今更ながらの消費税のヒアリング。結論は早く示した方が良い。

　消費税の増税に賛成、反対のそれぞれの意見を持つ、有識者とか言われる人たちのヒアリングが行われている。

　今更ながら相も変わらず繰り広げられる、新規性も全くない従来通りの意見の羅列だ。

　余りにも馬鹿らしい各氏の意見など、今更ながら一般市民は聞いているであろうか？

　どちらかと言うと、もう少し先送りして行うべきだと言う安倍総理の御意見番、何時もニタニタ笑いながら話すエール大の浜田教授の意向が、恐らく安倍総理の結論ではないかと筆者には見えてしまう。

　本来は社会保障改革との一体で考えるべき消費税問題、民主党時代のこの法案成立時も、しかと明記されていた筈であり、最近の景気指標の回復度から見ると本来は安倍総理はゴーを決断すべきだろうが、なぜかもたついている。

　アベノミクスでデフレ脱却し、経済成長を成し遂げると大見え切って、日銀黒田総裁の異時元金融緩和策も打ってしまっている。

　一時大はしゃぎで上がった日経平均株価は１万５千円から１万８千円を目指せると、調子のよい株式アナリストが煽ったが、１万５千円をピークにして、今日の株価は１万３千円か１万２千円台に下落かと低迷したままだ。

　株価の動きは当然の結果で、日本の金融緩和だけで天井知らずに上がる物ではない。

　何といっても米国の経済動向はもちろん、最近では予測のつかないシリア情勢、身近な問題では、福島原発の高濃度汚染水の処理対策を誤ったりすると、日本の経済成長など海外からは見向きもされなくなる。

　最近の株式市場の商い額は本来２兆円程度が普通であるのに、１兆２～３千億円と低空飛行が続いているのは、アジア諸国の経済動向の変調も大きく作用している。

　経済の先行指標と言われる株価ではあるが、投資家や投機家が株式市場から逃げ出そうとしている事は容易に推察できる。

　恐らく安倍総理がリップサービスで威勢良く話しているほど、日本の経済がまだまだ本格的には上向いていないと見ているのだと思われる。

　筆者の個人的な見方では、消費税実施時期は１年先延ばしを選ぶと見ている。

　本来は来年４月からの実施であるのに、１０月に結論を出すと言うのはスローモーだ。

　実務部門での消費税関連の対応を考えると、遅くても今頃に正式発表すべきである。

　ただ、先送りすると決断すれば、世界からは日本の財政建直しがより遅れ、日本国債や日本株式に売りがかさみ、苦境に立たされるであろう。