「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

インフルエンザ予防接種実施中。そろそろ一回目を済ませて下さい。/病児保育鋭意実施中、幼保無償化対象事業です。

今期4年間で取り組み、解決を図っていくべきと考える中央区の喫緊の最重要課題16項目とそれに対する現在の区の考え方(中央区議会だより2019.8.1号掲載分含め)

2019-08-01 16:47:30 | 公約2019

 2019.8.1の中央区議会 議会だよりに、6月開催の中央区議会定例会(改選後初の定例会) 本会議の一般質問の要旨が掲載されましたので、私の該当箇所を掲載致します。

 今期4年間で、特に進めねばならないと考える重要事項16項目を網羅的に質問を致しました。

 それぞれに前向きなご答弁はいただいており、今後、個別具体的に区民の皆様ひとりひとりに寄り添った形で施策が実行・展開されることを注視して参る所存です。

1.区民の声が直接区長へ届く仕組

2.子ども全員の一貫した育ち支援

3.がん患者の就労継続支援

4.障がいのある方の親亡き後支援(教育委員会)

5.発災直後の要支援者安否確認

6.町会・自治会支援員配置

7.ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り(教育委員会)

8.不登校児全員の学びの場の確保(教育委員会)

9.運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育(教育委員会)

10.児童の五輪ボランティア参加

11.街づくりに参加する権利の保障

12.月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場を設置することについて

13.人口抑制と風害及び空き家対策

14.カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現について

15.「本の森ちゅうおう」の運営形態は、区直営であることについて(教育委員会)

16.ほっとプラザはるみ温浴施設を廃止させず存続

 そのうちの下線をひいた8項目が区議会だよりには掲載されています。

 なお、2019.7.10開催の教育委員会資料でも、一般質問の教育委員会関連の内容が取り上げられていますので、私の部分(上記で、教育委員会と記載したものへの回答)を抜粋します。



本会議一般質問の録画映像:http://www.chuo-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=84

一般質問の本文全文:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/23e8cad1e53914b1c574aa9244f568d2

一般質問の要旨:https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/bff56c7ac40d55c060cefdbdb7d10610

*****中央区議会議会便り 抜粋*****



*****教育委員会2019.7.10資料*******







*****一般質問の要旨*******
https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/bff56c7ac40d55c060cefdbdb7d10610

1、「区民の声が直接区長へ届く方法」について

 区政運営で最も大切なことは、区民の皆様の声やご意見をいかにお伺いをして集約するかということであると考える。

①区長は、区民の皆様の大切な声やご意見を、どのように伺い、集約をしていく姿勢でしょうか。

②ICTやSNSを用い、区民の声が直接に適宜、区長へ届く仕組みも構築することを考えるがいかがか。

③興味のある区民は誰もが参加し発言ができる区民との懇談会を、各地域に区長が出向いて開催し、多くの区民から直接の意見を集約する試みはできないか。

④昨今、ひきこもりのかたやそのご家族の支援が課題となっている。「助けて。」が言えない区民の皆様の声を聞くために、区はどのような対応をしてきたか。民生委員やNPOなどと連携をし、積極的なアウトリーチをこころみるべきと考えるが、いかがか。



2、「子ども全員の一貫した育ち支援」について

 昨年十二月に小児科医待望の『成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律)』が成立した。

①全ての子どもの育ちに一貫した支援体制を構築できないかと考える。子ども達の育ちの一貫した支援への取り組みの現況はどのようなものか。

②「中央区版ネウボラ」として、保健師など一人の担当者が、継続して一人の子どもの育ちをフォローしていく仕組みを導入するべきと考えるがいかがか。



3、「がん患者の就労継続支援」について

①がんに罹患したかたが、働き続けたい場合に、就労継続について相談できる区の窓口はあるか。

②就労継続に向け、企業側に対し、補助金を入れるなどすることで、受け入れ企業の支援も同時に行うことで、働き続けられる環境を整えるべきと考えるが、いかがか。

③保健所は、がんの知識を、小中学校と連携し、医師や体験者が子ども達にがん教育を行う取り組みを積極的に促進していくべきと考えるが、取り組みの現状と、今後の展開の方向性はいかがか。



4、「障がいのある方の親亡き後支援」について

①障がいのあるかたの親亡きあとの支援に向け、どのような取り組みを具体的に行なっているか。例えば、宿泊練習ができる施設をつくり、宿泊を通して自立の道筋を見い出していくべきと考えるがいかがか。

