ご挨拶 ～スポーツと平和の祭典、東京五輪の成功は、選手村中央区から～
新年あけましておめでとうございます。
いよいよ、東京五輪の年。1月1日現在、オリンピック（7/24～8/9）まで205日、パラリンピック（8/25～9/6）まで237日と目前に迫りました。聖火ランナーのルートも決まり準備が着々と進められています。それぞれの幼稚園・小中学校では、メイン交流国（図1）との『一校一国運動』が展開中です。五輪をきっかけに、中央区がバリアフリーのさらに進んだ「健康福祉都市」となることはもちろん、「国際交流拠点」「多様性文化都市」「食のまち」「ボランティア・マインド」…多くのレガシーが生まれることを期待しています。「選手村中央区」をアピールする目玉企画を商業・観光面でどんどん打ち出して行きましょう。トリトン内に「晴海おもてなし拠点（仮称）」も整備されますが、学校への表敬訪問はもちろん、選手村から出て来られた選手の皆さんと気軽に交流できる場作りもいろいろと行って参りましょう。
さて、中央区政は、2017年に『新基本構想』策定と新公会計制度の導入、2018年は今後10年間を見据えた『基本計画2018』策定、2019年は新公会計制度を反映した『行政評価』（2018年度執行分より）実施、そして本年3月には、『中央区保健医療福祉計画（以下、新保健医療福祉計画と略す。）』（7カ年）、『中央区子ども・子育て支援事業計画（以下、新子ども・子育て支援事業計画と略す。）』（5カ年）、『中央区教育振興基本計画（以下、新教育振興基本計画と略す。）』（10カ年）と三つの最重要な計画が策定されます。2025年に達成が予測される20万人都市に向け行政需要が増大・多様化している中で、一歩も二歩も、踏み込んだ施策を打ち出して行く必要があります。これら3つの計画に対しては、2020年1月7日（消印有効）まで、パブリックコメントが実施されます。区民の皆様のご専門の各分野からのご意見が多く中央区へ届けられますことをお願い致します。
本年も、区民福祉の向上を第一に取り組んで参る所存です。
一、子ども達が、一生懸命に勉強できること
一、子育て・介護・病気があったとしても、仕事との両立ができること
一、住み慣れたご自宅で、安心して生を全うすることが望めばできること
これらのことが当たり前にかなう環境整備を政策の中心軸に私は考えています。
以下、注目する区政の喫緊の課題についてその一部を具体的に挙げさせていただきました。（統計数字は昨年10月決算特別委員会に出された2018年度分を用いています。）
ご意見などございましたらお届け下さい。これからも、どのような小さなことでも、お気軽に区政相談をお持ち下さい。どうか、ひとりで抱え込まないで下さい。
すべての区民の皆様が健康で充実した一年となりますことを、そして、一生の思い出に残る東京五輪となりますことを、心からお祈り申し上げます。
2020年新春 中央区議会議員、小児科医師 小坂和輝
小坂こども元気クリニック・病児保育室
図1、『一校一国運動』メイン交流国一覧
●1、子育て/教育：『ゆりのき』発達相談機能、『育ちのサポートカルテ』のさらなる活用！
『子ども発達支援センター ゆりのき』が2018年4月にスタート。すべての子どもの健やかな発達を支援する施設です。「発達障害」の診断名の有無に関わらず、ちょっとした親御さんのご不安を解消するにあたって相談対応が可能です。相談までの待つ期間は、1ヶ月程度。育ち・発達の気になる子を〝切れ目なく〟支援するために、その子の育ちや教育に関わる保育園・幼稚園・学校の保育士・教師そしてかかりつけの小児科医と親が、その子の育ちの支援情報を共有するためのツールとして『育ちのサポートカルテ』が活用されています。ご希望されるかた全てに発行（現在80名）。有効活用し関係機関の横の連携強化を。
また、教育現場において子ども達の苦手な能力を伸ばすためのプログラムを、児童精神の専門家と連携し積極的な導入に期待（例、読み書き障害（ディスレクシア）に対する「T式ひらがな音読支援」）。
●2、福祉：医療的ケア児就学コーディネーター配置と保育・就学ニーズへの対応
