昨日の一般質問で驚いたことがあります。
それは、玄海原子力災害での「広域避難所運営マニュアル」が策定されていないことが総務部長の答弁で明らかになったことです。
私は、3月も水戸地裁で「東海第二原発の運転差し止め判決」を受けて、「玄海原発の避難計画は大丈夫か」と聞きました。
総務部長は、「国の原子力会議で了承されている」と答弁しました。
玄海原発が万一重大事故を起こした場合の住民避難場所は、319か所あります。
その内、PAZ(玄海原発から5キロ圏内)の避難は、28地区約4000人で11施設です。
そこでの運営にあたる市職員は、200人を3人のスタッフでお世話するというものでした。200人を3人で支援できるといはとても思えません。
そこで、「マニュアルは策定しているのか」と聞いたところ「原発に特化したマニュアルはない」と答弁したものです。
東日本大震災から10年が経過しているのに、避難所運営のマニュアルが作成されていないのは驚きです。
これで、「国から了承」がこの程度で、実効性が担保されているとは思えません。
「危機防災課」は、少ない職員で原発だけでなく、自然災害などにも対応しています。
住民避難は、「行政の仕事」となっていますが、九電に応分の支援を求める「支援協定」を結んで、万が一の時にスムーズな非難が可能な計画がたてられるよう求めました。
今日は、一般質問二日目です。
市民の声を反映する一般質問は、議員の最も大事な活動の一つであります。