②本年度なされる『教育振興基本計画』改定においては、障がいのあるかたがたの生涯教育の視点も入れるべきであると考えるが、いかがか。



5、「発災直後の要支援者安否確認」について

 災害対策基本法の下、「避難行動要支援者名簿」が義務付けられ、現在合計約8000名に上る名簿登録がなされている。

①中央区は、要支援者全員の「個別避難計画」をどのようなタイムスケジュールでいかに立案していくお考えか。

②「居宅介護支援」の「ケアプラン」を作成する際に、「災害時ケアプラン」でケア体制整備の一環として避難についても検討をしておくことなども大分県別府市や兵庫県播磨町などで進められているようであり、本区においても有効であると考えるがいかがか。

③要支援者全員の安否確認だけでも、行政の責任のもと発災後24時間以内に行う体制を整えるべきと考えるが、いかがか。

④医師会と連携し、防災拠点での担当医師の配置と同様に、福祉避難所にも担当の医師を配置すべきではないか。



6、「町会・自治会支援員配置」について

 地域活動の核は、町会・自治会である。しかし、高齢化が進み、また、行事・会合は多数に上り、町会・自治会が疲弊をしている地域も少なからずある。

①町会・自治会支援員を各地域に配置し、会員拡大、ホームページ作成支援、イベント支援、町会のルール整備、町会業務のスリム化などをお手伝いすることで、町会・自治会の活性化に取り組むべきと考えるがいかがか。



7、「ネットいじめ根絶に向け生徒会でネット利用の学校ルール作り」について

 いじめは、平成三十年度小学校94件、中学校40件が報告されている。うち、パソコンや携帯電話によるものが、小学校0件、中学校7件報告がある。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/56321fb237eab27b9e158a0e89024885

①ネット上の児童・生徒のいじめを発見や把握するために、区独自の対策はあるか。

②ネット利用のルールは、大人からの押し付けではなく、子ども達自らが考えてルール作りをし、そのルールを自分達で守る中で、いじめ根絶を進めていくべきと考える。このようなルール作りの支援をしていくべきではないか。中央区の小中学校では生徒会や学級会などでルール作りができているか。



8、「不登校児全員の学びの場の確保」について

 不登校は、平成三十年度小学校23人、中学校61人が報告され、適応教室や養護教諭・スクールカウンセラーで相談・指導を受けていない児童・生徒は、うち小学校1人、中学校7人とある。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/d548fc7a0dd29826b664bac880024b04

①不登校の子ども達のフォローは、どのような形でなされているか。不登校の児童・生徒全員が、授業に出席できていなくとも、それぞれに充実した時間をすごせているか。

②不登校の子ども達が、在宅ネット授業などICTを用いて教育を受ける方策もありうるが、実際に利用を希望する児童・生徒には、教育の機会として確保すべきと考えるがいかがか。



9、「運動過多の成長障害等専門医と連携した医学面からの健康教育」について

 小児医療・思春期医療の現場においては、運動過多に伴う成長障害が問題となっている。オリンピックに出るトップクラスのアスリートにおける問題だけではなく、運動系のクラブ活動に参加する児童・生徒にも問題になっている。

 ①専門医や保健所の医師・保健師らと、養護教諭を中心に学校が連携し、医学面からの健康教育を充実させる必要性を考えるが、いかがか。



10、「児童・生徒の五輪ボランティア参加」について

 『中央区のおもてなし』マニュアルにも記載があるようにボランティアマインドの醸成が欠かせない重要なレガシーであると、私も考える。

①組織委員会や東京都と連携を取り、もっと多くのボランティアの機会を設けるように努力すべきと考える。例えば、「折り鶴ウェーブ」のその折り鶴を応援メッセージ付きで五輪参加選手に贈呈するなどアイデアが浮かぶが、実現できないか。

②一校一国運動の一環として、メイン交流国の選手にその学校へ訪問いただき、国際交流を深める機会などもできないかと考えるが、いかがか。

③さらに、大人にとっても、区内のボランティアの皆様がどのように活動をしているかを伝えるブースを、選手村周辺など観光ブースの一角に創り、世界から訪れた方々に中央区でなされているボランティア活動をお伝えし、国際交流を図ることなどできないか。


