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エネ拠点の災害対応など重点配分 2019年度資源・燃料関連予算

2018-12-25 08:35:41 | 日記
政府は21日、2019年度予算を閣議決定した。このうち石油などの上流部門(資源・エネルギーの安定的かつ低廉な供給の確保)では927憶円(946憶円)、財投で362憶円(335憶円)を確保。石油・天然ガス田の探鉱や資産買収等事業への出資金として370億円(414憶円)/産投257億円(170憶円)を確保した。中下流部門(石油中下流政策、公益的対応)では、1729憶円(1597憶円)を確保。このうち臨時・特別の措置として278憶円、18年度補正予算で153憶円を計上。首都直下地震や南海トラフ地震などに備え、製油所・SSなどの石油製品供給網の災害対応能力を強化するために予算を重点配分した。
さらに石油コンビナートの生産性向上および強靭化推進事業費として203・6憶円(135憶円)を確保。このうち臨時・特別の措置として133・6憶円(18年度補正83・9憶円)を投入し、製油所・油槽所の強靭化対策や非常用発電設備の設置・増強などを推進する。
また、住民拠点SSの前倒し整備などに向け、災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費として120・3憶円(18年度24億円)を確保。このうち臨時・特別の措置として115・3憶円(18年度補正)を投入するほか、医療・福祉施設や災害時に避難所となる重要施設などの燃料備蓄推進のための石油およびガスタンクの設置などに33・8憶円(18年度7・3憶円)。このうち臨時・特別の措置として28・8憶円(18年度補正13・5憶円)を確保した。

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