「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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中央区平成28年決算特別委員会7日目10/7 介護保険 振り返り

2016-10-07 00:59:10 | 財務分析(予算・決算)
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/kessan20161007.html?keyword=決算特別委員会


○小坂委員
 では、始めさせていただきます。
 中央区におきましては、要介護時でも在宅で暮らしたい人の割合は68.7%、約7割おられる。また、在宅死は21.5%。厚労省が初めて全区市町村の集計をして、2016年7月6日にその結果を公表しましたが、21.5%というのはすごく高いんです。兵庫県豊岡市が25.6%、神奈川県横須賀市が22.9%、東京都葛飾区が21.7%、続いて中央区の21.5%となっています。ある意味、孤独死が多いのではないと思いますが、ここの款の方々の御努力があっての21.5%、5人に1人が在宅死を実現しているということで、御努力に感謝申し上げます。
 そこで、地域包括ケアシステムが在宅死とか在宅療養で大事になってきます。この定義は、もちろん聞きません。地域包括ケアシステムは、平成28年3月25日の予算特別委員会で法律の定義があるということで議論をしております。そこで、地域包括ケアシステムを達成していく中で、在宅療養支援協議会で認知症ケアパスというすばらしいパンフレットができたというところで、そこも高く評価させていただくんですけれども、現状、どの辺を最も取り組んでいるのかということが1つ目の質問です。
 また、平成28年3月23日の予算特別委員会で、当時の介護保険課長が、そういう議論の中で、緊急ショートステイの事業化に向け、意見をいただいている段階で在宅療養支援協議会を進めているというようなことを述べておられましたので、緊急ショートステイの取り組みも含めて答えていただければと思います。
 もう一つなんですけれども、教育費の款で述べさせていただいたんですけれども、平成28年2月3日の第2回教育委員会定例会におきまして、小学校において高齢者も子供と触れ合える企画をという話題が少し出ており、どんどん高齢者の方々も小学校の中に入っていけるような仕組みができないかなと漠然と思っているところです。そこで、1つには、資料223で教育地域人材バンクというのが出されているという状況があります。同じバンクという名前のつく元気高齢者人材バンクというのがここの款ではありますけれども、この元気高齢者人材バンクの方々は学校に入っていけるような仕組みになっているのかどうか。また、先ほど言った高齢者が子供と触れ合える企画ということで、教育委員会から何か企画が投げられていて、検討しているような段階なのか、そのあたりを教えていただければと思います。
○志原介護保険課長
 まず、在宅医療の取り組みのお尋ねでございます。
 現状の取り組みですが、委員御指摘のとおり、昨年度は認知症ケアパスについて在宅医療支援協議会で皆さんから御意見と議論をいただきまして、作成して配布したところでございます。今後の取り組みの方向ですが、中央区は比較的在宅療養の取り組みが進んでおりまして、随分前からやっており、医療と介護の連携のマニュアル等もつくったものがございますが、少々古くなってきているところもありますので、改めて今の時点での見直しへの取り組み等をこれから進めていけたらと考えているところでございます。
 また、認知症に関する取り組みの中で、法定で設置しなければいけない初期集中支援チームについてのあり方等もこちらの会議で御意見をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。
 次に、緊急ショートステイのことでございます。
 こちらは、医療が必要な方の緊急ショートステイということで取り組んでいるものでございまして、現在、協議会の検討を踏まえて事業化しておりまして、平成26年度は全体で55名、27年度は44名の方が利用しているところでございます。これは、さまざまな理由がありますが、退院した後に、その次の施設の整備がまだ整っていない場合に御利用いただくとか、また介護者が急に倒れて入院されたときに緊急に預けることができるなど、この辺の充実によりまして在宅療養を支援していくということで進めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○吉田高齢者福祉課長
