「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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2022.6.15、「こども家庭庁」設置の関連法及びこども基本法(令和5年4月1日施行)が成立。厚労省と文科省、福祉保健部と教育委員会、有機的な連携を。

2022-06-16 10:24:26 | 子育て・子育ち

 2022.6.15に「こども家庭庁」設置の関連法及びこども基本法が成立しました。

 こども基本法は、子どもの権利条約に対応する国内法とのことです。
 同法成立を契機に、子どもの権利条約における最も重要な条文のひとつ、意見表明権(子どもの権利条約第12条)の社会へのなお一層の広がりに期待します。
 条文をみてみると、意見表明権は、こども基本法第11条に謳われています。

 「こども家庭庁」が設置されます。
 区政において、保幼小の連携の取組がなされているところですが、幼稚園(教育委員会)と保育園(福祉保健部)があり、また、学童(福祉保健部)とプレディ(教育委員会)が存在し、中央区議会の各委員会では、両者の連携のありかたが論点としてあがることが多々あります。

 通うのは同じ子ども達なので、根本的なところでの差がなきようにしていきたいものです。

 厚労省と文科省、福祉保健部と教育委員会、実際にどのように壁を乗り越えていくのだろうかと思い、条文をよんでみると同法第12条~第14条で、有機的連携と書かれています。

 区政の現場で、子ども施策前進に向け、同法を有効活用して参ります。

 こども家庭庁がどうあるべきかは、まずは、明石市長 泉房穂氏の主張を踏まえて考えるべきところです。

 ぜひぜひ、ご視聴を。15分程度。https://www.youtube.com/watch?v=rKRyJqDzN9c
 :参議院 2022年06月07日 内閣委員会 #03 泉房穂(参考人 明石市長)


 詳細は、記者会見を。https://www.youtube.com/watch?v=BMuq-74GTLE

********こども基本法第11条******

(こども施策に対するこども等の意見の反映)
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっ
ては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意
見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

********こども基本法 第12条~第14条***************

(こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等)
第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、
支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるよう
にするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ず
るものとする。


(関係者相互の有機的な連携の確保等)
第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、
療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
2 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する
業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的
な連携の確保に努めなければならない。
3 都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る
事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。
4 前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要
と認める者をもって構成する。

第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱
いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進
するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
2 都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の
適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に
資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよ
う努めるものとする。



*****子どもの権利条約について書いた記事******



*******参議院*******
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m208090208025.htm

(内閣委員会)
こども基本法案(衆第二五号)(衆議院提出)要旨

 本法律案は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会を目指して、こども施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。

一、この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいい、「こども施策」とは、こどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。

二、こども施策に関し、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、こどもの意見の尊重及びこどもの最善の利益、こどもの養育及び子育てについての基本理念を定める。

三、政府は、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する年次報告及びその公表並びにこども施策に関する大綱の策定を行わなければならない。この法律に基づく年次報告及びその公表並びに大綱の策定が行われたときは、少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく年次報告及びその公表並びに大綱の策定が行われたものとみなす。

四、こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議を置く。これに伴い、少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部及び子どもの貧困対策会議を廃止する。

五、こども施策に関し、国及び地方公共団体の責務等を定めるほか、こども施策に対するこども等の意見の反映、こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、こども施策の充実及び財政上の措置等の基本的施策を定める。

六、この法律は、令和五年四月一日から施行する。

七、国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる。

*******法案 全文*****

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/pdf/t0902080252080.pdf

*******朝日新聞2022.6.16******

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