東京狛江市で共産党市長再選

　昨日投開票がおこなわれた東京狛江市長選挙は、現職の矢野ゆたか候補が再選されました。

　日本共産党の党籍をも首長は９人います。

九電との安全協定は必要

　２２日午前８時４２分に議会事務局からＦＡＸがとどいた。

　内容は「玄海原子力４号機が、本日４時４１分発電機関係の不具合で自動停止した」というものです。
　　これぐらいの内容を４時間も経って唐津市に伝えてきました。
九電は「どんな軽微なことでも報告する」といっておきながら、時間をかけて社内で会議を開いてどうするかを決めてからのプレス発表に臨んだのでは「隠蔽」ではとの疑いも出ます。
　九電は、「放射の漏れはない、自動停止してから安全だ」との感覚でしょうか。
市民はお昼のニュースでしか知りませんでした。
もっと素早く市民に知らせるべきです。

　唐津市へは、九電からの第一報は時間的にどうだったのか。
県と玄海町は口頭で申し入れをしたと言うが、唐津市の当日の態度はどうだったのか。
検証されなければなりませんが、ないおおいても唐津市は、九電に対して玄海町並に発言していくには、「安全協定」がどうしても必要になってきています。

　
　今日１１時から唐津市役所汚職事件の判決が言い渡されます。それを受けて、午後午後６時半から市民会館で「贈収賄事件報告集会」を開きます。
　私と山口勝弘氏が報告します。

　どなたでも参加できます。お気軽にお出かけ下さい。
　

唐津市の３校で地震に危ない

　今日の佐賀新聞に、震度６強の地震に倒壊の危険がある学校の数が示されています。

　唐津市は、３校が「危険」となっています。

　私はブログに「市庁舎建設より学校の耐震が先」と書いたことがあります。
学校は、子ども達が安心して学ぶ場所であり、被災があった場合の避難場所にもなるところです。

　唐津市は、耐震の診断はほとんどの学校で実施しているのに、耐震化率は５０％以下です。

　この３校は早急に対策をとることを求めます。

単独入札は「新手の談合？」

　旧唐津銀行の保存活用のために約６億円の予算をかけて衣替えする契約議案が提案されています。
　これが不思議なもので、大手ゼネコン相次いで辞退したために１社しか参加しない「競争入札」をおこない、「清水建設・唐津土建工業共同企業体」が予定価格の９７．６％で決定させたのです。
　こんなに仕事が少ない時に「応募者がない」というのは信じられません。
　６月議会に出された同じ建設工事契約では、入野小学校改築工事、佐志小学校改築工事、緑山住宅改築工事は、いずれも地元の企業体が落札しましたが、参加業のほとんどが予定価格の８５％（最低価格）で応札して「くじ引き」で落札業者を決めました。
　これまでの「談合」は、指名された業者に「しきり役」がいていましたが、「応募しない」方法での落札は「新ての談合」との見方もあります。

　地元の業者は最低価格の８５％で応札なのに、スーパーゼネコンは予定価格の９７．６％と高率の落札をみても「競争原理が働いていない」
　１％下がれば６００万円。１０％下がれば６０００万円安くなります。
財政が厳しいという時期だからこそ慎重にすれべきだったのではないでしょうか。　
　地方財政では「少ない経費で最大の効果」を求めています。このことから「透明性」が求められる入札に「競争原理」が働かない入札はどうゆうことなのでしょうか。
　財務規則では入札には「３社以上」となっていますが、「市長が特に認める時はこの限りではない」と定めています。この規定を適用したものでしょうが、それでも「１社では競争入札とは言えない」のではないでしょうか。

　昨年暮れに札に絡む汚職事件があったばかりなのいに市長は「黙認」していたのでしょうか。

　

他山の石

武雄樋渡市長は、武雄市民病院が「赤字」を理由に「民間委譲」をうちだしました。

　公営だからできる「よりよい医療を提供」を「採算を重視する」では公立病院とは矛盾する場合があります。「赤字でいい」とは言いませんが、どんなに無駄を省き改革を進めても国が診療報酬を引き下げれば病院経営は「赤字」です。

　まずは、国が医療や福祉を大事にする姿勢を確立するよう求めることが大事です。

　樋渡市長には「自治体病院は地域の宝」としての認識がありません。あるのは「黒字か赤字か」ということです。

　民間委譲への手法も強引です。
反対意見は無視して、地域の医療に携わっている医師会などの意見は聞かないまま、公募する前から「和白病院」（福岡市）のが引受先の噂が流れ、その流れで進んでいます。