 高齢者の方の社会参加の一つの事業といたしまして、元気高齢者人材バンクというものを行っております。平成27年度は、活動者の延べ人数は385人ということで、主にいきいき館ですとか、高齢者施設において、いろいろな講師となったり、ボランティア活動をしていただいております。こちらの人材バンクにおきましては、まずお披露目会といいまして、御自分の技能をいきいき館等で発表していただきまして、そこでいろいろな人から、もうちょっとこうしたほうがいいよといったアドバイスをいただき、それで練習した後に、今度はPR会というのを行いまして、一般の方に来ていただいて、大勢の人の前で披露していただいて自信をつけていただき、もっと多くの依頼につなげるというような仕組みでやってございます。今のところ、児童関係について、このバンクの方に活動依頼があるかというと、まだない状況でして、このPR会などについて、今後、児童館等でも行っていきまして、こういった技能を持った高齢の方がこんなにいるんだよということを知っていただくところから始めて、多世代への活動を広げていきたいと思っております。
 教育委員会のほうからの依頼はまだ来ていないという状況でございますので、こちらのほうも依頼を受けられるように努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○小坂委員
 それぞれにありがとうございます。
 緊急ショートステイというのは、とても大事だと思います。在宅療養をしていても、いつ急変するかわからない。入院ほどではないけれども、すぐに預けられるような医療系の施設なり介護系の施設なりがあれば、安心して在宅療養を最後まで粘ることができます。それらが本人の望むところでもありますので、ぜひとも緊急ショートステイの医療版も充実していただければと考えるところであります。
 また、高齢者と子供たち、多世代の交流の中で、例えば前委員の方々から御議論がある高齢者の通いの場というところで、小学校で実施することも1つあり得るのではないかなと私は考えるところであり、例えば今、プレディとか児童館とか、そういうところへの広がりから、小学校の授業の準備作業とか、そういうところまでどんどん広がっていけばいいのではないかなと。小学校が一つの拠点となって、そこで高齢者が集うというのはありなのではないかなと思いますので、そのあたりをまた検討していっていただければありがたいかなと思います。高齢者にとっては、子供たちの役に立てるということが絶対に生きがいになると思うし、先生方にとっては、さまざまな雑用の負担が減るし、子供たちにとっては、人生の先輩と直接触れ合う機会がふえるということで、高齢者、先生、子供の3者がウイン・ウインの関係になるような広がりがあるのではないかなと思われます。
 教育委員会定例会の中でも、高齢者が子供と触れ合うというふうな検討が徐々に議論の中にも入ってきておりますので、ぜひともこのあたりの連携を図っていけるように期待をいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
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中央区平成28年決算特別委員会7日目10/7 教育費 振り返り

2016-10-07 00:54:15 | 財務分析(予算・決算)
http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/h28/kessan20161007.html?keyword=決算特別委員会

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。
 まず、この款は、事故とか病気、不登校、いじめに関して、小児科医たちがどうしても診察室の中では解決できない分野を非常にお世話になっているところで、いつも感謝する款でございます。
 では、始めさせていただきますが、まず確認事項として、その計画や予定のありなしや事実の有無、重要事項の施策に関して確認させてください。
 まず、復興小学校である城東小、坂本小の改築の問題を私も一般質問のテーマ11で取り上げさせていただきましたが、それに関連して確認させてください。
 まず1つが、仮設校舎ができるということですが、その構造はどのような構造でしょうか。すなわち、現在のものは鉄筋コンクリート造の復興小学校でありますけれども、仮設校舎はどのような構造の建物をつくるのか、1点目。
