2021年12月1日、7回目となる補正予算の審議を、企画総務委員会で行いました。
「子育て世帯への臨時特別給付（先行給付分）」この1件のために6億1208万円の補正。
中学生までのご家族に一人5万円給付するもの。所得制限付きで、その制限は児童手当の例に従います。
年内に支給を行います。
想定される人数は、1万2000人。よって、支給額総計は、6億円。
その支給に、需用費33万円+役務費（振込手数料）45万円+委託料1130万円＝1208万円の事務費がかかります。
総計6億1208万円、全額、国庫補助金として国からの財源となります。
先行給付とあるように、今後、おそらく、年明けの補正として、後行給付が、あります。
国会の審議にもよりますが、
●高校生2523名など15歳～18歳分（約1300人）の支給+3/31までに今後出生するであろう700人で合計2000人
●18歳までの5万円のクーポンの支給（今回の12000人+上記2000人＝14000人分クーポン）
●住民税非課税世帯までの10万円給付
これらの年度内の支給分が、今後、補正予算として挙がってくる予定です。
事務費として、削れる部分がないかなども問いましたが、委託料は、児童手当支給に合わせたものに今回の支給をするためにシステム改修するもの（550万円の2回分）ということでした。
このシステム改修には、次回の18歳までのことも踏まえて改修をするため、今後の後行支給分では、システム改修費用の額は、かからないか、かかっても少なくなるはずです。
今後の支給に対して、国会審議がまだのため、本日、審議できるだけの素材がありませんでした。
いずれにしろ、高額な補正となるため、「専決処分」とすることなく、議会での補正予算の審議をした通常の議決をいただけるようにお願いをいたしました。
参考：内閣府 https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html
| コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和３年11月19日） |
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