「二枚舌」

　先の日米首脳会談で野田首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、政府の「基本方針」には「センシティブ品目」に「配慮しつつ」という文言があるものの、結論は「すべての品目を自由化交渉の対象にする」と方針に明記していることから、米国側が「野田首相はすべての品目が自由化交渉の対象にのる」と述べたと発表したのです。　

野田首相は、アメリカ側にそう伝えておきながら、（アメリカ側に）抗議してあたかも言っていないかのように取り繕うのは国民をあざむくものです。（正式には訂正を申し入れしていないポーズだけ）
　野田首相のこのような発言を、日本では「二枚舌」というのです。

　また、首相は「国益は守る」と繰り返し発言していますが、「コメをどうするのか」「公的医療をどうするのか」具体的に聞かれても何も答えていません。

　国民に何も説明しないまま、外交をすすめるやりか方を「密室外交」で「国民不在」のま米国に追随することだけしかできない日本外交のこと「従属ニッポン」と世界ではいうのです。

九電は、第三者委員会の意見を受け入れ襟をただすとき

　

　枝野幸男経済産業相は１７日の参院予算委員会で、九州電力が経営姿勢を改めない限り原発を再稼働させない考えを明らかにしました。

　当然のことです。九電は、自ら委託した第三者委員会の報告書を受け止めず、そのメンバーとトラブルになっている状況では、到底企業責任を果たしているとは思えません。

　第三者委員会の意見を真摯に受け止め、襟をただして出直す姿勢が九電には必要です。
九電幹部の意に沿わない意見が出たからといって文句を言っている九電の態度は不誠実にしか見えません。

　そんな傲慢な九電の態度は、「地域独占企業」からくるものです。
電力消費者である私たちは、いやでも九電の電力を使わなくてはならないのですから。

　食品メーカーが、賞味期限が切れた食品を再処理して出荷したり、料亭で、お客さんが箸をつけなかった食べ残しを別のお客さんに使い回したりしていた事件がありました。
　その企業は、倒産や倒産の危機に陥ったのですが、九電にはそんな心配は無いのですから。

　電力の「発電・送電・売電」の自由化をすれば、こんな傲慢な態度はできないと思いますが、みなさんはどう思われますか。

　米国は、日本にあらゆるところで「規制緩和」を求めていますが、電力については求めていません。
その理由の一つに、ウランの７割を米国から輸入している指摘する人もいます。


　２０日は、玄海原発の防災訓練の日です。
３月１１日の福島原発放射能漏れ事故を受けて、１０キロ圏内の訓練から２０キロ圏内の訓練に拡大します。
実施計画は、唐津市のホームページでご確認ください。
訓練の様子を視察し、その感想を聞かせてもらう方を募集しています。
携帯　０９０－３３２０－０６００（浦田）

７億円の目的を知りたい

　
　昨日の佐賀県議会は決算特別委員会は、九電が玄海漁連へ７億円の寄付をおこなったことについて質疑がおこなわれました。

　玄海漁連は、九電から７億円の寄付を受けるに当たって「協定書」を交わしています。
何に基づく寄付なのか、目的は何なのか７億円の資金供与の透明性を明らかにする必要があります。
そのためには「協定書」の開示はどうしても必要です。

　玄海漁連は、正組合員からの「開示」にも拒否し続けています。
県は「民間同士が交わした協定書について強制的に提出はできない」と真相にフタをする態度です。
漁連の監督官庁である県産業支援課は、それらを明らかにする権限があるのに、それをしようとしません。

　７億円の原資は、私たちが払う電気料金から支払われていることを考えれば、私たちにも知る権利があるはずです。
しかし、九電も「開示」しない態度です。

　三者が一体となって、こんな態度では「なにかやましいことが書いてあるのでは」と疑いたくなります。





　

議員は自らの意見表明に責任を持つこと

　１４日と１５日に鹿児島県姶良市と出水市を「議会報編集について」視察に出かけました。
二カ所とも共通していたことは、「開かれた議会」をめざして、議会報で「議案への賛否の討論内容」を載せ「賛成者、反対者の名前」をのせるなど、議会の様子をわかりやすく「争点・論点」を市民の目線で知らせる努力をされていることです。

　市民にとって関心があるのかを掘り下げた内容で、意見が分かれるものについては「賛否両論」を載せ、その議員名前まで公表するようにされていました。
その理由を尋ねたところ「議員は自分の意見に責任を持つのは当然」といわれました。
たとえ、そのことで市民から批判を受けても「説明責任は議員にある」と。

　私が以前、「テレビで議会中継を」と求めたときに、「売名行為になり、収拾がつかなくなる」などと反対されたことを思い出しました。
議会報での「議員の写真掲載」も今年からやっと実現しましたが、その時も同じような理由で反対されました。
抵抗する議員もありますが、市民の世論も味方に少しづつは前進しています。

　しかし、議案への「討論の賛否」「表決の氏名」を載せることは未だに実現していません。
口では「開かれた議会」といいながら、実際は「井の中の蛙」の感覚があり、市民感覚には少し距離があります。

　「売名行為」発言で抵抗する議員は、「一般質問しない議員に多い。そこに合わせる必要はない」とまで話されました。

　私は、議員や執行部の関心と市民の関心は違うと思います。
市民の関心に応えるような「議会報」「議会運営」へ提案とその実現に努力したいと思います。

　「唐津市民の意見の中から唐津らしい「議会だより」の発刊に期待をいたしております」という市民の方からのコメントもいただきました。
「変身した議会報」になれるのか、唐津市議会の力量が問われる時です。