医療的ケア児29人。自立支援協議会に『医療的ケア児等支援連携部会』が2018年5月新設。区では、医療的ケア児者の全員のかたを把握し、ニーズへの対応を行っています。保育・就学のニーズなどへの対応を考えた場合、関係機関との調整が必要であり、医療的ケア児を支援する医療・福祉・教育の分野で幅広い知識を持つ「医療的ケア児就学コーディネーター」も配置されました。受け入れにあたり当該学校への看護師の配置も、ケアの内容・頻度、主治医等の意見を踏まえ適切に判断がなされることとなっています。『医療的ケア児も含めた重症心身障害児放課後等デイサービス』も再スタートし今後の展開に期待。
●3、福祉：（タワー）マンション型地域包括支援システム構築とオートロック問題解消
マンション居住の住民が9割に達した本区では、各マンションにおいて地域包括ケアシステム構築への取組が求められます。オートロックのため中に入っていけないということが常に議論に。救急隊や介護事業者等がスムーズに入館できるよう各マンションのオートロック問題への個別具体的な対策を中央区も取って行く姿勢です。もし、実際に対策が必要な場合には、高齢者福祉課にご一報を。さらに、計画段階にある超高層大規模再開発においては、「タワーマンション型地域包括ケアシステム」を構築できるしかけを計画段階である準備組合から議論できるよう都市整備部と福祉保健部の共同が必要。
●4、子育て/教育：AI導入で保育園選考の時短、ICT教育の展開
申込者を各保育園に割り振る選考に現況延べ400時間（2018年）要しています。人口知能（AI）で時短し、結果通知の早期化、労力・人件費の節減を。
2019年度からIT技術関連部門で「情報政策監」が区職員として新たに採用されました。また、学校におけるICT環境を整えるための補正予算3億907万8千円（債務負担行為、来年度執行し9月までに整備）が昨年12月に成立しました。今後は、保育園選考プログラムを導入するとともに、学校・図書館など教育機関や障害福祉分野含め本区全体のICT環境の整備（例、通信速度を現状1ギガ・bpsから100ギガ・bpsへ）やAIの積極活用をさらに円滑に進める取り組みに期待。例えば、病室などとICTでつないだ『同時双方向型授業配信』が出席扱いとなったことに伴い、それら技術を用いた教育機会の提供拡大等。
●5、教育：『一校一国運動』から国際交流をレガシーへ
区内幼稚園、小中学校で、それぞれにメイン交流国（図1）と『一校一国運動』が展開中。選手村を擁する本区は、大会出場選手が各学校を表敬訪問するような直接交流の機会をぜひ作って参りましょう。
●6、教育：いじめへの早期対応、いじめへの転校による対応、生徒会等でネットルール
いじめ小94件中40件合計134件。いじめ問題は、担任の先生がひとりで抱え込むのではなく、第三者も加わって構成される「学校いじめ対策委員会」が主導して早期対応の取組が全校でなされています。
また、生徒会等でネット利用の学校ルールを子ども達自らが策定し守っています（銀座中、晴海中、阪本小、月島第三小2019年10月現在）。全校への広がりに期待。
私もいじめのご相談をお受けする中で、転校が有効な手段であり、転校を契機に、問題なく登校することができるようになった事例を数人経験。いじめによる不登校の解決策として転校を希望する保護者から申立てがあった場合(学校教育法施行令第8条)、早期対応に資することや検討すべきことがらの項目をわかるようにするために、その転校の是非を判断する“考慮要素”を明確にするべきと考えています。例えば、①いじめの重大性、②本人の心的状況や希望、③「学校いじめ対策委員会」を通じての学校の対策とその成果、④家族関係、⑤スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの指導とその成果などの“考慮要素”を総合的に勘案して、その児童・生徒にとってベストであるとする結論が得られた場合に転校への手続きを速やかにとられて行くべきと考えます。
●7、教育：不登校・在宅学習の子ども達ひとりひとりの充実した時間
