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安倍首相、習近平国家主席、朴槿恵大統領の対話を望む、米国からの働きかけ。

2014年08月24日 13時52分45秒 | 日記
 最近、米国の保守系シンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)の責任者達と、韓国メディアのインタビュー記事を良く目にする。

 今回登場するマイケルグリーン氏は、日本のジャパンハンドラーとして、日本国内でも有名な人物である。

 今回のインタビュー記事を見ても、米国が日韓関係の改善を強く望んでいるせいであろうと、筆者は推測する。

 特に韓国の朴槿恵大統領、中国の習近平主席が接近している事に、米国はかなり神経を使っているようだ。

 この二者に安倍晋三首相を交えた三者の『ウイン-ウイン』の関係になるよう努力すべきだと述べているが、現実には韓国側の歴史認識も根強く、米国の想いはそう簡単に解決しないだろうと思う。

 中国の日韓分断作戦に対して、米国はかなり神経を使っているなかで、安倍政権の集団的自衛権の容認問題などで、韓国側がより硬化する事に、米国が「そんなに心配することはない。日本が河野談話を見直す訳もないから」と安倍晋三になり変わって弁護しているところが、筆者にはなんとも滑稽に映った。

 米国としては集団的自衛権を容認する安倍内閣は支持したいが、韓国に反発されては困るというジレンマに陥っている米国の立場から、最近の韓国メディアへの盛んなアプローチに表れているように見える。 

(朝鮮日報より貼り付け)

マイケル・グリーン教授に問う日本の「責任」と「脅威」
米CSISのマイケル・グリーン副理事長
より貼り付け)2014/08/23 08:10

 「韓日関係が悪化するのをひそかに楽しむのが中国。日本は見た目には軍事的に浮上するかもしれないが、全く脅威にはならないだろう。大統領府が綿密に分析し、韓国の国益に役立つ方向で政策を選択するよう願う」

 米国ジョージタウン大学のマイケル・グリーン教授は「北東アジア地域の摩擦を軽減するためには、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相が共にリーダーシップを発揮し、互いに『ウイン-ウイン』の関係になるよう協力すべきだ」と話した。グリーン教授は、米国の代表的なシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の北東アジア専門家であるとともに日本部に所属している。

―最近北東アジア地域が不安定化しているといわれる理由は何だと思うか。

 「この地域の主要国家間の摩擦が大きな原因だ。韓国、日本、中国が同時に自国の利益や国内の政治的要因をめぐって悩んでいる。疑いと不確実性が拡大したことで、全ての国に民族主義が生じている」

―これを解消する方法はないのか。

 「結論としては、国家の指導者たちがリーダーシップを発揮する以外にない。朴槿恵大統領、中国の習近平主席、日本の安倍晋三首相が積極的に多くのことをするべきだ。協力と信頼を積み重ねなければならないし、互いに役立つ『ウイン-ウイン』戦略を確立すべきだ」

―各国の指導者のリーダーシップだけで問題が解決されるわけではない。重要な変数が多いように思うが。

 「CSISで世論調査をしたことがある。オバマ大統領の『アジア重視政策』を含めてアジア政策に対する多くの問題提起があったが、それでも米国が圧倒的なパワーを発揮するという見方がほとんどだった。結局米国の変数が最も大きいと考えるべきだ。韓国と日本はオバマ政権の政策に対処するほかないが、米国に対する確信を持って政策を進めることが重要だ」

―最近、韓中首脳会談をめぐって米国はやや不愉快に思っているようだが、同調するシグナルを送ってこないことに対する不満なのか。

 「明確なシグナルが必要だという点ではそうだ。中国は地域内の国家を分けて個別に対応しようとしている。こうした側面から見ると、韓国の対外政策にはやや問題がある。米国の力強い同盟国でありながら、中国との経済的協力を拡大するなど賞賛すべき点もあるが、問題は日本に対する敵対意識だ。中国が韓日関係の弱体化を目にして『韓米同盟から韓国を引き離すことができそうだ』といった戦略的判断を下せるようにしてしまう。もちろん韓国は中国の肩を持つわけではないが、中国は何かと韓国が味方だと主張することで、仲たがいさせようとしている。こうしたわなにはまってはいけない」

―だとすれば、韓国は明確な立場を表明すべきなのか。

 「明確な立場というのがやや難しい。電気のスイッチを見れば、オンとオフのスイッチがあって、明るさを徐々に調節するスイッチがある。中国に対して「どちらの味方かを問いただすよりは、ある一定のところまでは関係をうまく保つとしても、ある一定の限界を超えれば調節することが望ましい。ただし、相互葛藤よりは互いに役立つ『ウイン-ウイン』戦略を構築するのが重要だ」

―中国が悪化した韓日関係を悪用するとしても、日本の責任が大きいのではないか。

 「韓国が日本を懸念するのは理解できる。しかし、韓国の指導者は日本を現実的かつ冷静に評価する必要がある。歴史認識と関連して李明博(イ・ミョンバク)前大統領もそうだったが、朴槿恵大統領もあまりにも傷だけを見過ぎているようだ。過去の悪いことだけを暴き出すのではなく、地域安保のレベルで大きな青写真を描くべきだ。日本は韓国にとって脅威にならない」

―集団的自衛権の発動といった軍事拡張主義が力を得ているが、どうして日本が脅威にならないと言い切れるのか。

 「日本の内閣が憲法解釈を見直したとしても、すぐに作動するわけではない。集団的自衛権は米国に対する支援に限定される可能性が高い。韓国も韓米同盟の強化といったレベルで支援を受けることができる。韓国のメディアと指導部は皆、集団的自衛権を非難しているが、中国を除いたオーストラリアやフィリピンなど、全ての同盟国は歓迎している。もちろん、これらの国々は韓国ほど日本から被害を受けていないという点はある。そして、河野談話に対する検証も詳しく見守っていく必要性がある。重要なことは、日本政府が過去の解釈を変えなかったということだ」

―冷静に現実を見詰めるには国民感情が大き過ぎる。韓日間の摩擦を解消することで韓米日の三角同盟を強化する政策は非常に困難と思われる。

 「だから私が最初に、問題は指導者たちのリーダーシップにあると言ったではないか。安倍首相も集団的自衛権の行使を宣言し、多くの国で歓迎されているが、問題は韓国だ。最大の地域的利害関係が韓国にある。まさに韓国がポイントだ。日本国内のハト派も、今では韓国に対して『韓国による疲労感』を口にし始めている。安倍首相も突破口が必要で、朴槿恵大統領も日本との関係を新たに構築する戦略的対応策を見いだしてこそ、北東アジアで共存することができる。特に中国が『韓日関係は崩壊し、韓米同盟までも崩壊する』と解釈するのを阻むべきだ」

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

(朝鮮日報/朝鮮日報日本語 貼り付け終わり)