ガソリン価格の定額引下げで合意 自公国幹事長、６月から１０円程度も

自民、公明、国民民主の幹事長は4日、6月以降にガソリン価格を引き下げることで合意した。
現在も幹事長レベルで協議が行われており、10円程度の価格上昇を抑制する方向で調整が進められている。1兆円程度の支出が見込まれるが、現在実施している燃料油価格激変緩和対策事業（いわゆるガソリン補助金）の執行残で引き継ぐことが可能とみられる。期間は2026年3月までの見通し。
今夏にガソリン税などの暫定税率相当分の廃止を巡って協議が始まるが、「10円値引き」が実施されれば、2026年4月以降の暫定税率相当分の廃止への対応でガソリン実質値引きの状況が引き継がれる可能性がある。
一方で足下のガソリン補助金は原油価格の下落や円高シフトで1ケタ台に縮小しており、トランプ関税による世界経済の影響で拍車がかかり、補助金がゼロの状況になる可能性がある。その状態で「10円値引き」がスタートすれば、小売価格が激変する可能性がある。
ガソリン補助金ではガソリン以外に灯油、軽油、Ａ重油、C重油や係数をかけて補助が行われているジェット燃料やオートガス、自治体を通じて間接的に補助が行われているプロパンガスの対応などもあり、自公国の今後の検討内容が注視される状況にある。

石油通信社