不登校小23人中61人合計84人。『新教育振興基本計画』では、「不登校未然防止に向けた一人一人のアセスメントの推進」が新規の取組として挙げられています。どうか、不登校をされている子ども達によりそったアセスメントを実施し、一人一人がたとえ学校に行けていなくとも、充実した時間が送られているのかどうか、丁寧な分析と課題の解決をお願いします。ICTを用いて自宅学習の充実が図られるならその手立ても積極的に導入を。
●8、教育：障がいのある方の生涯学習推進を『新教育振興基本計画』に位置づけること
誰もが、一生学び続けることができることが大切です。『新教育振興基本計画』で２つある「教育目標」のうちの一つとして「子どものころから生涯を通じて、文化やスポーツなどの活動に親しむことができるよう、関係機関などと連携して生涯学習を推進します」と打ち出し、図書館、スポーツ、レクリエーションの3項目があげられています。教育委員会が、関係機関連携の要となり、生涯学習を推進することに期待します。2019年7月8日文科省から出された「障がいのある方が学校卒業後も学び続けることができる生涯学習・社会教育の推進を『同計画』に位置付けるべきこと」の局長通知（元文科教第237号）も踏まえて、障がいのあるなしに関わらず生涯学習に取り組める環境の整備について記載の充実を求めます。特別支援学級を、日本橋地域と晴海五丁目新設小中学校（2023年開設）にそれぞれ開設することも強く要望。
●9、子育て：キャンセル待ちをせず全てのひとが利用可能な病児保育、断らない病児保育
『新子ども・子育て支援事業計画』では、一日あたり定員が、一日平均の利用者予測を上回り、病児保育の十分なサービス量の確保ができていると結論。しかし、子どもの病気は一斉に発症するため、平均値は現実的に意味をなしません。当院や区の病児・病後児保育だけではなく、民間の病児保育施設とのさらなる連携や、地域の小児科医によるバックアップ体制整備の上で、ファミリーサポートの方等により、軽い風邪の病後児をお預かりし地域で役割分担をすることで、〝断らない〟病児保育を、中央区内で構築できるものと信じています。病後児のお預かりにご協力いただける方はおられませんでしょうか？是非、連携を。なお、兄弟の一方が病気になり看病で仕事を休まれても、病気でない児は保育園に登園可能です。
●10、福祉：がん・難病治療と仕事との両立、ご家族への包括的な支援
「がん対策基本法」が2006年成立後、国は『がん対策推進基本計画（第3期）』策定、都は『東京都がん対策推進計画（第二次改定）』策定。がんや難病に親御さんがなられたご家庭を地域と専門機関が連携をして、仕事との両立やお子さんの学校・保育園の継続などをしっかりと地域で支え、ご本人は治療に専念できるように包括的な支援体制の構築を。区にも「両立支援コーディネーター」（独立行政法人労働者健康安全機構）配置を期待。がん治療後に免疫力低下した子へのワクチン再接種費助成は現在、区が検討中。
●11、子育て・福祉：なんでも相談できる総合窓口を身近な地域に開設
『新保健医療福祉計画』の基本理念は、「みんなが支えあい、自分らしく暮らせるまち・中央区」。身近な地域で相談を包括的に受け止める拠点づくりを進めるとしています。2018年4月の社会福祉法改正にいち早く呼応した取組みです。「8050問題」、老々介護、認知症（3171人介護認定）、自殺（31件）予防、児童虐待（130件）など難しい福祉課題へのアプローチが総合窓口を通じ迅速適切になされることに期待。
●12、子育て：成育基本法の『新教育振興基本計画』など重要基本計画への反映
2018年12月小児科医待望の「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」成立。本年1月「成育医療等協議会」設置、「成育医療等基本方針」2020年度中閣議決定。「健やか親子21」をさらに発展させ、子どもの心も含めた健康への支援充実を。医療者と連携した学校におけるがん教育、健康教育の充実にも期待。
●13、福祉/防災：介護の方、障害のある方全員の『個別避難計画』策定と福祉避難所整備
