市場、弱気ムード後退 ＮＹ株３週ぶり高値 企業業績改善追い風

２５日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株３０種平均は３日続伸した。３日以来約３週ぶりの高値を付け、東日本大震災前の水準を回復した。米ソフト大手オラクルが前日夕に発表した市場予想を上回る好決算が買い安心感につながった。震災や日本の原発事故で広がった米市場の弱気ムードは、企業業績の改善などを背景に後退しつつある。

２０１０年１０～１２月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値の情報修正が好感されたこともあり、２５日のダウ平均の終値は前日比５０ドル０３セント（０．４％）高の１万２２２０ドル５９セントだった。ダウ平均は週間では３６２ドル（３．１％）高と３週ぶりに上昇した。上げ幅は昨年７月初旬以来の大きさ。

東日本大震災の直後には投資家のリスク回避姿勢が強まり、ダウ平均は１６日に一時２カ月半ぶりの安値をつけていた。だが、その後は米企業の業績改善や震災の復興需要への期待感が浮上。米景気の回復観測なども追い風となり、素材やハイテクなどの主力株が買い戻されている。

投資家の不安感がやや和らいでいることで、震災直後に目立った値動きの荒さも解消に向かいつつある。ポルトガルの財政問題や中東・北アフリカの状勢不安は、今のところ株式市場で大きな売り材料となっていない。

（後略）

日経　２６日夕刊
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米株式市場は、先週以降、上昇に転じています。すでに震災前の水準に戻っています。震災発生よりもその後の復興需要の方が株式市場に与える効果は大きいようです。加えて米企業業績の改善なども、株価の引き上げ要因となっています。ただ、自動車業界では、日本からの部品供給が滞り、生産中止に追い込まれている米企業もあります。また、原子力発電所の問題では、一進一退が続いています。震災の影響はまったくないわけではありませんが、発生してしまった過去のことより先の見通しが重要です。株価は将来の景気予測などに基づいて変動します。

税制改正軒並み棚上げ 野党の理解得られず

法人課税の５％引き下げや、高所得者を対象とした所得税の増税、環境税の導入などを盛り込んだ２０１１年度税制改正が実現するメドがまったく立たず、軒並み「棚上げ」状態のまま新年度を迎える見通しだ。「数千年に１度」と言われた税制の大改正の主要な部分は野党の理解が得られていない。税制改正の準備を進めてきた企業や個人ははしごを外された格好だ。

企業・個人への影響大

３月末で期限を迎える政策減税（租税特別措置法）については３カ月延長する「つなぎ法案」が２５日に衆院で審議入りし、年度内成立は確実な情勢となっている。

政府は昨年末にまとめた来年度税制改正大綱で、法人税率を１２年ぶりに下げる一方、個人向けでは所得税の控除宿所など高所得者や富裕層に多くの負担を求めることを決定。関連法案を今通常国会に提出した。

ただ衆院と参院で多数派が異なる「逆転国会」の下、税制改正法案は成立の見通しが立たない。「つなぎ法案」は住宅の売買にかかる登録免許税などに適用している現行の税優遇の維持のみを狙ったもので、新たな改正項目は全面的に棚上げの状態だ。

日経　２５日朝刊
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３・１１の東北・関東大震災で、税制改正の審議も棚上げ状態です。なんだか最近のニュースでは全くこの手の話が取り上げられていないですね。仕方がないことかもしれませんが、税制改革で息詰まると、財政状態の改善も先延ばしになりそうです。プライマリーバランスを２０２０年に正常化する計画にまで響きます。震災復興財源の問題もあり、民主党政策を根底から見直す必要がありそうです。当面は震災復興と原発事故終息に向けて努力していただきたいのですが、経済活性化が消えかかっています。私は、子供手当をやめて所得控除をもとに戻すべきと考えていますが、税制改正も今回の震災を含め、もう一度見直してもいいと思います。

こぐま経済研究所

日本株のＥＴＦ資金流入が最高 先週９７０億円 株価急落で値ごろ感

日本株に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）に海外マネーが流れ込んでいる。米調査会社トリムタブスは２３日、日本株のＥＴＦには先週（１４～１８日）一週間で差し引き１２億ドル（約９７０億円）の資金が流入したと明らかにした。

日経平均株価が当時のバブル後安値を付けた直後（２００３年５月）の記録を抜き、週刊ベースの流入額として過去最高になったという。

日本の株式市場では、東日本大震災の後に投資心理が大きく冷え込み、日経平均株価は先週だけで約１０％下落。こうした局面で、米国や欧州の投資家は「日本株は売られすぎだ」と判断し、積極的に買い注文を入れていたようだ。