11、「まちづくりに参加する権利の保障」について

①中央区のいう「協議型まちづくり」には、2015年国連総会で採択された「持続可能な開発目標SDGs」のGoal 11「住み続けられるまちづくりを」に謳われている民主的なまちづくりの理念も含まれていると考えてよいか。

②まちづくり協議会の開催は、区報や町会の回覧板・掲示板で広く区民にお知らせをするともに、同協議会の内容の事後報告もまた、区民にお知らせをすべきと考えるが、いかがか。

③再開発事業に対する区民からの意見書の提出期間が、締切日当日消印有効から、締切日当日必着へと、提出期間が短縮されたが、まちづくり施策の大幅な後退と考える。締切日当日必着に変えた理由は何か。



12、「月島三丁目両再開発で区が仲介し住民同士の話し合いの場設置をすること」について

①実質的な住民同士の話し合いがなされることなく月島三丁目では、再開発計画が進行している。区が仲介して、住民同士の話し合いの場を設置すべきと考えるが、いかがか。

②月島三丁目再開発においては、容積率の1000%近くの緩和は過大であり持続可能なまちづくりとは到底言えない。容積率や高さの最高限度を妥当な数値へと低減することや、再開発に参加したくない区民を施行区域から外すなど施行区域を縮小・変更するための都市計画変更を行うべきと考えるが、いかがか。



13、「人口抑制と風害及び空き家対策」について

①今回の地区計画の変更により、既存不適格となるマンションは、何棟あると把握をしているか。既存不適格となるマンションに事前に説明をしたか。

②地区計画を変更してまで、人口抑制をしようと考えた理由はなにか。どれだけの規模の人口抑制の効果があると見込んでいるか。

根拠: https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4287/index.html

③人口抑制をするために、本来すべきは、大規模再開発で過大な容積率の緩和を許さないことではいか。再開発事業で過大な容積率緩和を続けていることに政策の矛盾はないか。

④今回、「高度利用型地区計画(建築基準法68条の5の3)」を同時に導入した理由は何か。将来、容積率を緩和した大規模な再開発事業を誘導される可能性もあり、この導入もまた、人口抑制の施策とは、矛盾ではないか。

根拠: https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9cc903f55f5e756528f36b06aa2aaa32

⑤超高層建築に伴う風害が、区内各所で出ている。全区的に風害の状況を把握し、具体的な対策を行うべきと考えるが、いかがか。

⑥中央区は、現在、戸建てとマンションそれぞれ空き家が何戸あると把握しているのか。その空き家対策のために、区民の相談を受け付ける窓口を、都市整備部内や都市整備公社内に設置すべきと考えるがいかがか。



14、「カジノ誘致阻止と食のプロが集う築地再開発の実現」について

 築地市場跡地では、五輪駐車場が計画され、1日にバスが1850台含む3650台の自動車が駐車することとなる。

①近隣に排気ガスなどによる健康被害が出ないように配慮が求められるが、二酸化窒素などがどの程度発生することとなるのか。

②排気ガス対策への東京都や組織委員会の対応は。

③築地のまちづくりには、「地元区としての考え方を積極的に都へ伝えていく」と所信表明でも述べられているが、どのように声を集約し地元区の考え方を導き出すのか。築地は、食と食文化の街であり、食のプロが集う街築地にふさわしい施設整備がまず求められていると考えるがいかがか。

④カジノは築地に最もふさわしくない施設と考えるが、カジノ誘致に対する区長の考え方は。



15、「「本の森ちゅうおう」区直営」について

 「本の森ちゅうおう」の建築事業者が決定をされ、いよいよその体制整備も本格化し始めた。

①当初案を一時中断し、今回新たに計画が進行しているが、当初の総事業費から今回の総事業費は、何割削減されたのか。

②多彩な機能を有した図書館であり、以前から指摘をしてきたように「区直営」で行うべきと考えるが、いかがか。



16、「ほっとプラザはるみの温浴施設の存続」について

 温浴施設維持には、年間1000万円の水道料金がかかるが、温水にするには排熱の有効利用により電気料金などの経費が掛からない仕組みであり、清掃工場のエネルギーが有効活用されている。温浴施設は、リハビリにも有用であるし、地域のコミュニティ形成の核ともなりうる施設である。

①存続をすべきと考えるがいかがか。

②存続を求める声が多くある以上は、存続の是非を、あらためて地元に問うてから判断すべきと考えるがいかがか。


以上


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