『地域防災計画（平成27年修正）』改定作業開始。ご高齢の方や障がいのある方など災害時要配慮者の安全確保と避難の手順を示す『個別避難計画』の一人一人の個々の事情に合わせた策定が最重要課題の一つ。『個別避難計画』の内容は、①発災直後の安否確認担当者名、②福祉避難所の施設名、③避難所への移動支援者名とルート、④電源が必要な場合の確保方法など記載を（避難訓練を行う中で記載の充実を図る必要有り）。災害時に在宅避難となるタワーマンション等の防災対策や電源確保策、浸水対策の強化を。
●14、福祉：障害児者計画/介護計画の改定作業、親亡き後の支援の充実、
『中央区障害福祉計画・障害児福祉計画』（3カ年）及び『介護保険事業計画』（3カ年）の改定作業が2020年度に行われ、2021年度から各第6期・第2期、第8期が始まります。最も重要な検討課題は、「親亡き後の支援」だと考えます。また、障がいのある方の高齢化に伴い、「地域包括支援センター（お年寄り相談センター）」がその専門性を維持しつつも総合的・包括的な相談を受けられる体制整備が必要です。
●15、子育て/教育/福祉：幼保無償化で質を伴った量の確保を、共生ケアの積極展開
2019年10月より、幼保無償化が開始。これを契機に子どもの預かりの場の安全性の確保や幼稚園類似施設への幼児教育相当部分の無償化の拡大に期待をします。2021年「阪本子ども園」開設及び2023年「晴海四丁目認定こども園」開設と「幼保連携型認定こども園」が導入、区立幼稚園へも広げることで子どもの保育の場の拡大を。新設桜川複合施設では、高齢者施設と保育所の日々の〝共生ケア〟実施に期待。学校においてもご高齢の方等がその経験を活かした子ども達との交流・学びの場を作って行きましょう。
●16、福祉：予防医療充実へ10月ロタワクチン無料化、子宮頸がんワクチンの情報提供
予防接種で防げる病気は防いで行くことが基本。HPVワクチンには、まずは正確な情報伝達を。
●17、子育て：児童相談所の早期設置を、子ども家庭支援センターと各機関との連携協定
区でも設置可能となり、中央区も目標年を定めた準備に期待。まずは、区と各機関との連携協定拡大を。
●18、教育：新図書館『本の森ちゅうおう』の運営主体は、区直営？それとも民間？
『本の森ちゅうおう』（京橋図書館の移転）の実施計画で、議論を深めるべき最も重要なことは、その運営形態です。区の図書館には、①郷土資料館の運営、②小中学校読書活動支援、③『第三次中央区子ども読書活動推進計画』の着実な遂行、④個人情報の厳格な管理、⑤図書館司書による政策立案補助そして⑥公文書の保存・管理など求められる役割がそれぞれに重要で多岐にわたります。図書館が、「民主主義の砦」と言われる由縁。同館を、民間に任せることは妥当ではなく、区直営で行われるべき。会議体で検討を。
●19、まちづくり：超高層による四時間の日影は受忍限度を超えます。複合日影は深刻。
太陽の光は、健康な生活を送るうえで欠かせません。現在、「公法上の日影規制」はないとしても、一定程度の日の光が享受できるようにまちづくりにおいては十分に配慮がなされるべきです。実際に、「選手村跡地開発」においては、4時間以上の日影を生じないようにすることの文言が環境影響評価書に。4時間の受忍限度が採用されている裁判例も存在（東京高等裁判所H3.9.25判決）。一方、「月島三丁目北地区再開発」では、周辺マンションに日影を4時間以上もたらすことが一級建築士による分析で既に明らかにされています。中央区は、日影の受忍限度を超えてまで、超高層建築物を許容してはならないと考えます。
●20、まちづくり：社会インフラ許容量の限度を守った再開発を。月島第一小の増築問題