　唐津市も武雄市民病院の問題を「他山の石」と受け止め、市民病院「きたはた」のあり方についてシッカリ共通認識を構築することが必要です。

　「きたはた」の経営も厳しいものがあります。（一般会計から８４１７万円繰り入れ＝地方交付税で補填）

　地域医療における自治体病院の貢献について、「自治体病院のありかた」が問われる問題です。

庁舎建設より学校の耐震対策が先では

　にわかに庁舎問題が浮上している。「８月までに結論を出す」と各種団体からなる審議会６月４日に立ち上げた。

　市庁舎建設については多額の費用がかかり、旧まいずる百貨店の再開発ビルの入居問題とも合わせ十分な市民合意を得る必要があのに十数人の委員で結論をわずか２ヶ月という短期間にだすのは乱暴な話だ。

　委員会での協議内容は、庁舎のあり方、場所、新築か改築かなど多岐にわたります。
しかもその場合の工事費用の積算も必要です。
　庁舎問題では、合併合意事項にはなっていません。ここに来て「合併特例債が使える」（通常は庁舎建設に助成はありません）からと「耐震性に問題」などと理由をつけています。
　早い話が、結論ありきの審議会を立ち上げて審議会の「お墨付き」を掲げて議会に「同意」を求めるシナリオができているのではないか。
　耐震性でいうならば、市庁舎より古い学校は、１中と大志小（旧志道小）であることを世戸総務部長は、私の６月一般質問に答えました。
　中国の四川省での地震は学校で多くの子どもが亡くなっています。

　学校の耐震性対策が先で、市庁舎は補強程度にとどめるべきでは…。

米兵の職場飲酒も公務

　今日の佐賀新聞を読んで驚いた。

　日本に駐留する米兵の事件は後を絶たないが、その米兵の逮捕、拘留、裁判の権限は日米地位協定に定められています。
　日本に裁判権がない「公務中」とされる範囲については明らかになっていませんでした。そのために日本人は米兵による犯罪の取り扱いについて歯がゆい思いをしてきたところです。

　今回の米側の「機密文書解除」によって明らかになったのは、「職場での飲酒も公務」とする内容で、米側は「有利に処理することに成功した」と評価していたことも伝えています。

　日本側の「妥協の構図」が浮き彫り、「重要な案件以外は、裁判権を放棄」していたことも伝えています。

　相次ぐ米兵による少女暴行事件だけでなく、凶悪犯罪が絶えない理由に、米国に対する「卑屈な外交姿勢」があります。

　ここに、アメリカいいなりの日本の姿があります。

　独立国としての日本の毅然とした姿勢を望みたいものです。

　

自民党は「わがまま党」？

自民党本部は昨日（１６日）、衆院佐賀３区候補に自民党を離党しその後復党した保利耕輔氏を次期の衆院選公認候補に３区支部長の広津素子氏を押さえて決定した。

　「郵政民営化解散」に乗って「小泉チルドレン」ともてはやされ当選したものの「勝てない候補」と決めつけ、支部長の招集した会議には出席せず、自らの規約である「支部長は公認候補」という決まりもかなぐり捨てて通すやり方は「わがまま」としか映らない。

　他党の内輪もめに言及するつもりはないが、民主的な組織運営こそ近代政党の証ででは
…。

後期高齢者医療制度は止めて

　月曜日の朝は、神田郵便局付近で「朝の挨拶」をしています。

　今日は、高齢の女性の方が「後期高齢者医療制度は止めさせて下さい」といって話されていかれた。
　朝の挨拶に立つ時は、大きめのポスターを掲示してその時々の話題をアピールしています。
今は、「後期高齢者医療制度廃止」です。このポスターを見て話しかけてこられたものです。

　以前は「パートにも時給１０００円を」とのポスターを掲げた時は、若い女性が話しかけてこられたことがあります。
　
　写真は「後川内子ども浮立」の一こまです。

後川内子ども浮立

１４日（土）に後川内の子ども浮立に呼ばれました。


後川内は６０世帯の地区です。
小中学生の皆さんが地区のみなさんの応援を受けて立派に演じていました。
地元のケーブルテレビが取材にきていました。

　上場地区には、どこでもあった浮立だそうですが現在残っているのは、私の記憶ではここだけです。
　竹木場地区も「竹木場子ども浮立」が復活した時期もありましたが、子どもは卒業してせっかく覚えても後輩に伝えることが困難です。
そのうえ、指導者は高齢になって途絶えてしまいました。この困難を後川内地区の人たちは老いも若きも一体となって伝統行事を大切にしようとする情熱に敬意を表したいと思います。