「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

2021年11月19日中央区議会本会議私の一般質問の全文と区の回答の概略。吉田不曇副区長5期目選任への判断材料となる事項の質問に真摯にご回答いただきたかった。

2021-11-20 14:44:21 | 公約2019

 以下、本会議の一般質問において、質問した全文です。

 吉田不曇副区長の5期目20年間となる再々再々選任の案件は、いただいた答弁が不十分であったため、私が、再質問において、「今の中央区職員の総力をもってしてでも、吉田副区長にしかできない事業というものが、本当にありますか。あれば、その事業とその理由を教えて下さい。」と問いました。

 それに対し、「議案自体の上程がまだであるから」ということを述べられて、ご回答をいただけなかったことは、たいへん残念に思っています。
 問うた内容は、あくまでも「事業の有無」を問うています。今後、上程されるかもしれないものへの判断材料を得るための質問でした。
 報道では、すでに周知の事実でもあり、多くの区民が注目していることが明らかです。真摯に向き合っていただきたかったです。


 他の質問部分は、大部分において、前進した内容のご回答をいただきました。一部、課題が浮かび上がったものもありますが、それら部分は、これからの議会で、前進へと向けられるように努力して参る所存です。
 
 ➨以下、区の回答の概略を入れておきます。詳細は、議事録をお待ちください。

 


******************************

 中央区議会かがやき中央の小坂和輝です。一般質問通告に従い、中央区が直面する喫緊の課題12項目につき質問致します。明解なるご答弁をお願いいたします。再質問は留保致します。

1まずは、新型コロナウイルスについて、第6波は必ず来ると言われその備えを急がねばならない。

コロナワクチンは、死亡者数や重症患者数を減らすのに有効であった。その予約の段階で混乱が生じ、住民、クリニック両者に多大な労力を課してしまった。3回目接種においては、ICT技術を用いて、予約方法の改善がなされないだろうか。①デジタルデバイドに十分に配慮しつつ、個別接種に参加するクリニックへの予約に対応する統一したネット予約システムの構築を区が行うなどの対策を願うが、いかがか。(なお、本調査は、たまたま今朝(2021年11月19日)7時のNHKニュースでも取り上げられています。)また、かかりつけ医で接種ができるような工夫は何かできないか。

➨統一予約システム採用、12月からわかりやすい周知をし、かかりつけ医で接種できるようにしていく。

自宅療養患者が入院できず、自宅で亡くなるケースが全国で散見された。第5波の感染拡大期には、感染者登録が集中し中央区保健所だけでは、見守りのキャパシティを超えた日が存在した。自宅療養患者の見守りにおいては、ハーシスの活用と共に、かかりつけ医ら医師も見守り体制に加わり、症状の急変に対応をしていくことで安全な見守りが可能になる。②保健所と医師が連携した、自宅療養者のフォローを行う体制整備を第6波では行うべきと考えるが、いかがか。

➨9月に中央区・日本橋医師会と連携し、医療支援体制を取りまとめた。今後、具体化する。

 このような医療連携を行う場合、関係者間での開かれた議論が重要である。今月10日、保健所主催で医療関係者に向けたコロナ感染のウェビナーが開催され、地元医師らとコロナ施策の率直な意見交換がなされた。初めての試みであったが、③今後もこのような開かれた議論をウェブなども活用しながら積極的に行うべきではないか。

➨医師会と協議し、対応。

2 次に、コロナ禍のこどもの心への対応について

国立成育医療センターを中心とした「コロナ×こども本部」研究グループにより、子ども達へ6度にわたり実施されたアンケート調査結果からは、「子ども達の4割でスクリーンタイムが増加」し、「ストレス反応を抱える児が7割」、「中等度以上のうつ症状が、小学校高学年で15%、中学生の24%、高校生の30%に見られた」という。また、報道にもあるが、「児童生徒の自殺者数も昨年8月が64人と前年同月の2倍になるなど昨年度の増加が明らか」である。コロナ禍は子ども達のこころに深刻な影響を及ぼしている。

