環境影響評価書案―豊洲新市場建設事業―に対する意見書の提出されたものの集約を行っています。
もし、送られた方がいらっしゃったら、私のほうにもメールで送っていただければ幸いです。（送り先：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)
以下は、ある都民のかたが提出された意見書です。
意 見 書
●対象事業の名称：豊洲新市場建設事業
●氏名及び住所：○○ ○○
〒 － 東京都杉並区
都市計画法上、中央卸売市場を計画地である豊洲地区に位置を決めてよいかどうかの判断であれば、これほど不適格な位置は無いと考えます。その理由を下記します。
計画地の位置の決定に係わる、環境アセスは「迷惑施設」として周辺の住民に及ぼす影響を検討する意味合いの濃いものだと考えますが、公設市場がどのような環境に計画されるかは、安全な食糧の供給問題として、都民にとって重大な問題と考え、その観点から意見を述べます。
１、 環境アセスの再開は豊洲での市場建物建設のためですが、都議会では築地再整備については特別委員会が継続審議となっている段階です。都議会の審議の経緯から考えて、アセス再開については、合意に至っていないはずです。議会審議との整合性がないままのアセス再開についての説明が十分なされていません。
２、 都議会の経済港湾委員会でも、豊洲の汚染問題は審議中であり、終了したわけではありません。土壌汚染対策法上の問題や、調査不足による汚染対策の漏れや、液状化対策の不備などが指摘されています。都の説明が十分で無いため、議論が終結しないのですから、この段階のアセス再開は議会無視と言えます。
３、 当該計画地は３０００㎡の区画形質の変更を伴うため、土壌汚染対策法の対象となります。改正土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域となり指定台帳の記載されることになります。指定区域から消除される為には、深度方向の調査と対策により汚染物質除去が必要となります。
当該計画地には基準を超える大量のヒ素、鉛が残置されていますが、都の調査対策の範囲は、環境規準の１０倍を超えるものに限られています。法の改正により、旧来自然由来として、汚染の調査対策から免除されていた、環境規準以上から基準の１０倍以内の汚染物質も対象となったためですが、法的には「汚染地」のレッテルが貼られたままになります。議会でも、都は形質変更時要届出区域となっても、指定台帳からの消除は行うつもりのないことが明らかとなりました。
東京ガスの調査対策後に残置されている、環境規準を超えた汚染である、ヒ素と鉛のデータはすでに公表されています。改めて調査するまでも無く、確実に汚染が残置されることが分かっています。
汚染地に公設市場が建てられることが、法的にも裏付けられた形となりましたが、前代未聞の汚名を負った市場に、食糧基地としての役割は担えるのでしょうか。
首都圏ばかりでなく、日本各地また世界へむけた食糧基地として市場が計画されている事を考えれば、市場の立地としてのすでに資格していると言えます。このままでは、農水大臣も開設の認可をおろすことは不可能ではないでしょうか。
４、 土壌汚染対策法では、汚染除去の対策を確認する為に、２年間の地下水の観測期間を設けています。汚染の調査や対策が十分であるかは、最低その過程を経なければ結果が分からないことになります。環境評価書案では、汚染対策の手法などが書かれていますが、それが有効であるかどうかはやって見なければ分からないわけです。２年間のモニタリングで汚染が環境規準以下となり、指定が解除されているケースばかりでは無いことを考えれば、本来の環境評価書は、汚染除去を確認した時点で出されるもべきものではないでしょうか。
土壌汚染対策法と環境アセスとの関係の整理がなされていないと思います。
３でも述べましたが、すでにヒ素と鉛については、指定解除を目指さないことは分かりましたが、その他のベンゼン、シアン化合物、カドミウム、水銀、六価クロムについても、除去の確認は必要無いと考えるのでしょうか。今の段階で環境アセスの意見書を提出するということは、確認の必要が無いと考えるからではないですか。
