こんにちは浦田関夫です

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原発依存症

2008年07月30日 07時03分26秒 | Weblog
 7月20日付けの朝日新聞に原発立地自治体の財政状況が「原発依存症」になっている興味深い記事があったので紹介します。

 原発立地自治体は、「危険の代償」として原発から固定資産税や原発の交付金・補助金を受け取っています。

 玄海町も84億円の一般会計予算のなかには21億円の固定資産関連の税収です。しかし、この固定資産評価も年々減少する仕組みで、新しい原発がある自治体は潤い、古い原発がある自治体は実入りが少なくなるのです。

 原発からの「財源が止まった場合」財政はどうなるのか、との問いに、玄海町は「著しく逼迫する」と答えています。その結果、新たな財源の確保に原発の新設や原発関連施設の受け入れについて「選択しに入る」と回答しています。
 その証拠に岸本町長は昨年「原発の中間処理施設受け入れ」発言になったのです。
(後日、発言の訂正はしましたが、受け入れについては明言を避けました)

 玄海町も、地域振興の起爆剤として原発を誘致したものの人口が減少し(原発から)「自立できない」状況が浮き彫りになっています。

 「原発に頼らない地域振興」を実現しなければ危険な原発との隣り合わせの生活を子々孫々永久に続けることになります。
 しかも、いつかは「廃炉」という時期を迎えるのですから、「町の電力を自然エネルギーでまかなう風力・太陽光などを活用」「地場産業の振興」など、地域の将来を見据えた施策を真剣に取り組む時期が来ているのでは…。
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