①区では、学校生活において、実際にストレスを抱えた子ども達や、うつ症状を呈した子ども達はどれだけの割合で生じたと把握されたか。

➨「学校へ行くことが楽しい」という回答の子どもが減っている。

②「日本小児心身症学会」が推奨する「QTA30」という質問用紙により、子どもの心身の健康度を早期に評価できると言われている。小学校4年生から可能で、質問数30で子どもが約3分で回答できる。本区もこのようなストレス評価の導入を検討すべきと考えるがいかがか。

➨学校生活に関するアンケートを全校で実施し、子ども達の状況を把握している。

「中央区の不登校の児童・生徒も昨年度小学生が51名で例年の約2倍、中学生が73名と例年より約10名プラス」で、増加の傾向を見せた。適応教室「わくわく21」では、タブレット端末等を用い、家から出られない子も含め不登校の児童・生徒に学びの場を提供していることを聞いている。

不登校の児童・生徒の中には、朝起きれない、体がだるい原因として、「起立性調節障害」という疾患が原因している場合もあり、医療との連携もとても大切である。特に、コロナ禍、休校のために家で寝そべってすごすことで、自律神経機能が脆弱化し、「起立性調節障害」を来たすともいわれている。③不登校では、学校から医療につなげる支援もお願いしたいが、医療との連携はできているか?

➨スクールソーシャルワーカーが医療と連携の例ある。

3、次に副籍制度について。

第三回定例会補正予算で、中央区保健所等複合施設の施設再編がなされ、すべての子どもが障害のありなしにかかわらず成長発達を支援するネットワークが充実することとなった。同施設内の区立明石町保育園には、医療的ケア児が通うことができる共に育ち・学ぶ環境が整備される。

特別支援学校への就学の場合、地域を離れて通うこととなるが、その全ての児童・生徒が、地元の小中学校にも「副籍」をもつ。この「副籍制度」を活用することで、特別支援学校に通いながらも、副籍のある地元の学校の行事や授業に参加し、共に学ぶ機会を得ることができる。地域とのつながりを持ちながら育つことにより、お互いを知り、社会人になっても共に支え合いながらその地域で住み働くことが自然と可能になっていくであろう。①「副籍制度」の活用にあたり、同制度の理念をどのようにとらえているか。

➨共生社会の実現が根底にある。互いに支え、共に暮らす地域社会をつくる。

保育園から小学校へと上がる就学では、切れ目のない福祉と学校現場との連携が欠かせない。『育ちのサポートカルテ』を用い、関係機関の横の連携と、幼稚園・保育園と小学校中学校間の情報共有をしているが、さらに、区は、個別の事案に関し、子ども発達支援センターのコーディネーター4名がサポートカルテを活用して「連絡調整」をおこなっているとのことである。

②この「連絡調整」とは、医師やゆりのきスタッフが小学校に求める合理的配慮の提案を、コーディネーター自らが学校に出向き担任の先生らに直接届けるなど、医療と学校と福祉の組織を跨いだ調整まで行っていると解してよいか。例えば、医療的ケア児の就学においては、その準備はたいへん複雑多岐にわたり、学校の担任や看護師ら多くの関係者との調整も必要となりコーディネーターの存在が不可欠と考えるがゆえに質問する。

➨就学にあたり、学校に「育ちのサポートカルテ」を直接コーディネーターが渡している。

4、次に、デジタル化及びGIGAスクール構想に関連して問う。

本年2月に『情報化基本方針』が策定され、本区も、デジタル化が進行中である。今後、区は、デジタル化担当の副参事を採用するとのことで、全庁的な取り組みのなお一層の進展に期待する。

コロナ禍、協働ステーションの講座が中止になることが度々あり大変残念に思った。ウエブ講座が行えるように十思スクエアの通信環境の整備を早急に願う。①区の各施設における通信環境を一斉に調査し、不十分な場所をなくしていく必要性を考えるがいかがか。保育記録を電磁的記録での記載を可能にする条例改正が前定例会でなされたこともあり、②幼稚園や保育園でも通信環境を整える必要性があるが、進捗は。

