、食肉加工業界は同社の主張を受け入れていない。

　しかし、一方で肉牛農家らは、ジルマックスの代わりとして、牛に深刻な健康被害をもたらす恐れがあるラクトパミンを使用している。ラクトパミンはこれまで、約２５万頭に上る豚の薬害反応に関係しているとされ、その症状として歩行困難や震え、活動過剰、ひづめ障害、呼吸困難、衰弱死などが報告されている。

　牛肉を食べる人は気を付けた方がいい。米食品医薬品局（ＦＤＡ）による１９９９年のラクトパミン認可には、人間に対する安全性評価は含まれていない。

　ＦＤＡは、食肉処理場への出荷前に豚にラクトパミンを与えることを認めており、米有力消費者団体コンシューマー・リポーツの２０１３年の調査では、スーパーマーケットの店頭に並ぶ豚肉製品の５分の１からラクトパミンが検出されたという。

　食肉業界の生産性改善への重点的取り組みは、食の安全や動物愛護への意識がかつてないほど高まっている消費者の利益とは相反する可能性がある。

　外食業界ではこのところ、劣悪な環境で育てられた家畜や化学物質を投与された家畜の肉の不使用を売りにする「ファストカジュアル」業態が成功を収めている。このことは、消費者が健康的に育てられた畜産品を求め、そうした肉には相応の金額を払うことを浮き彫りにしている。

　この流れに気付いた米豚肉加工最大手のスミスフィールド・フーズは、ラクトパミンの本格的な削減に乗り出したほか、妊娠した母豚を狭いおりに入れて管理する飼育方法（クレート飼育）を中止する姿勢も明らかにした。

　消費者の間ではすでに、高級子牛肉を生産するための子牛のクレート飼育や養鶏場でカゴ飼育に反対する機運も出ている。成長促進剤が家畜に与える悪影響を知るようになれば、同じような反応が起きるかもしれない。

　食肉業界は、責任ある畜産について議論を進めている。しかし、一部の業者は生産性改善のため見境をなくしているようにも見える。

　需要拡大に応えるべく食肉生産の増大に注力してきた畜産業界はこれまで、家畜を狭い屋内に閉じ込め、本来よりも大幅に速いペースで成長させ、ホルモン剤や抗生物質などを投与してきた。

　しかし、食の安全と家畜の健康を理由に、ＥＵはこうした化学物質の多くを使用禁止にした。食品安全性に関する厳しい規制では知られていない中国やロシアも同様だ。

　米畜産業界ではいまだに使われているが、その理由は何なのだろうか。

＊筆者は米動物愛護協会（ＨＳＵＳ）の会長。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

（貼り付け終わり）

4月新年度の重たい出足。

　昨日より、いろんな面で新年度が始まった。

　心も爽やかに新入社員になられた皆さんもおめでとうございます。学生の皆さんも希望を胸に膨らましておられる事でしょう。

　筆者の新入社員の頃は、殆んどの会社が、多くの若い社員たちで溢れかえっている感じでした。

　社内を見ても、妻帯者は、ほんの一部の管理職の人達だけのような感じで、社内結婚も本当に多かった時代でした。

　もっとも今から40～50年前の話ですが、最近の日本のように、高齢者を見かける機会も本当に少なかった記憶があります。

　今の日本にとっては貴重な存在である、若者にこそ、次世代の展望を語って欲しいと思います。

　ところで、日銀の短観が発表されました。まあはっきり言って、横ばい状態です。

　もしも原油の値下がりがなかったなら、完全に消費税の上がり分だけ消費の減少が起こっており、各数値は完全にマイナスになっていた事でしょう。

　結局アベノミクスの効果は、どこにも表れていなかった事になるのです。

　単なる超金融緩和だけで、世の中の景気が良くなるとい言うのは所詮、幻想であったと言えると思います。

　円安による食品など輸入物価の値上がりで、消費者はより購買活動に慎重になっています。

　4月からの値上がり商品の話題が、ＴＶのお茶の間でも盛んに報道され、一方で年金などの実質減少などもあり、賃金上昇も、ごく一部の大企業の話題だけが大きく報じられていますが、庶民のほとんどには実感がない状態で、新年度が始まります。

　2日の株価は反発で始まっていますが、今後の株価も予断を許さない状態が続くと、筆者は見ています。

（日本経済新聞より貼り付け）

株、一時１万9000円割れ　短観ショックで揺らぐ業績楽観論
証券部　岸田幸子
公開日時2015/4/1

　名実ともに2015年度入りした１日の日本株相場は荒れもようの幕開けとなった。日経平均株価は値動きの激しい展開のなか、約３週間ぶりに心理的節目の１万9000円を割り込む場面があった。きっかけは、日銀が取引開始前に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）。　市場予想に反して弱い内容が目立ち、相場の目先の調整局面入りを懸念する声が増えている。

　「これから企業が出してくる15年度の業績予想に良いイメージを描けなくなった」（野村証券の松浦寿雄チーフストラテジスト）。寄り付き直前に発表された３月の日銀短観では、改善が見込まれていた企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で横ばいとなり、先行きについても悪化する見通しとなった。

　日本企業はこれまで、円安や原油安、景気回復などを背景に、15年度も大幅な増益となることが期待されていた。だが短観では、全産業の15年度の経常利益計画は14年度比0.6％増にとどまった。企業が出す実際の業績見通しはここまで悲観的ではないというのが市場の大勢だが、年初から業績期待などを材料に大きく買われてきただけに失望売りを誘った。

　小幅なプラスを見込んでいた大企業の15年度の設備投資計画が同1.2％減とマイナスになったことも投資家心理を冷やした。設備投資関連株のキーエンス/安川電機/などが大きく売られた。

　新年度入り直後は国内の金融機関の利益確定の売りが出やすいことも、相場の下落に拍車をかけた。外国人投資家は年初から大きく指数先物を買い越しており、「相場が冷え込む局面では、短期筋が積み上げたポジションを外す売りを出しやすい」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）ことも重荷になった。

　日本企業特有の業績見通しの出し方も、投資家の警戒感につながっている。米国企業はドル高の影響で４～６月期の業績減速が見込まれている。世界景気の先行きも見通しにくい。ただでさえ期初の業績予想を保守的に見積もることが多い日本企業が、一段と慎重な数字を出し、期待外れと見なした売りが増える懸念がくすぶる。

　もっとも、市場には短期的な調整を前向きに捉える声もある。日経平均は年初から２万円を目指して上昇しており、押し目らしい押し目がなかった。円安の業績押し上げ効果や賃上げに伴う消費回復で日本株の相対的な優位性は変わらないとの見方も根強い。パインブリッジ・インベストメンツの前野達志執行役員は「中長期的な視点では、相場の日柄調整は悪いことではない」と話す。

　日経平均は１日、チャート上で25日移動平均線を約２カ月ぶりに下回った。調整シグナルと見られることが多いが、２カ月前に移動平均線を下回った際は日本株の先高期待から翌日に再び上昇基調を取り戻した。「短観ショック」を今回も健全な調整局面と捉えられるか。明日以降の値動きが、新年度相場の先行きを占うことになりそうだ。

（貼り付け終わり）