シェアリング意識高く、今後に期待 昭シ／ＳＦ、卒ＦＩＴ顧客意識調査

昭和シェル石油とソーラーフロンティアはこのほど、住宅用太陽光発電における固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取期間満了を迎えるユーザーへの意識調査（対象：10月中旬に20～60代の男女１１１２人）を行った。
このうち、フリーマーケットアプリや民泊などいわゆる「シェアリングエコノミー」で品物やサービスを利用したことがある人は27・７％でこのうち出品する側に回ったことがある人は60・４％。理由の１位は「より安価に購入、利用できる」が75・０％を占めた。
一方、卒ＦＩＴで電力の売電先が拡大することを知っていた人は39・８％で全体の４割。自ら生産したものを消費者に提供する「プロシューマー」になった経験があると回答したのは15・１％だったが、卒ＦＩＴで余剰電力を販売する電力プロシューマーについては54・７％が肯定的な見方をしているものの、電力の個人間売買の利用意欲は、「是非利用したい」「利用したい」あわせて40・４％にとどまるなど、卒ＦＩＴに向けた意識の醸成が期待される結果となった。
２００９年にスタートしたＦＩＴは、住宅用太陽光の買取期間が10年に設定されているため、19年11月から順次、期間満了のユーザーが発生する。ＦＩＴ導入当初は買取価格水準が高く設定されたため、住宅用太陽光発電が爆発的に普及し、来年11月には約53万件のユーザーが期間を満了する見通しでこうしたユーザーは電力プロシューマーとして個人あるいは新電力の事業者などに電力を販売するか、自家使用するかなどの選択が迫られることになる。
昭和シェル石油とソーラーフロンティアは、電源の分散化を加速させるブロックチェーン技術を活用した相対（Ｐ２Ｐ）電力取引の早期実現のため、東京電力グループのＴＲＥＮＤＥに出資するとともに、太陽光発電への関心が冷え込まないよう、高機能でコスト競争力のある太陽電池パネルの開発を進めている。

石油通信社