➨通信環境を整備している。避難所となる可能性もあるため。

また、③学校の授業中において児童生徒が一斉にタブレットを使用しても、学校の通信環境は、十分耐えられる容量であると理解してよいか。拡大の必要性はないか。

➨学校は、インターネット回線を強化している。必要に応じ、強化していく。

教員の負担軽減と教育の充実をはかるため、私たちの会派は、「ICT支援員を一校一人の配置」を求めてきた。④PTA内で「学校ICT推進委員会」などを立ち上げ、父兄の中でICTができるかたが学校にアドバイザーとして入って行きやすくするなど、ボランティアの力を積極的に活用するとよいと考えるが、各校への広がり状況はいかがか。

➨国の基準を上回るICT支援員を配置。保護者との協力を得ている。

5,次に、開設が来年12月に迫った「本の森ちゅうおう」について。

「本の森ちゅうおう」がすべての区民の生涯学習の場としての機能の充実が図られることを望む。

 ①地域資料室や郷土資料館にある郷土資料・地域資料は、中央区が責任をもって管理を行っていくということであったが、どのように管理をしていくこととなったのか、指定管理者側との役割分担は、明確になったか。進捗状況をお示し願う。また、②デジタル化することで、区民が見る機会を増やすなど進められているか。③京橋図書館の移転に伴い破棄されてしまうような資料は出ないとの認識でよいか。

➨レファレンスは指定管理者。資料の入手・破棄は中央区がする。
 郷土資料は、デジタル化済み。
 地域資料は、順次デジタル化を行う。

6 、次に、築地の再開発について。

先月20日、中央区長と中央区議会議長連名で、築地市場跡地の再開発について、都知事に要望書を提出した。

本年5月20日提出の要望書には入っていなかった「ヘリポート」の文言が令和3年10月の『中央区築地まちづくりの考え方』に突然入り、築地地区まちづくり協議会の「築地場外市場等の交通基盤に関する検討会」委員からは、必要性を疑問視した否定的な意見が多く出された。周辺地域への騒音を考慮すると、①災害時のみ限定使用とするヘリポートを設置する旨の確約を都と交わすべきと考えるが、いかがか。

➨都は、国際会議場整備を想定している。災害時の拠点としても築地は大事。ヘリポートは、平時と災害時をイメージしている。住民の生活環境に配慮したものとしていく。

②現在、「KK線緑のプロムナード」、「首都高上部の築地川アメニティ構想」、「日本橋川周辺の川辺環境整備」など、いわば、グリーンインフラの都市基盤が区内各地で整備されようとしている。築地市場跡地も周辺が水辺と浜離宮に接し、グリーンインフラをまさに形成する。これら地域の統一的な整備のありかたを、今後策定する『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』の中で提言するべきと考えるがいかがか。

➨『中央区グリーンインフラガイドライン(仮称)』本年度中策定する。

③提言だけではなく、同ガイドラインに合わせた整備の実現方策を諮問するための『グリーンインフラ整備審議会(仮称)』を立ち上げるべきと考えるがいかがか。

➨緑化推進協議会で審議していく。柔軟に同ガイドラインを更新。

7、 築地再開発のたもとには、ちょうど重要文化財である勝鬨橋も存在する。

築地大橋の迂回ルートも完成したこともあり、①築地市場跡地の再開発に合わせて、東京都と共に、勝鬨橋を再び開かせてみてはどうか。観光の“起爆剤”になり、築地や月島への集客へとつながるはずである。

➨美しい橋の魅力をアピールしていく。開閉は課題が多くある。

 

なお、現在、勝鬨橋のペンキ塗装がいたるところで剥げてきている。昨年の環境建設委員会で指摘したが、まだ塗装の修復に取り掛かかられておらず、橋の躯体への影響を懸念する。②橋の塗装を急ぐべきことの要望が都に届けられた後の経過のご報告を願う。