５、 土壌汚染対策法の改正の大きな目的に「汚染の持ち出しを制限する」ことがあげられます。当該計画は汚染土壌の大半を都の新海面処分場に投棄するものですから、都の対策は改正の目的から、大きく外れています。
技術会議の報告書から、投棄される数量は７０万㎥を上回ることが分かります。汚染対策の土量は概ね１００万㎥ですから、汚染対策とはいえ、３／４は汚染を持ち出すに過ぎないことになります。環境規準の１０倍以内という制限はあるものの、大量の汚染物質の投棄は都民にとって大きな負担です。その後の滲出水の管理に税金が投入されること、その管理には５０年以上かかることなど、新たな汚染地をつくってしまうことになります。
６、 昨年都が行った汚染対策適用試験の結果から分かったことは、これまで行った汚染調査が的を得ていなかったことです。特に地下水の３つの井戸で２つの井戸２物の初期値が環境規準以下であり、実験にならず井戸を掘りなおした事は深刻です。
地下水の汚染が把握できないことは、地下水のみの対策の位置を特定できないばかりか、地下水調査によって汚染物質の位置を想定した深度方向の土壌調査も的外れになることが分かったからです。
都は議会で「三次元的にすべての汚染は把握できており、したがってすべての汚染は除去可能である」と回答したことが、絵に描いた餅であることが、明らかになったと云うことです。実証実験は井戸を掘りなおしたことによる２億円追加の結果、８億円かかっていますが、都説明する論拠が崩れたことの成果はあったと思います。
７、 有楽町層の下の汚染について、底面管理ですべて解決するかの説明を都は行ってきました。ところが、コアサンプル廃棄差し止め訴訟の過程で分かったことは、底面管理は全体の９％に過ぎないことです。有楽町層の上面は大半が確認されないままになります。有楽町層の下１．５ｍから３ｍ付近には砂や砂に近い層が広がっていますので、一旦沈んだ汚染は水平方向に広がっている可能性も高く、汚染は見付からないまま残置されることになります。又、有楽町層の上にも調査もれの汚染は残置されています。
技術会議では外構部分では、レベル２以上【深度５強以上程度】の地震に対応する必要が無いと言っています。大きな地震の場合、深度方向に残置された汚染物質を伴った液状化は市場機能を停止させます。
その意味では市場の立地としては最悪の場所だと考えます。
以上
もし、送られた方がいらっしゃったら、私のほうにもメールで送っていただければ幸いです。（送り先：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)
以下は、ある都民のかたが提出された意見書です。
意 見 書
●対象事業の名称：豊洲新市場建設事業
●氏名及び住所：○○ ○○
〒 － 東京都杉並区
都市計画法上、中央卸売市場を計画地である豊洲地区に位置を決めてよいかどうかの判断であれば、これほど不適格な位置は無いと考えます。その理由を下記します。
計画地の位置の決定に係わる、環境アセスは「迷惑施設」として周辺の住民に及ぼす影響を検討する意味合いの濃いものだと考えますが、公設市場がどのような環境に計画されるかは、安全な食糧の供給問題として、都民にとって重大な問題と考え、その観点から意見を述べます。
１、 環境アセスの再開は豊洲での市場建物建設のためですが、都議会では築地再整備については特別委員会が継続審議となっている段階です。都議会の審議の経緯から考えて、アセス再開については、合意に至っていないはずです。議会審議との整合性がないままのアセス再開についての説明が十分なされていません。
２、 都議会の経済港湾委員会でも、豊洲の汚染問題は審議中であり、終了したわけではありません。土壌汚染対策法上の問題や、調査不足による汚染対策の漏れや、液状化対策の不備などが指摘されています。都の説明が十分で無いため、議論が終結しないのですから、この段階のアセス再開は議会無視と言えます。
３、 当該計画地は３０００㎡の区画形質の変更を伴うため、土壌汚染対策法の対象となります。改正土壌汚染対策法によれば、形質変更時要届出区域となり指定台帳の記載されることになります。指定区域から消除される為には、深度方向の調査と対策により汚染物質除去が必要となります。
