解除（再指定にならないようにすること、再指定する場合には迅速に指定することを含む）に向けた重要な提言が、2020年5月14日に、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で出されました。
2020年4月7日の緊急事態宣言（特措法第32条1項）下、合計13都道府県の「特定警戒都道府県」指定が同年4月16日と遅くなってしまったことの反省に立ち、まずは、解除（1）とともに再指定にならないような方策（2）を述べ、万が一、再指定されるような場合にも迅速に指定がなされることに配慮（3）した提言となっています。
私が、最も期待をする内容として、「ICTを用いた集計方法の効率化、迅速化」（4）が述べられ、実施するとあり、確実な実施によって、現場での負担の軽減、毎日の患者数・重症者数など対策を立てるに当たって基本的な数字が正確に迅速に出されることを期待致しております。
来年のオリンピック開催をどうするかに関しても考え方が示されています（2´）。
すなわち、
1、解除をするには、
2、再指定されないような方策
2´、東京オリンピックをどうするか
「〇イベント等の開催に当たっても、主催者に対し、身体的距離の確保や
基本的な感染対策の実施、業種毎の感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた対
応等が求められる。その上で、全国的かつ大規模なイベント等の開催は、イベ
ントそのものがリスクの低い場で行われたとしても、イベントの前後を含み
人々が接触する機会を制限できない場合には、急速な感染拡大のリスクを高め
る可能性があり、また、規模の大きなイベントの場合は、会場に感染者がいた
場合に、クラスター（患者集団）の連鎖が発生し、爆発的な感染拡大のリスク
を高めることにつながりかねないため、これらのリスクへの対応が整わない場
合は、引き続き、中止又は延期するよう、主催者に特に慎重な対応を求める必
要がある。
〇 規模の大きなイベントにおいては、身体接触が避けられないため、感染拡大
が懸念される。このため、どういう感染状況において、何人程度のイベントで
あれば開催して良いか、明確なエビデンスはないものの、諸外国においては、
参加人数や施設の収容人数に対する参加者の割合により開催を制限している
例がある。
こうしたことも踏まえつつ、（２）で区分した「感染観察都道府県」において
は、諸外国の例も参考に、例えば、当面、参加者数の上限を 100 人以下としつ
つ、収容人数に対して 50％以下の参加者数を目安としてイベント等を開催する
こと等が考えられる 。」（13、14ページ）
3、再指定されるような場合に迅速に指定がなされるようにする方策
4、ICTを用いた集計方法の効率化、迅速化
（1）現状の課題に関する記載の抜粋
「また、PCR 等検査の陽性率については、都道府県ごとに分母として退院時陰性
確認検査等を含むかどうか、民間検査機関における陰性結果が報告されているか
どうかなどが揃っておらず、また、これらの数値を揃えようとすると、都道府県
等の負担も重くなってしまうことから、全国統一的な陽性率を公表できない状況
となっている。また、新たな抗原検査も始まることから、検査数の把握にも影響
があると考えられる。このため、現時点においては都道府県における感染者数と
検査数の推移を参考に政策を進めつつも、PCR 等検査の陽性率の意味、検査の限
界などを明らかにし、関係者間で共有するとともに、検査実施を報告する仕組み
の関係者への周知、地方衛生研究所のみならず、大学や民間検査機関で実施され
た検査結果の報告の仕組みを確立していくことを通じて、都道府県の状況を比較
できるようにしていくことが重要である。」（20ページ）
（2）提言にある解決策
ア、検査結果の把握（HER-SYS）
「感染拡大期において、保健所と医療機関、都道府県、国等との迅速・確
実な情報共有に大きな課題があることが明らかになった。これに対応するため、
医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で
迅速に共有するための情報把握・管理支援システム（Health Center Real-time
Information-sharing System on COVID19. HER-SYS）の試行利用が近日中に開始
される予定であるが、これを早急に全国展開していく必要がある。さらに、本シ
ステムを活用し、都道府県別の陽性者数や PCR 等検査の実施状況などの統計デー
タの収集・分析を行い、より効果的・効率的な対策に活用していくことが期待さ
れる。 」（19ページ）
イ、医療提供体制の把握（G-MIS)
「具体的には、政府において、医療機関の空床状況や人工呼吸器・ECMO の保有・
稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報支援システム（Gathering Medical
Information System. G-MIS）を構築・運営するとともに、以下のような役割分担
に応じた取組を進めていくことが求められる。
・軽症や無症状で入院している感染者について宿泊療養を基本としつつ、既存の
医療機関の病床を重症者の入院に重点化していくこと、
・新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関の設定
・医療従事者の確保や重症患者のケアに必要な人工呼吸器、個人防護具等の整備
・妊産婦に対する感染を防止する観点から、医療機関における動線分離等の感染
対策を徹底するとともに、妊産婦がウイルスに感染した場合であっても、安心
して出産し、産後の生活を送れるよう、関係機関との協力体制を構築し、適切
な支援を実施
等を進めていくことが求められる。」
以上
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊厚労省HP＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月14日）
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、現状の状況分析を行い、分析した結果をまとめた「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を公表しました。
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月14日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
※上記資料は当初掲載した資料の一部を訂正したものです（5月15日）。
（概要）新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言
「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5月14日）」の一部訂正について（5月15日）
