新型インフルエンザが非常に大きなニュースになり、かすんでしまっていますが、とても重要な問題が、豊洲移転候補地の土壌汚染問題だけでなく、築地市場で出てきています。
朝日新聞によるスクープ記事です。
＊＊＊＊＊朝日新聞 09/04/25＊＊＊＊＊
築地仲卸業者ら無届け団体で「政治献金」 規正法適用外
2009年4月25日3時5分
<SCRIPT type=text/javascript> // </SCRIPT>
東京・築地市場の水産仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合」の任意団体「東卸政策推進協力会」が、会員から集めた「会費」の９割を、政党への寄付や政治家関連のパーティー券購入費などに充てていたことがわかった。団体から政党などへの支出は０８年までの１２年間で約１億３千万円に達しており、識者は「事実上の政治団体で脱法行為だ」と指摘している。
政治資金規正法上、政治団体として活動するには届け出をしなければならない。また、政党以外の政治団体だと企業負担の会費を受け取れないうえ、赤字企業の寄付も禁じている。しかし、協力会は任意団体であることで、規正法の網にかからずに会費を徴収。会員の約９割は企業で、その４割が債務超過だった。
さらに、任意団体には収支報告書の提出義務がないことから、寄付を受ける政党側が報告書に記載しなければ外部のチェックも働かないことになる。
組合が組合員向けに発行する月刊誌によると、協力会は６８年に「組合の政治的な活動を後援する」目的で設立された。組合の政治利用は「協同組合の運営原則上、一定の規制を受けてしまう」（月刊誌）ためだ。実際、中小企業等協同組合法は組合に政治的中立を求めている。
毎年の収支の内訳が判明した９７～０８年の１２年間をみると、会費収入は年に１千万～２千万円、支出は１千万円前後。１２年間の支出総額１億４千万円余の主な費目は、政党などへの寄付に充てていた「活動費」が約６千万円、パーティー券の購入などに充てていた「シンポジウム等参加費」が約７千万円で、全体の９割を占めていた。
別の内部資料によると、活動費の支出先（０２～０８年）は自民党に１６００万円、民主、公明両党に各８００万円だった。また、シンポジウム等参加費の支出（０５～０８年）は２千万円余で、内訳は自民党の政治団体などに約１６００万円、民主党の団体などに約４００万円などだ。
協力会は、規正法の改正で政党などを除く政治団体への企業献金が禁じられたことから９５年３月、規約から「公職の候補者の推薦並びに応援」を削除。その理由は「企業からの会費徴収が許されるには、協力会があくまでも任意団体でなければならないことから、政治活動を本来の目的とすることが規約等に明記されていると規正法上問題が残る」（月刊誌）だった。
こうした経緯について、協力会の田代清一会長は「本来の目的は組合の後援等で、積極的に政治上の主義や施策を掲げ、特定の候補者を支援しているわけではない。規正法上の政治団体ではない」と説明。組合の伊藤宏之理事長も「任意団体か政治団体かは、協力会自身の判断だ」と言っている。（香川直樹、前田伸也）
◇
政治資金に詳しい岩井奉信（ともあき）・日本大学教授（政治学）の話 任意団体はテニス同好会やＰＴＡなどと一緒だ。主に政治関連の支出をする団体であれば、規正法に基づいて政治団体の届け出をするのが当然だ。組合の月刊誌などを見ると、協力会は規正法を熟知したうえで任意団体の体裁を取り、規正法をすり抜けているとしか考えられない。団体の存在が見えない状態で政治家側に金を流すのは大問題で、見過ごされれば法の根幹が揺らぐ。
◇
東京魚市場卸協同組合 ５２年８月、仲卸業者の地位の確立や向上のために中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合として設立。代金の共同決済や水産物の共同保管などの事業をしている。０８年１２月末現在の組合員数は法人が６４４、個人事業者が９８。
＊＊＊＊以上、引用終わり＊＊＊