➨都が、計画的に点検補修する。令和3年は点検したところ。

8、次に、月島三丁目再開発問題について

 月島三丁目では、南地区も北地区も、再開発が進行中である。両開発とも、「住民が住み働き続けられること」を目標として掲げられていたが、現在の施行地区内のコミュニティを守るための対策が、いまだに明らかにされていない。①工事期間中は、住民は、少なくとも4-5年はばらばらになってしまうわけであるが、コミュニティのつながりが続けて行けるように、中央区も何らかの支援をすべきではないか。

➨町会の案内を、配布できるようにするなど検討する。

 北地区南地区の建築工事が来年から同時期に始まる。トリトンのオフィス高層棟と同規模の190m級のタワーが同じ月島三丁目の丁目に2本建つ計画で両方合せた延べ床面積は22万㎡、区役所本庁舎1.8万㎡の約12棟分をのみこむ大規模な開発である。②狭い路地のまち月島における工事期間中の騒音、振動、粉塵などの周辺地域の住環境への負荷をどう評価しているか。

➨周辺住民への影響が最小限になるように指導している。両再開発組合が調整する。

 ③「わたし児童遊園」の代替地及びわたし児童遊園から隅田川に抜ける動線は、工事期間中も確保されると考えてよいか。それら場所や位置について、未だに再開発組合からの提示がないために改めて問う。

➨代替地などの確保を区が再開発組合に依頼中。


 北地区では、B-1街区において、A街区の超高層建物からは独立した建物内に、障害者グループホームを区は持つ。④区が支払うこととなるグループホームの修繕積立金は、そのB-1街区単独の建物に対してもつという考えでよいか。⑤取り壊しとなる「ピアつきしま」の現居住者への工事期間中の住まいの提供は、どのようにするのか。

➨修繕積立金は従後資産が確定されたらわかる。「ピアつきしま」の住民は、先に移住先ができてからうつるため、住み替えの必要なし。

9 、月島三丁目南地区では、準備組合前の「月島三丁目28・29・30番地再開発協議会」において中央区が実質的に主催するものでありながら一部住民が排除された。また、再開発準備組合段階では、北地区、南地区両者とも、一部の地権者が排除されてまちづくりの話し合いが進められた。

第一種市街地再開発事業など再開発では、施行地区内の住民や事業者は、強制的に否が応でも立ち退きか再開発ビルに入る選択肢しかあたえられなくなる構造からすると、準備組合の前段階から、たとえ再開発に反対の考えであったとしても排除されることなくすべての住民にまちづくりの情報を提供して街づくりが進められるべきである。

①区が委託したコンサルタントが取りしきるなど実質的に区が主催する再開発準備組合の前段階の組織では、区が主体的に関わるものであるがゆえに、施行地区内の全ての住民への開催通知を行って、まちづくりの話し合いを進めるべきと考えるがいかがか。

➨事務局運営やコンサルタントを派遣するが、あくまで、組織の決定に基づいておこなっている。

②また、再開発準備組合が設立された後は、その定款なども区が把握し、すべての地権者へ情報が共有がなされたうえで、まちづくりの話し合いを進めるべきであると考えるが、いかがか。

➨区は、定款など把握するつもりはない。

10、本年3月30日、中央区は、2050年までに区域内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指すとする『ゼロカーボンシティ中央区宣言』を行った。

①区は、本宣言を達成するために、どのような施策展開をする考えか。

➨まずは、中央区が模範をみせる。中央区環境行動計画を見直し、区民や事業者の行動変容を目指す。

私も、大規模再開発に伴い、どれだけ温室効果ガスが生じるかを『環境アセスメント』することの重要性を以前から指摘してきた。以前の一般質問では、「都条例で定められた環境影響評価制度には、既に評価項目の一つとして、温室効果ガスが位置づけられており、評価項目は、事業者が都と協議の上、選定している。」との答弁であったが、評価項目の一つとしての位置づけがあったとしても、「地域区分に応じた適切な評価項目が選定」された結果、温室効果ガスが、実際は評価されていないのが現状である。港区などでは都がやらない場合において独自の『環境アセスメント条例』を設け、大規模再開発における「温室効果ガス」を評価している。