「さよなら原発！福岡」に１万５千人が参加しました

　
　
　昨日は、医療生協のバスに便乗させていただいて福岡舞鶴公園で開かれた「さよなら原発！福岡１万人集会」に仲間と行ってきました。
会場では、唐津からの知り合いと何人も合い心強く思いました。
出店もたくさん出ていましたので見て回りました。
１万人を超す集会はさすがに圧巻です。
これだけの人が九州から「原発いらない！」との思いで集まっていることに力強さを感じました。

１０半ぐらいに着いたので会場はこのような感じでした。









　しばらくすると、続々と人が集まってきました。





　出店も賑わっていました。





　はじまる頃はこんな感じです。





　会場からデモ行進までにかなりの時間がかかりました。
デモ行進をはじめても、なかなかすすみません。



　最後は、流れ解散でした。
九州本社前で 「原発いらない！ 電気は足りてる！ カネよりいのち！ 世界を変えよう！」と言いたかったのが心残りです。

　今日は、市議会の議会編集委員会で姶良市議会と出水市議会の研修に１泊２日で行ってきます。

原発なくそう！市民集会

　「なくそう原発！市民集会」が佐賀市に次いで唐津市でも開かれたので出席しました。





　鳥栖市の方が福島の様子を報告されていました。
「今年はイチゴがたくさん実った」と地元の方が話されてるそうです。
写真は、ヒマワリの写真ですが、通常より大きく伸びているヒマワリが写っています。



　今日は、「さよなら原発！福岡１万人集会」が開かれます。
天気もいいようです。楽しみに出かけます。



　

「主権を守るたたかい」はこれから

　野田首相は、昨日の国会でＴＰＰ問題の集中審議を終えると「ＴＰＰへの交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と記者会見しました。
「交渉に参加する」ではなく「交渉参加に向けて関係国との交渉に入る」といわざるおえなかったのは、国民運動と世論に押されたものです。

　当初は、農業団体を中心にした反対運動が消費者団体や医療団体などに広がりました。
　
　また、国会の集中審議をみていても政府は、「情報を国民に知らせない。一般論で押し通す」やり方で乗り切ろうとしました。
このことに対する不満が７割にものぼり「なんでも米国言いなりで良いのか」という認識が広がっています。

　私は、山口勝弘党佐賀県北部委員長と商工会議所、医師会、ＪＡからつを訪問しました。
ＪＡからつでは、才田代表理事組合長と懇談しました。
才田氏は、「ＴＰＰで農家がたち行かなくなったら、農業生産を止めるだろう。そこで、消費者は安心安全な国産農産物を食べられなくなる」「第一次産業が元気であってこそ観光や商工など地域が元気になる」と話し、農林漁業を破壊する今の政治のあり方を批判しました。

　野田首相は、ＴＰＰ参加へ踏み出しましたが、たたかいはこれからが本番です。
ＴＰＰの中味を知らせ、国民の世論と運動で「主権国家を守る」ためにがんばります。



　どこの家の皇帝ダリアも満開です。
急に寒くなって風邪気味です。のどと熱があります。

韓国でも「主権を守れ」とデモ

　韓国では、連日米国とのＦＴＡ（２国間自由貿易協定）の批准に反対するデモが続いています。
大きな理由は「主権を守れ」ということです。
国民を守るための法律や条令がＦＴＡ締結で無効になります。もしそれを続けるならば米国から「賠償を求められる」ことになりかねないからです。

　ＴＰＰ協定は、実質的に日本と米国の２国間自由協定で、米国型自由経済を押しつけるものです。
韓国も、協定の内容を十分知らせないまま締結し、国民は内容が分かって反対運動が盛り上がってきたのです。

　野田首相は、「熟慮の一日」を置いたとしても、「米国の使い走り」の感はいがめません。

　「安い農産物が入ってくるから良いではないか」「自由経済で貿易が増える」などとコメントもあります。

　しかし、本当に日本の主権は守れるのかと考えて欲しいものです。「属国ニッポン」にしないために。


　今日は、震災から８ヶ月です。
今な生活の見通しが立たないなか、不自由な暮らしを強いられている避難生活の人の心境を思うと胸が痛みます。
　そこに、暖かい手を差しのべる政治を野田首相には期待するものです。

「林家」という言葉を知っていますか

農業を生業とする人を「農家」というように、林業で生業とする人を「林家」（りんか）といいます。
ところが、この「林家」が、いまでは死語になっています。

　それは、輸入木材に関税が「ゼロ」だからです。
安い木材が大量に輸入され、日本の木材はほとんど利用されないようになりました。
その結果、「林家」は山から離れていってしまい、山林は荒廃し時には洪水で災害の原因にもなっています。

　このようなことが、「農家」にも及ぼうとしています。
それが、「ＴＰＰ協定参加」です。
安い農産物の輸入は、「農家」を破壊し、農地を荒廃させてしまいます。（もうすでに一部はそうなっている）
地域の過疎化がすすみ「限界集落」がふえることは火を見るより明らかです。

　農村が栄えた頃は、唐津の商店街も賑わっていました。
地域が栄えてこそ商業も潤います。

政治は、そんな社会を目指さなければなりません。

　

川南造船所跡の解体はもったいない

　今日の佐賀新聞で、「戦争の記録残して」という高校生の手紙と写真入りの特集がされていた。
わたしも先日ここを訪れ、戦争の遺構が残せないものかと思って見てきました。

　戦争中に特殊船航艇「海龍」（人間魚雷）を造りましたが、実際には使われず終戦を迎えたといいます。
この造船所の規模の大きさ驚くほど広いものです。

　伊万里市では、検討委員会をつくり公園の計画があり、１１月下旬には解体もはじまるとのことです。

　なんとか一部だけでも残し、戦争の遺跡として平和と戦争を語り継ぐ証として欲しいと思うのは私だけでしょうか。
川南造船所跡の解体はもったいない。