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野村、中国・大連に事務拠点

2010-11-25 22:12:42 | 日記
野村ホールディングスは中国・大連市に日本語でデータを処理する事務センターを設立し、2011年5月から稼働する。顧客口座や営業経費のデータ入力など国内支店の事務を移す。国内の金融機関が日本語の事務センターを海外につくるのは初めて。

同社は全額出資で野村信息技術(大連)を設立。大連市がIT(情報技術)関連企業などを誘致している「大連アセンダスITパーク」で事務所を借り、最大6600平方メートルに拡張する。

11年末までにまず250人、12年末までに500人の従業員を採用。日本から社員3人を派遣する。大連には日系企業が累計4000社進出し、日本語を使える人材も豊富という。

現地に移すのは個人部門の事務で、現在は野村の国内子会社が担う。営業店の日々の経費、口座開設申し込み書などのデータを日本語でパソコンに入力する。同社の新規口座の開設件数は年40万~50万件あるという。大連は不動産賃料や人件費が日本の10分の1以下とされ、今後5年で少なくとも計50億~60億円の経費削減を見込む。国内子会社は約1000人いる派遣社員を徐々に減らす。

日経 25日朝刊
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メーカーだけでなく、サービス業の事務センターの海外移転が始まりました。やはり日本人はコストがかかるのでしょうか。日本人だけを雇って、相応の給料を払えなくなってきたのか、少しでもコストを下げるためには、やはり海外の人材を使うしかないのかもしれません。金融サービス業でも日本空洞化の問題が今後出てくるかもしれないですね。


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