産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１２日、１３日実施）で、安全保障関連法案に反対する集会に参加している人々の傾向がわかった。
共産党支持者が４割を超え、社民党と民主党、生活の党と山本太郎となかまたちの支持者を合わせると「７３％」を超えていた。
「一般市民による」として注目を集めていた集会だったが、「特定政党の支持層による」集会であったという実像が浮かび上がった。
同調査によると、国会周辺など各地で行われている安保法案に反対する集会に参加した経験がある人は「３・４％」
集会にさんかしたことがない人が「９６・６％」で、このうち、今後参加したい人は「１８・３％」、
参加したとは思わない人は「７９・３％」だった。
参加経験者の「４１・１％」は共産支持者で、「１４・７％」が社民、「５・８％」が生活支持層だった。
今後参加したい人の各政党支持層に占める割合を見ても、高い順に
「生活４４・４％」、「共産４２・５％」、「民主４１・１％」、「社民２８・５％」と
やはり特定の政党支持者の参加意欲が目立った。
参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは６０代以上の「５２・９％」で４０代の「１４・７％」が続いた。
２０代は「２・９％」にすぎず、２０代全体に占める参加経験者の割合は「０・８％」にとどまった。
「６０年安保」や「７０年安保」闘争を経験した世代の参加者が多かったことがデータで裏付けられた。
以上 ニュース記事より。
な～だ、やはりという印象。自民、公明は賛成派の動員をしなかったという事実が明らかとなったということ。
デモが世論ということはないことが示されたようだ。特定の政治団体が意図的にアピールして民意として示したかった政治活動だったということだ。
メデイアももう少し、この実態に沿った報道をしてほしい、。
民意はどこにあるのか。デモの参加者の実態は。賛成・反対の層と意見の割合は？
大切なデータが意図的に隠されていないか検証することがメデイアの責任ではなかろうか。