米市場では「ｉシェアーズ　ＭＳＣＩジャパン」など日本株に投資するＥＴＦが複数上場しており、米国時間で取引きできるメリットがある。トリムタブスは「投資指標から見て、日本株は金危機後で最も割安になっている」と分析。海外マネーの流入で当面は日本株の反発局面が続くと予測している。

日経　２４日夕刊
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確かに先週前半に一気に１６００円近く値下がりし、為替も史上最高値をつけた時、これはいくらなんでも売られすぎではないかと思いました。地震があったばかりで日本の底力はこれから見えてくるところなのに、あまりに短絡的に日本株式が売られている様に映りました。市場全体が値下がりしているところへ機動的に投資できるのが、ＥＴＦです。日本のマーケットではまだあまり売買高は大きくないのですが、海外では個別株以上に人気がある銘柄もあります。記事のＥＴＦはＭＳＣＩジャパン指数に連動するＥＴＦですが、指数を購入するイメージで投資することが可能です。

金融危機や今回の震災など、市場全体が値下がり／値上がりするときにはＥＴＦを利用すると良いかもしれません。

こぐま経済研究所

東証、市場閉鎖せず 社長「混乱収拾、時間の問題」

東京証券取引所の斉藤惇社長は２２日の記者会見で、東日本大震災の相場混乱で市場閉鎖を求める声がでたことについて「市場を閉じても何も解決しない」と述べ、今後も市場を開き続ける方針を強調した。震災直後も海外投資家が日本株を買い越したことを明らかにし、「（市場の混乱は）時間の問題で必ず落ちつく」とも述べた。

東証は同日、２０１３年度までに営業利益を２５０億円以上にする中期経営計画を発表した。

斉藤社長は「売買の機会を提供し、換金の場を保証することが投資家の安心感につながる」と説明した。「市場を閉じれば、むしろ状況がそれほど悪いというメッセージを国内外に発する懸念があった」とも述べた。

大阪証券取引所との経営統合協議については、大証の米田道生社長と電話で話したことを明らかにし、「お会いしたい」とトップ会談に意欲的な姿勢を強調した。本格的な協議入りの時期は「もう少し市場が落ち着いてから」と述べた。

東証が同日、発表した１３年度までの中期経営計画は、大証との経営統合を織り込まないベースで、１３年度の営業収益目標を７３０億円以上とした。

取引システムの開発費などに今後３年間で２８０億円を投じる。投資家や上場企業を呼び込むため４月から営業本部を設置することも正式発表した。

日経　２３日朝刊
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証券取引所を閉じるべきではありません。取引所が閉じられてしまうと、外国からの資金の入り口がなくなり、おカネの循環が止まってしまいます。震災から１１日経ちましたが、株価は乱高下しています。東証社長が言うようにもう少しで落ち着くものと私も願っています。そうすれば、本来の適正価格での売買が行われるようになります。今の不安要因は、震災そのものよりも、原発問題の今後が相場を左右していると思われます。

こぐま経済研究所

市場の動揺和らぐ 日経平均上昇、一時９５００円台

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた金融市場の混乱がやや収まってきた。週明け２２日の日経平均株価は一時、１週間ぶりに一時９５００円台を回復し、前週末比の上昇幅は約３６０円に達する場面があった。福島第１原発の事故の拡大を抑える作業が進み、震災から立ち直ろうとする動きも始まったためだ。主要国の協調介入で円相場が１ドル＝８１円前後で推移し、急速な円高に歯止めがかかりつつあることも支えた。

介入効果、円高に歯止め

株式市場では幅広い銘柄に買いが先行し、ほぼ全面高の展開。日経平均株価の午前終値は前週末比２７０円７４銭（２．９４％）高の９４７７円４９銭。東京証券取引所第１部では全体の９６％の銘柄が上昇している。

投資家の不安心理が和らぎ、株式を急いで売って現金を手にしようという動きが一巡している。先週、投資家は東京電力の福島第１原発の事故は深刻で、影響がどこまで広がるかわからないと不安視していた。だが、週末に福島原発で電源を回復するための作業が続いたことなどから、「最悪の事態は回避できそうとの期待が持てるようになってきた」。

日経平均は先週、合計１０００円強下落したため、割安感を評価した買いも入りやすい。米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は韓国での記者会見で、日本株について「買いの好機」と指摘した。

日経　２２日夕刊
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震災の影響を受けて、先週前半であっという間に１６００円近く下落した日経平均ですが、状況が好転する兆しが見え始めると、また値を戻し始めます。今日の終値は９６０８円３２銭でした。１５日の終値が８６０５円１５銭ですから１週間で約１０００円の上昇です。短期間でこれほどまでに動くものなのでしょうか。仮に原発問題がより深刻化すれば、また反動があるのかもしれません。日本の底力を信じてほしいですね。日本は大丈夫です。