当該計画地には基準を超える大量のヒ素、鉛が残置されていますが、都の調査対策の範囲は、環境規準の１０倍を超えるものに限られています。法の改正により、旧来自然由来として、汚染の調査対策から免除されていた、環境規準以上から基準の１０倍以内の汚染物質も対象となったためですが、法的には「汚染地」のレッテルが貼られたままになります。議会でも、都は形質変更時要届出区域となっても、指定台帳からの消除は行うつもりのないことが明らかとなりました。
東京ガスの調査対策後に残置されている、環境規準を超えた汚染である、ヒ素と鉛のデータはすでに公表されています。改めて調査するまでも無く、確実に汚染が残置されることが分かっています。
汚染地に公設市場が建てられることが、法的にも裏付けられた形となりましたが、前代未聞の汚名を負った市場に、食糧基地としての役割は担えるのでしょうか。
首都圏ばかりでなく、日本各地また世界へむけた食糧基地として市場が計画されている事を考えれば、市場の立地としてのすでに資格していると言えます。このままでは、農水大臣も開設の認可をおろすことは不可能ではないでしょうか。
４、 土壌汚染対策法では、汚染除去の対策を確認する為に、２年間の地下水の観測期間を設けています。汚染の調査や対策が十分であるかは、最低その過程を経なければ結果が分からないことになります。環境評価書案では、汚染対策の手法などが書かれていますが、それが有効であるかどうかはやって見なければ分からないわけです。２年間のモニタリングで汚染が環境規準以下となり、指定が解除されているケースばかりでは無いことを考えれば、本来の環境評価書は、汚染除去を確認した時点で出されるもべきものではないでしょうか。
土壌汚染対策法と環境アセスとの関係の整理がなされていないと思います。
３でも述べましたが、すでにヒ素と鉛については、指定解除を目指さないことは分かりましたが、その他のベンゼン、シアン化合物、カドミウム、水銀、六価クロムについても、除去の確認は必要無いと考えるのでしょうか。今の段階で環境アセスの意見書を提出するということは、確認の必要が無いと考えるからではないですか。
５、 土壌汚染対策法の改正の大きな目的に「汚染の持ち出しを制限する」ことがあげられます。当該計画は汚染土壌の大半を都の新海面処分場に投棄するものですから、都の対策は改正の目的から、大きく外れています。
技術会議の報告書から、投棄される数量は７０万㎥を上回ることが分かります。汚染対策の土量は概ね１００万㎥ですから、汚染対策とはいえ、３／４は汚染を持ち出すに過ぎないことになります。環境規準の１０倍以内という制限はあるものの、大量の汚染物質の投棄は都民にとって大きな負担です。その後の滲出水の管理に税金が投入されること、その管理には５０年以上かかることなど、新たな汚染地をつくってしまうことになります。
６、 昨年都が行った汚染対策適用試験の結果から分かったことは、これまで行った汚染調査が的を得ていなかったことです。特に地下水の３つの井戸で２つの井戸２物の初期値が環境規準以下であり、実験にならず井戸を掘りなおした事は深刻です。
地下水の汚染が把握できないことは、地下水のみの対策の位置を特定できないばかりか、地下水調査によって汚染物質の位置を想定した深度方向の土壌調査も的外れになることが分かったからです。
都は議会で「三次元的にすべての汚染は把握できており、したがってすべての汚染は除去可能である」と回答したことが、絵に描いた餅であることが、明らかになったと云うことです。実証実験は井戸を掘りなおしたことによる２億円追加の結果、８億円かかっていますが、都説明する論拠が崩れたことの成果はあったと思います。
７、 有楽町層の下の汚染について、底面管理ですべて解決するかの説明を都は行ってきました。ところが、コアサンプル廃棄差し止め訴訟の過程で分かったことは、底面管理は全体の９％に過ぎないことです。有楽町層の上面は大半が確認されないままになります。有楽町層の下１．５ｍから３ｍ付近には砂や砂に近い層が広がっていますので、一旦沈んだ汚染は水平方向に広がっている可能性も高く、汚染は見付からないまま残置されることになります。又、有楽町層の上にも調査もれの汚染は残置されています。
技術会議では外構部分では、レベル２以上【深度５強以上程度】の地震に対応する必要が無いと言っています。大きな地震の場合、深度方向に残置された汚染物質を伴った液状化は市場機能を停止させます。
その意味では市場の立地としては最悪の場所だと考えます。
以上