 2つ目が、復興小学校の場合は、復興小学校7校の保存要望書が2010年7月9日に日本建築学会の会長から、保存の方向性でというふうな要望書も出されているし、同時期に中央区文化財保護審議会の会長を含め、委員から異例の意見書が出されているような状況にありました。そこからすると、2つ目の質問ですけれども、中央区文化財保護審議会にこのような改築に関して諮ったのか否か。
 3つ目が、復興小学校は歴史的文化財的な価値がありますから、明石小学校と同様に、記録を保存するというふうな計画があるのかないのか。
 4つ目が、改築準備協議会というものが開催されていますが、事前に日程を全ての保護者にお知らせして開催していたのか否か。
 5つ目が、校舎の整備に関しては、教科書の採択などと同じで教育委員会の議決事項であると。これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第21条7号で書かれていることだし、また、平成28年3月22日の予算特別委員会で私の質問に、当時の庶務課長が、改築の決定の段階で教育委員会に議案として提出するというふうなことを約束していただいているんですけれども、いつ議案として提出したのか。
 これら改築問題に関して質問させていただきます。
 2つ目が、欠席者情報収集システムに関してです。
 平成28年6月16日に防災等安全対策特別委員会で私の質問に学務課長が、学校のほうでも導入を計画との答弁をいただいているところですけれども、なかなか準備できないという事情は聞いております。いつからという日程がわかっているのであれば、教えてください。
 3点目の確認事項は、これももう明らかなんですけれども、区立小・中学校では全面禁煙であるかどうか、念のための確認です。これらをお願いします。
○吉田副区長
 復興小学校にかかわる建築学会等の申し入れを含めて、保存等にかかわる部分についてお答えをいたします。
 復興小学校問題というのは、明石小学校の建てかえを起因として起きているわけでございますが、その際、私どもは最終的には区のほうから、学会も含めて回答しております。その中で、基本的に、現存の施設を、耐震化等を行いながら保存をするものを3つ指定しておりまして、泰明小学校と常盤小学校と、それから今の十思スクエアでございます。そのほかのものについては、建てかえもありということを公式に明言しておりますので、今、委員御指摘の部分についての作業等を私どもがお断りするというようなことは、特にいたしておりません。既に、区の方針として、明確にその部分はそういうふうに回答をさせていただいておりますので、あえてそういうお尋ね、御照会等を私どもとしてはしておりません。
 その件に関しての最後の御指摘でございますが、記録保存等をする必要があるのかどうかということについては、これは当然、記録保存等は必要でございましょうから、それは解体等を行う時点において、十分そういった配慮を行いながら、保存をするように指示をさせていただきます。
○星野学校施設課長
 私からは、仮設校舎の構造についてということですけれども、プレハブの鉄骨づくりを想定してございます。
 もう一つ、協議会の日程を保護者に事前に周知しているかということについてですけれども、当然、ホームページ上で開催の通知を公開してございますし、傍聴もできるような形になってございます。終わった後は、協議会だよりということで、全保護者の方に実際に議論された内容等を公表しているところでございます。
 以上でございます。
○伊藤庶務課長
 城東小、坂本小の改築についての教育委員会の手続きでございますが、これまでの経緯は、予算特別委員会等で答弁したとおりでございますが、それ以降でございますけれども、本年度、その後の進捗について、報告案件として教育委員に報告をしてございますが、議案という手続は、現在のところまでしてございません。
 それから、区立小学校は全面禁煙かどうかというお尋ねでございますが、学校施設については全面禁煙でございます。
 以上でございます。
○斎藤学務課長
 欠席者情報収集システムの状況でございますけれども、春先に申し込みをしている状況ですが、システムの改築の関係がございまして、来年の4月に稼働するというような状況を聞いてございます。また、その際には詳細な手続が必要になるかと思いますけれども、順次進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○小坂委員
 それぞれにありがとうございました。
 時間の関係上、満足させていただく御答弁をいただいておりますので、次に進めさせていただきます。
 次に、特別支援教育に関して質問させていただきます。