②まちづくりにおいて、『ゼロカーボンシティ中央区宣言』をいかに反映させていくのか。③区内大規模再開発における『環境アセスメント』において、「温室効果ガスの排出」「地球温暖化防止」の評価を行うことの必要性について、いかにお考えか。

➨まちづくり条例にそって、環境対策を指導。環境アセスが出された場合、温室効果ガスの排出の点で意見をしていく。

11、次に本庁舎整備について。

平成29年3月『公共施設等総合管理方針』を立てたうえで、本年3月下位計画である『公共施設個別施設計画』が立てられた。この『公共施設個別施設計画』を受け、本年度は上位計画である『公共施設等総合管理方針』を改定するという。①4年間という短期間での今回の改定の目的はいったい何か。

➨5年たっており、『公共施設個別施設計画』を反映させる。

 本庁舎整備では、以前の費用の見積りが250億円~350億円と区の財政規模の1/4~1/3という巨額の財源が投入されるため、コロナ禍の緊縮財政下、慎重に時期や規模を検討していくべきである。『公共施設個別施設計画』の別添資料である「中長期修繕更新費用一覧表」に基づく私の分析によれば、現在の本庁舎に必要となる特に大きな費用は、今から25年先の2046年における18億円であり、それまでは、大きな費用をかけることなく推移が可能とされている。

一方で、本年2月に出された『オフィス環境調査』によると、職員一人当たりの保管文書量が約7mであり、職員が狭いスペースでの作業によって、作業効率が低下していることが指摘されている。京橋図書館移転部分で新たなスペースが生まれることや、ICT化の進捗により文書の保管スペースが減ることで、スペースの問題が一時的にではあるが解消されうる。

②従って、本庁舎整備は、喫緊では急ぐ必要性はないと考えられるが、検討のタイムスケジュールをどのような目途を立てているか。今回の『公共施設等総合管理方針』改定で示されるのか。

➨首都高の影響が判明してから検討に入る。『公共施設等総合管理方針』改定では、本庁舎を60年もたせた場合、70年もたせた場合の経費を示す。

 ③本庁舎は、交通結節点にあるべきという観点からは、築地市場跡地も区役所移転候補地の選択肢の一つに上げてはどうか。

➨都が開発するので、考えていない。

12最後に、本年12月吉田不曇副区長が任期満了を迎えるにあたり、本定例会で次の副区長選任が上程される。もともと「1期4年間」で運用されてきた副区長人事であったが、吉田不曇氏は、異例の「4期16年」と長期間にわたり副区長を務められた。

人口回復へと向かう中央区のまちづくりの基盤を作られた功績は甚大であるものの、東京2020大会が無事終了し、中央区のまちづくりもあらたなステージへと入った。首都高地下化、地下鉄新線構想、築地再開発そして本庁舎整備などの現実化までには相当長期間を要する。

また、区の課題の重心も、デジタル化や温暖化対策の着実な推進、参加型でかつ開かれたポスト・コロナのまちづくり、誰一人取り残すことのない福祉などへと移行してきている。

 同じかたが3期、4期と副区長その他の役職を担われてしまっては、人事面でのしがらみや組織のマンネリ化や硬直化が生じ、それこそが後進が育つことへの大きな弊害となっていると考える。結果、組織としての取り組みよりかは、属人的な取り組みに依存することになる。

①本区の審議会委員や教育委員の再任にあたっての考え方を問う。

➨再任は、特段の基準を設けていない。継続性、後任者の人材がえられるかなどで個別に判断。

②また、(吉田副区長を再選任する考えであることが既に報道から明らかになっているところでありますが、)今回の副区長選任にあたり、区長は、何に重きをおいて選任を行うお考えであるか。

➨20万人を見据えたまちづくり、交通基盤の整備、環境対策に着実に対処しうる人材を求める。

以上

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