株式会社東京商工リサーチ発行のTSR情報によりますと、経営破綻し、本日現在から７月１１日までに債権届出を行う企業が１1社になっていることが判明しました。これらの企業を得意先としていた場合には債権届出でもって、いくばくかの配当金を期待することができます。
債権届出期間 （注）括弧内は負債額
- １３．０６．１９ F社 非鉄金属卸（１億２０００万円）
- １３．０６．１９ U社 不動産販売代理・仲介ほか
- １３．０６．２１ R社 スポーツ施設運営（９億４０００万円）
- １３．０６．２６ Ｄ社 土木工事（３億５１９３万円）
- １３．０７．０２ E社 リフォーム工事（１億円）
- １３．０７．０３ Ｊ社 ソフトウエア開発（１億円）
- １３．０７．０３ Ａ社 子供服輸入販売（３億円）
- １３．０７．０３ O社 リフォーム工事（１億３０００万円）
- １３．０７．１０ Ｎ社 ＯＡ機器販売（１億４０００万円）
- １３．０７．１０ I 社 ソフトウエア開発（１億８２００万円）
- １３．０７．１１ F社 時計・雑貨販売（８億４０００万円）
Vバイヤーとの契約では、６０日のユーザンス、請求額４００万円の積出し、与信取引は２本分でクレジットリミット（１，２００万円）の範囲内でしたが、下図のとおり２本目の積出しにあたる５月６日の直後に経営破綻し（５月７日） 、債権届出期間が６月１日になったもの。
セラーは、「倒産を証する書類」を確保して５月１５日付けで「支払遅延通知書」を提出し、６月１日付で債権届出を済ませた後、６月１４日（待機期間満了日）現在で正味債権額として８００万円をとらえて保険金を請求します。保険会社から遅くとも７月１５日までには支払い保険金を望むことができます。その後には