 特別支援教育に関して、これは非常に難しいところで、これから子ども発達支援センターもできていくという中で議論されている部分だと思います。その議論の中で、子供の発達を見る中で切れ目のない支援をしていくというところが非常に難しいというふうなことを民生費で議論させていただき、それをサポートするのが育ちのサポートカルテであると。教育委員会に既に教育支援計画や教育指導計画があって、個別の教育支援計画を育ちのサポートカルテとして関係機関で共有することが最も効果的という考え方のもと、育ちのサポートカルテのシートを個別の教育支援計画の中で作成していくというようなことで、福祉部分と教育の部分がうまく連携しながら、切れ目のない、その子の育ちの記録をつくっていくというところは民生費で確認させていただいているところであります。
 そこで、就学相談とかで、そのような貴重な記録を利用する考え方があるのかどうか、ひとつ教えてください。
 また、就学相談においては、例えば子供の能力をはかるために、知能検査、WISC-Ⅳをしていると思います。WISC-Ⅳではトータル点では目安がIQ70かもしれませんけれども、それぞれの能力の評価も算出されていて、それが4項目ぐらいありますよね。言語と知覚能力、聴覚能力、作業能力、処理能力の4点ほどがあると。それらは非常に重要な記録であって、学習の指導においてもWISC-Ⅳの内容を、就学判定だけでなくて、それ以降も使用しているのかどうか。IQ70といっても、そのIQ70はでこぼこの中のトータルの平均が70であって、特に発達障害の自閉傾向のある子たちは、できるところもあれば、できないところもあるので、平均で70になってしまっているというところでありますので、WISC-Ⅳをきちんとその後の学習にも役立てているのかどうか、そのあたりを教えていただければと思います。
 あと、特別支援教育に関しましては、今、銀座中学校の先生方が足りているのかどうかという観点から、保護者の方々の不安の声をいただいたもので、考え方として教えてほしいんですけれども、教員の配置というのは生徒の数によって自動的に決まるわけではなくて、その1人がすごく重ければ、1人に2人教員をつけなければならないとか、補佐員をつけなくてはならないとか、そのような考え方で教員や補助の人を充てているというふうな考え方でいいのかどうかというところを教えていただければと思います。
 また、明正小学校で通級指導学級が平成27年から始まり、それに関しては言語障害や難聴の子供たちの通級だと。その子たちが中学生になった場合にどのような手当てをしていくのか。晴海中学校の通級で引き続き見るのかどうか。一般質問でそこの部分が聞けなかったので、細かい点ですけれども、教えていただければと思います。
 特別支援教育に関しては、その辺です。
 引き続き、済みませんが、お願いします。
 長期に学校に登校できない子供たちに関してなんですけれども、資料195や196で、長期欠席者、小学校は不登校で平成27年17人、病気で24人、中学校は病気で8人、不登校で43人という長期欠席者が出ているという中において、この不登校というのは、前委員の方々の議論の中でもありましたように、いじめとすごく密接不可分な関係性があるんですけれども、不登校の場合、いじめがきっかけでないかという原因分析をきちんとしているのかどうかということを教えていただければと思います。
 また、不登校の子供たちが行く場合に、わくわく21という別の手段があります。これは確認ですけれども、そこに行った場合、出席の扱いになるのかどうか教えてください。
 3つ目が、そういう長期欠席の子供たちの教育を保障するのは我々の役目であり、休んでいる子たちは別に学校に行かなくても憲法上は何ら問題なくて、教育を受けさせる義務があるのは大人だということは憲法第26条1項で決められておりますけれども、そうなった場合に、長期に休んでいる病気の子たちや不登校の子供たちにいかに教育を保障していくのかというところをもう一歩踏み込んで考える必要があるかと思います。
 そこで、神奈川県の教育委員会では、タブレット型のPCを持ってテレビ会議システムを用いて、入院していようが、不登校であろうが、学校の授業を受けることができるというようなことまで考えているんですけれども、そのあたりの不登校の子供たち、病気で長期に学校に行けない子供たちに対しての教育の機会の保障をどのように考えているのか教えていただければと思います。
 このあたりで一度切ります。
○猪瀬副参事(教育政策・特命担当)
 まず、育ちのサポートカルテを就学相談で使っているかということですけれども、就学相談において、サポートカルテに書けるところは書きますし、またサポートカルテから情報を得たものは就学相談のほうで活用していく予定でございます。
