ライザップの広告

トレーニングジム運営のライザップ社（東京）です。

広告でうたっている「３０日間全額返金保証」の
表現は利用者に誤解を招き、景品表示法や
特定商取引法に違反する疑いがあるそうです。

神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」は
１８日、同社に対し、該当部分を削除するよう
文書で申し入れたそうです。

申し入れによると、広告には、プログラム
開始後３０日までは「内容に納得がいただけない場合、
全額を返金する」との記載がある一方、ジムの会則には
「会社が承認した場合」との条件があるそうです。

最近、テレビのCMが多いですね。
本当かなと思います。

少し、極端のような気がしますが。

返金に条件があるのなら、広告でも
言うべきですね。

そういう契約って多いですからね。