米下院、対中制裁法案を可決 人民元切り上げ迫る

米下院が９月２９日、中国の通貨人民元を念頭に通貨安を輸出補助金とみなして相殺関税をかける法案を可決した。１１月の中間選挙後には米上院が同様の法案を検討する。オバマ政権は同月に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議をにらみ、各国・地域と連携して中国に人民元の切り上げを迫る構えだ。

対中制裁法案の今後のカギは３つある。第１に人民元相場がどの程度上昇するか。米国が人民元相場がどの程度上昇するか。米国が人民元の上昇が遅いと不満を示し始めた９月上旬以降、中国通貨当局は元高容認姿勢を強めた。相場上昇スピードは、上院などの制裁法案の審議に影響を与える。

第２に共和党が優勢となっている中間選挙後の米議会の勢力図。下院の対中制裁法案は民主党議員が主導。当初、法案には消極的だった一部共和党議員も選挙後への影響を考慮し賛成に回った。


中国「保護貿易に反対」　米を非難　対抗措置は言及せず
中国外務省は９月３０日の記者会見で、米下院が事実上の対中制裁法案を可決したことについて「米議会が人民元問題を口実に貿易保護主義に走り、米中の経済貿易関係に深刻な損害を与えることに断固として反対する」と非難した。


１０月１日　日経朝刊
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人民元切り上げを求め、自国の貿易収支改善を図ろうとする米国。中国もまた急激な切り上げによる国内企業の業績悪化懸念から、経済成長が鈍化することを恐れて、米国の思い通りには動きません。自国経済を守ることは確かに重要です。ただ、双方の利益を確保するには何が必要か。今までの日本の経済成長の過程では貿易黒字を確保できたのは、世界最大のマーケットの米国があったから。今は、米国、中国、欧州、日本すべて輸出で貿易黒字となることを望んでいるように見えます。それだけ内需が望めないのです。各国の得意分野を生かした経済成長が望まれます。