 2番目のWISC-Ⅳの活用ですけれども、個別指導計画を一人一人作成しておりまして、それを毎年見直しております。当然、その中でWISC-Ⅳの検査結果をもとにして、得意なところは伸ばす、そうでないところは補うというような計画を立てて指導に当たっております。
 以上です。
○吉野指導室長
 3つ目の銀座中の先生方が足りているかということでございます。
 まず、教員の配置ですけれども、これは都の配置基準により決めておりますので、基準にのっとってやっているところでございます。ただし、当然、さまざまなお子さんがいますので、区独自に補助員を配置しているというのが現状でございます。ちなみに、都の配置の教員が3名、区の補助員という形で2名つけているのが現状でございます。
 それと、明正小学校の通級指導学級、ことばときこえの教室ですけれども、この進学先につきましては、都立の特別支援学校を中心に考えていくということになっております。
 続きまして、長期欠席者のことです。
 いろいろな原因を分析しているのかということでございますが、当然、学校とやりとりをしながら、子供の状況を見る、または聞き取るなどをしながら原因を把握し、対応しているところでございます。いじめとの関連というのも、当然、把握しています。ただし、この3年間の数字を見させていただきますと、いじめにより長期欠席というような子供たちはいません。
 次に、わくわく21ですけれども、これは出席扱いになります。
 3点目の長期欠席のお子さんたちへの保障ということですけれども、タブレット等というところまではいっておりませんが、もう既にわくわく21も当然それの一つの取り組みになっております。あとは、今、いろいろな諸機関があります。子供たちの居場所づくりというのが大事になってきますので、そういう意味で、現状、例えばフリースクール等に行っているお子さんもいます。なかなか学校に来られないお子さんなので長時間接することはできないんですけれども、何よりも、個別指導ということで学校が必ずアプローチしておりますので、これもさまざまな状況によりますが、そのようなさまざまな諸機関、またアプローチの仕方を考えながら、教育の機会の保障というところに取り組んでいるところでございます。
 以上です。
○小坂委員
 それぞれに御回答ありがとうございます。
 お聞きする中で、もしかして明正小の通級指導学級で言語障害、難聴の子供たちが晴海中に通える可能性があるのかもしれませんので、そのあたりはまた御検討いただければと思います。
 また、長期入院の子供たちに関しては、やはりタブレットPCとかICTを用いた教育をしている中央区でありますので、また今後、発展的に考えていっていただければと思うところであります。
 また、育ちのサポートカルテは非常に有効なものだと思いますので、就学相談における一時点の評価だけでなくて、過去の評価も含めて、その先を特別支援学級にするのか、それとも普通級にするのか、それとも特別支援学校にするのか、その子の利益のためにという目線から判断することができると思いますので、そのあたりで大いに育ちのサポートカルテをお役立ていただければと考えるところであります。
 最後、もう一点、済みません。地域の人が学校へという観点からですけれども、平成28年2月3日の第2回教育委員会定例会で、高齢者が子供と触れ合える施設・企画ということを述べられております。高齢者が子供と触れ合える施設・企画なるものを教育委員会が考えられているという答弁内容になっているんですけれども、そのあたり、何かお考えがあれば、少しお願いします。
○伊藤庶務課長
 高齢者と触れ合える機会ということで、現に取り組んでいるものでは、学校給食の機会を使って、高齢者と子供たちとが食事をともにしながら触れ合うという機会を持っておりますし、それ以外に、今後、種々の機会を捉えて高齢者と触れ合える機会というのは考えていきたいというふうに思っています。
 以上でございます。
○小坂委員
 これは民生費とも関連してきますし、介護のところとも関連してきますけれども、高齢の方々の生きがいの場所づくりとして、学校を有効活用できると思いますし、ワンポイントの、この日は一緒に食べましょうとかいうだけでなくて、常に地域の自治会・町会の御高齢の方々が集えるような場所が学校の中にあるとすると、その方々がそこに集いつつ、その方々がいらっしゃるがために犯罪の抑止力にもなったり、何か突発的に手が足りないとき、例えば図工の準備をするときに作業が必要というときに、御高齢の方々にお声がけして、即ボランティアで単純作業をしていただくとか、そのような連携がとれると思いますので、そのあたりはまた御検討いただければと思います。
 以上で終わります。
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