月島一丁目と三丁目において三つの超高層再開発（住戸合計2610戸、車の駐車場合計746台）が計画中。月島の路地へ、現状からさらに一日に2000台の車両の流入増加が予測されます。月島の路地は、狭く一方通行も多い。多量の車両流入は、路地を歩く歩行者の交通の妨げになるだけでなく、交通事故が増加します。立体駐車場は、将来的に修繕積立金を圧迫する重大要因にもなり、資産リスクに繋がります。乱開発は周辺マンションの価値を相対的に低下もさせます。また、急激な人口増加に伴い、7教室が不足し月島第一小学校の増築が必要となると教育委員会は分析（図2）。しかし、月島第一小学校の運動場は狭く、その運動場をさらに狭くするような増築をする余地はまったくありません。三つの超高層再開発は、明らかに月島の社会インフラの許容量を超えており、規模の妥当性が認められません。規模が妥当と中央区が判断することは、都市計画法の趣旨に反し裁量権を逸脱してはいないでしょうか。その違法性については東京高等裁判所に係属中（第2回期日2020年1月21日午後2時808号法廷）、記者会見映像 http://www.news-pj.net/movie/84672。月島の住民は、中央区と話し合いを求めています。月島再開発問題は、昨年2月日本経済新聞社新書『限界都市 あなたの街が蝕まれる』、6月集英社新書『限界のタワーマンション』、9月15日ジャパン・タイムズ月島再開発問題の特集、12月19日朝日新聞月島特集「路地裏の魅力 存続へ瀬戸際」（図3）等多くのメディアに取り上げられ月島再開発の動向に注目が集まっています。
●21、まちづくり：佃・月島へホテル誘導禁止と元佃周辺等の歴史的街並みの保存
2019年7月から中央区全域の地区計画が変更。否定的な見解が多くの地域で出されたにも関わらずホテルの誘導策が盛り込まれています。ホテルと住環境は、明確にゾーニングされて別の場所に存在することが理想。佃・月島地区おいても、ゾーニングが的確になされた結果ホテルが存在せず、良好な住環境が保たれています。しかし、佃二丁目にホテルや商業施設を含めた大型再開発計画が浮上しており、快適な住環境に影響を与える可能性があるため佃全体での合意形成が必要です。さらに、元佃及びその周辺は、月島地域の心のよりどころとする原風景が残っています。そこにも開発の波が来ようとしており、歴史的景観を守り更新に資する補助制度や、都市計画制度の導入を早急に行うべきです。
●22、まちづくり：築地ブランドの維持発展、市場跡地へのカジノ誘致禁止
築地ブランドの維持・発展のために、築地のまちづくりにおいては、仲卸機能の充実した新築地市場開設など含め平成29年（2017年）6月20日に都知事が都民に約束をした『築地は守る、豊洲を活かす』の着実な履行を中央区が率先して誘導し実現して行く必要があります（図4）。なお、IR法適用の候補地とされかねず、本区としては、引き続きカジノ誘致は検討の余地なしとした断固とした意思表示を示しておくべき。
築地市場跡地の五輪駐車場計画は、規模がバス850台含む合計2700台に上り、恒久施設であった場合は、排気ガスの環境影響評価が求められる1000台の約3倍の規模。排気ガスの常時モニタリングは必須です。
●23、まちづくり：晴海の社会インフラ整備、『ほっとプラザはるみ』の温浴施設の存続
選手村跡地開発『HARUMI FLAG』では、5650戸人口約1万2000人の街に。災害時の物資供給拠点として晴海客船ターミナルの港機能を残すことを都に要求すべき。『晴海地区における歩行者ネットワークの整備』、水素パイプライン安全性確保及び『ほっとプラザはるみ』の温浴施設存続等も重要論点。選手村は、選手や関係者含め最大で約18000人集います。交通や24時間体制工事には住民・都・区の３者協定締結を。
●24、まちづくり：広域的・長期的課題へのオール中央区での取組み
広域的視点が求められる「日本橋首都高地下化」や「地下鉄新線構想」「築地川アメニティ整備構想（首都高速道路上部空間の活用）」「本庁舎整備」、子ども達の学び舎が入るということと持続可能性を中心に議論されるべき「東京駅前地区超々高層再開発問題」などの課題も山積、オール中央区での取組が重要。
図2：小学校児童数増加に対する今後の対応について（H29（2017）年.4.1人口を基準日として中央区が平成29年度（2017年度）に作成した資料から抜粋）
図3、朝日新聞 月島特集 2019.12.19
図4、2020年築地を守るカレンダー
