６５歳までの再雇用

日本商工会議所の岡村正会頭は15日の
記者会見で、年金支給開始年齢引き上げに
ついて会見しました。

65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける
厚生労働省の方針について、「柔軟に対応するべき
問題であり、義務化の必要はない」と反対姿勢を
明確にしました。

その理由として「特に中小企業は60歳すぎの
人の職域を開発するのが難しい」と指摘、
社会全体で高齢者の雇用を確保できる産業構造への
転換に取り組むべきだとの認識を示したそうです。

難しい問題です。

国が企業にいろいろいう必要はないと思います。

企業は、国と違って競争して利益を出して
います。
６５歳以上を全員雇用したら若い人の働く場所は
さらになくなります。

それでなくても、正社員が減っています。
働く場所をまず、確保することが重要です。